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となりの保険事情

夫と離婚して、中学生の娘と母子家庭。生活は厳しいけど、自分にもしものことがあった時、子供が困らないように準備しておきたい…。

mihoさん(40歳)

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    • 家族構成
      mihoさん(40歳)子供(14歳)
    • 職業
      会社員(契約社員:医療事務)
    • 年収
      250万円
      ※元夫から養育費(月5万円)あり
母子家庭 離婚後の生活保障 ひとり親家庭支援
児童扶養手当 収入保障保険 40代女性がん保険

1. ひとり親を支援する制度の多くは、子供が18歳になった年度末まで

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先月離婚し、中学生の娘と二人暮らしになりました。
元夫からの養育費(月5万円)がありますが、生活に余裕があるわけではないため、母子家庭で利用できる制度があれば知りたいです。

国や地方自治体には、ひとり親家庭等の経済を支えるための様々な制度が用意されています。 代表的なものとして「児童扶養手当」「児童手当」「ひとり親家庭等医療費助成」制度があります。

1. 児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚などにより、ひとり親家庭になった子供に対して手当が支給される国の制度です。
支給期間は、子供が18歳になった後の最初の3月(中程度以上の障がいがある場合は20歳到達)まで、おもな支給要件は「父母が婚姻を解消した児童」「父または母が死亡した児童」「父または母が裁判所から保護命令を受けている児童」などです。
支給額は、所得金額や扶養する子供の人数によって異なり、年収250万円で扶養するお子さまがお一人のmihoさんの場合、概算で月額16,160円程度となります。

2. ひとり親家庭の医療費助成

ひとり親家庭の医療費助成とは、健康保険証を使って医療機関を受診した場合に窓口で支払う医療費(健康保険の自己負担)を助成してくれる自治体の制度です。 ひとり親家庭の子供だけでなく、父または母、両親がいない子供を扶養している方も対象となります。

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3. 児童手当

児童手当は、中学校終了までの児童を養育している家庭に支給される国の制度です。
ひとり親家庭に限定している制度ではありませんが、中学生までのお子さまのいるご家庭では経済的に頼もしい味方であることには間違いありません。

どの制度も所得制限や給付要件などがあり、一定の要件を満たした子供の養育者に対して継続して支給されることになりますが、ほかにも、生計を維持していた親が亡くなった場合、その子供に対しては「遺族基礎年金」も支給されます。
また、亡くなった親が厚生年金に加入していた場合には、遺族基礎年金にプラスして「遺族厚生年金」も支給されます。

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しかし、母子家庭の方には低所得者も多く、所得金額や加入期間によって算出される遺族厚生年金は、それほど多くは見込めないでしょう。
また、遺族年金および各種手当については、子供が18歳になった年の年度末に支給がほぼストップしてしまいます。※障害等級1級または2級の子は20歳に達するまで遺族年金が支給。

つまり、国や自治体の制度だけでは残された子供の生活や教育費を支えるのに十分とは言えず、自分自身でそなえておくことが重要になります。

2. 死亡保障は、保険料が割安の「収入保障保険」がおすすめ

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娘の学資保険は契約者の名義を元夫から私に変更し、養育費から保険料を払っていますが、私にもしものことがあった時にそなえて、何をどこまで準備しておけば良いのでしょうか。

まずは「死亡保険」への加入です。 金銭的に余裕のない母子家庭の実情を考慮すると、保険料の安い「収入保障保険」で保障を確保するのはいかがでしょうか。
収入保障保険は、万が一のことがあった場合に、毎月一定額の保険金が保険期間満了まで年金のように受け取れる保険です。
大きなメリットは、保障金額が満期に向かって年々下がる仕組みのため、保険料が割安に抑えられえている点です。

例えば、40歳のmihoさんが60歳になる年までの20年間、毎月15万円の保険金が支払われる保険に加入した場合、保険金額の合計は3600万円(15万円×12カ月×20年)になりますが、保険商品によっては保険料が3,000円程度のものも販売されています。 金銭的な余裕がなかったとしても、この金額であれば準備できるのではないでしょうか。

3. 健康保険が適用されない治療が多いがん。治療費の負担は、がん保険でそなえて

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40歳を迎え、離婚のストレスも重なり自分自身の健康についても不安があります。

母子家庭では、自分が病気やケガで働けなくなった場合のリスクについても、考えておいた方がいいでしょう。その際、頼りになるのは「医療保険」や「所得補償保険」です。
金銭的な余裕があれば、ぜひ加入をおすすめしたいところですが、会社員の方であれば健康保険組合から支給される「傷病手当金」があり、母子家庭の場合には健康保険適用の医療費の自己負担は免除されるため、無理をして加入する必要はありません。

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ただし、全てを公的な保障に頼るのは心許ないかもしれませんので、その際には、がんの保障だけはそなえておくことをおすすめします。
なぜなら、がんは健康保険が適用されない治療が多く、治療が長期化するケースも多々あるからです。
がん保険を選ぶポイントは、診断された時点でまとまったお金(診断給付金)が受け取れるものが良いでしょう。

最近のがん治療は通院が主流となっているため、入院保障を充実させるより、診断給付金が付いた保険の方が、治療方法に影響されず、収入が減少した時にもカバーでき、使い勝手は良いと言えます。
また、40歳を過ぎると乳がんや子宮がんなどのリスクも高まるため、女性特有のがんへの保障が充実している商品に加入するのも一案です。

※参考
●児童扶養手当

まとめ

  • 母子家庭を経済的に支援する制度は、自治体で確認し申請手続きを
  • 「収入保障保険」で保険料を抑えながら、万が一にそなえてしっかり準備を
  • 健康保険適用外の治療が多いがんは、診断給付金のあるがん保険でそなえて

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社会保障制度や保険商品全般に関する情報は2017年1月現在のものです。