主契約および各特約共通の留意点
●主契約、手術特約、がん医療特約および先進医療特約（11）における給付金のお支払いは、責任開始期以後発生した傷害や疾病を直接の原因とし、治療を目的としたものに限ります。ただし、責任開始期前に発病した疾病であっても、その疾病について、正しい告知を行っていた場合や病院への受診歴がなく、発病した認識や自覚がなかった場合はお支払いします。
●がん診断特約および抗がん剤（腫瘍用薬）治療特約における給付金については、これらの特約の責任開始日からその日を含めて91日目（がん責任開始日）から保障が開始されます。がん責任開始日より前にがんと診断確定されていた場合、ご契約者または被保険者がその事実を知っているといないにかかわらず、がん診断特約および抗がん剤（腫瘍用薬）治療特約は無効となります。
●入院日数が1日とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
●直前の入院給付金が支払われる入院の退院日の翌日から起算して180日以内に開始した入院は、原因を問わず継続した1回の入院とみなし、各入院給付金のお支払限度を適用します。

手術特約の留意点
●外来で行う手術の場合はお支払いできません。
●「骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術」はお支払対象となりません。
●同一の日に2つ以上の手術を受けたときでも、重複してはお支払いしません。
●一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される手術は60日に1回のお支払いを限度とし、手術料が1日ごとに算定される手術は初回のみのお支払いとなります。

先進医療特約（11）の留意点
●先進医療特約（11）の保険期間中、新たに厚生労働大臣の承認を得た先進医療による療養は、この特約の給付金のお支払対象となります。一方、先進医療による療養が一般診療へ導入され、公的医療保険制度の給付対象となった場合や、承認取消などの理由によって先進医療でなくなった場合は、お支払対象から外れます。
●先進医療による療養は、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
●先進医療一時給付金のお支払いは60日に1回を限度としています。
●同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けたときは、それらの一連の療養を1回の療養とみなします。そのため、同一の先進医療を60日を超えて受療しても先進医療一時給付金のお支払いは1回のみとなります。

がん医療特約の留意点
がん入院時手術給付金について
●がんによる入院を伴わない手術の場合は、お支払いできません。
●がんの治療を目的としない手術であっても、がんによる入院中に受けた公的医療保険制度対象の手術であればお支払いします。ただし、「骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術」はお支払対象となりません。
●同一の日に2つ以上の手術を受けたときでも、重複してはお支払いしません。
●一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算出される手術は60日に1回のお支払いを限度とし、手術料が1日ごとに算定される手術は初回のみのお支払いとなります。

がん骨髄移植給付金・がん放射線治療給付金について
●同一の種類の給付金のお支払理由が同一の日に重複して生じたときでも、同一の種類の給付金を重複してはお支払いしません。
●がん放射線治療給付金のお支払いは60日に1回を限度としています。

がん診断特約の留意点
●直前のがん診断給付金のお支払理由に該当した日から起算して2年を経過した日の翌日に、がんの治療を目的とする入院を継続しているときは、その日に入院を開始したものとみなすため、お支払理由に該当します。

抗がん剤（腫瘍用薬）治療特約の留意点
●腫瘍用薬治療給付金のお支払対象となる腫瘍用薬は、被保険者が入院または通院をした時点において、日本標準商品分類における腫瘍用薬に分類される医薬品のみとなります。「ホルモン剤」のみ、または「生物学的製剤」のみを用いた抗がん剤治療は腫瘍用薬治療給付金のお支払対象となりません。
●医科診療報酬点数表において腫瘍用薬にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象となる入院については、薬剤料の算定対象となる治療を受けた日または処方せん料の算定対象となる処方せんを発行された日を入院した日として取り扱います。
●医科診療報酬点数表において腫瘍用薬にかかる処方せん料の算定対象となる通院をされた場合で、その処方せんに基づく腫瘍用薬の支給を受けていないときは、お支払対象となりません。
●腫瘍用薬治療給付金のお支払いは、お支払理由が生じた日の属する月ごとに1回となります。