保険の選び方ならニッセンライフHOME > 暮らしとお金 > 03.病気・ケガをしたら
普段はあまり考えない、病気やケガのリスク。いざ入院してから「こんなにかかるの!?」と驚く人も少なくないんです。特に見落としがちなのが、入院中の生活費。入院時の出費の目安と、戻ってくる主なお金についてご紹介します。
75歳未満なら入院などの医療費は7割が健康保険でカバーされ、残りが自己負担です。
平均では、1回の入院の自己負担は平均30.1万円。過半数が20万円以下におさまっていますが、50万円以上払ったケースも約15％あります。
*集計ベース：過去5年間に入院し、自己負担を支払った人
医療費と二重の出費になる、入院中の生活費。外食費や託児費用など、平時にはない出費が家計に大きなダメージを与えることも。特に稼ぎ頭の入院は心配ですよね。調査結果によると、世帯主が2～3カ月入院した場合に必要と考える1カ月の資金（健康保険診療の範囲外）は、平均で29.1万円。30万円以上という回答が、全体の4割を超えています。
医療費が一定額以上になると、超えた分のお金は高額療養費制度により払戻されます。ほかにも、働けずに収入が減った人への支給や、所得税からの控除など、病気やケガの治療によって受け取れるお金があるんです。
＜高額療養費制度＞
重い病気やケガでは、医療費が高額になりがち。そんな家計のピンチを軽減してくれるのが「高額療養費制度」です。月別の医療費が一定額以上になったら、超えた分が払戻されます。
例えば70歳未満で、標準報酬月額が53万円以上の場合、限度額は15万円強。ある月の医療費自己負担が20万円あったとすると、5万円弱が還付されます。
がん入院など、医療費が高額だとあらかじめ分かっている場合は、保険者（健康保険組合など）に問い合せ、「限度額適用認定証」を入手し、所定の手続きを行なうことによって立替えも不要になります。
＜傷病手当＞
健康保険の被保険者が病気やケガで働くことができず仕事を休んだ日が連続に3日間ある場合、4日目以降に対し「傷病手当」が支給されます。病気やケガで休んだ期間1日につき標準報酬日額の3分の2を支給する制度ですが「傷病手当」より多くの報酬を事業主から受けた場合は対象となりません。
＜医療費控除＞
その年に払った世帯の医療費が10万円を超えたら（所得が200万円以下なら、所得の5％）、医療費控除の対象になります。確定申告で忘れずに還付金の申請をしましょう。通院費や入院の部屋代・食事代も対象となります。
＜災害共済給付制度＞
多くの小・中学校では、日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」に児童・生徒が加入しています。例えば体育などの授業中にケガした場合は、高額療養費の対象とならないとき、健康保険対象も含めた総医療費の4割を支給。（総医療費5,000円未満は対象外）
