大人から子どもまで手軽に乗れる自転車ですが、その反面、事故の被害者や加害者になってしまうケースもあります。加害者になった場合、多額の賠償金を支払うような事例もあります。このような事態に備えるには自転車保険があります。自転車保険加入時のポイントをまとめてみました。

自転車保険の加入が義務化！

自転車事故による被害者救済のため、現在、自転車保険の加入を義務化している都道府県や市町村が増えています。鹿児島県や兵庫県、滋賀県、大阪府、埼玉県などではすでに義務化されています。これからは自転車に乗る人は自転車保険加入が当たり前となりそうです。

自転車保険とは、自分のケガに備える傷害保険と、他人のケガや物への損害を補償する個人賠償責任保険からなります。自転車保険といっても実際は自転車以外の偶然の事故による損害などについても補償してくれるものと、最近では自転車搭乗中のみ補償するような商品もあります。さらに、事故の加害者になってしまった場合の示談交渉サービスや、自転車が走行できなくなった場合に無料輸送するロードサービス、自転車盗難特約などのサービスがつく商品もあります。

しかし、自動車保険や火災保険、クレジットカード付帯の保険で、傷害保険と個人賠償責任保険の特約に加入しているケースや、あるいは自転車購入時に保険に加入していたり、学校や職場で団体保険に加入しているケースも多いため、加入前には必要以上に加入していないか確認する必要があります。加入していたとしても補償が十分でないケースもあります。個人賠償責任については、数億円の賠償金を請求されることもありますのでチェックが必要です。

また家族がいる場合は、一般的に被保険者本人、配偶者、本人またはその配偶者の同居の親族、本人またはその配偶者の別居の未婚の子も補償対象になるため、個別に個人賠償責任特約に加入する必要はありません。

自転車保険に加入する必要があるかどうかまずは加入状況をチェックしてみましょう。

出典：埼玉ウェブサイトより