教育資金に備える「教育資金の準備方法」

教育資金準備に最適な商品は?

教育資金を積み立てていく上で大切なのは、途中で積み立てを辞めてしまったり、使い込んでしまったりせずに、長期間根気よく最後まで続けやすいものを選ぶ、ということがポイントです。せっかく有利な特典がある積み立て商品でも、途中で続けられなくなっては、そのメリットを享受できないからです。
ですから、どの商品なら自分が続けやすいのかという点を考慮して選びましょう。

教育資金の準備に適した金融商品

教育資金の準備に適した金融商品

教育資金の準備に適した、代表的なものとして次のものを活用する方法があります。

●学資保険
●学資保険以外の貯蓄型保険(終身保険、外貨建保険、変額保険など)
●給与天引きの社内預金や財形貯蓄など
●自動積立定期預金
●投資信託
●ジュニアNISA

●学資保険・こども保険

学資保険・こども保険は、子どもの教育費の積立を目的とした保険商品です。大きな特徴として、契約者となっている親などに万一の事があった時、以降の保険料払い込みが免除となる、という点があります。払込免除となっても、お祝い金や満期金は満額受け取れます。詳しくは学資保険・こども保険のしくみをご覧ください。

●学資保険以外の貯蓄型の保険(終身保険、外貨建保険、変額保険など)

子どもの教育資金の積立や運用に、学資保険ではなく、次の商品を活用する方法もあります。ここでは概要をお知らせしますので、詳しくは、貯蓄型保険商品を活用して教育資金をためる方法をご覧ください。

商品名概要
低解約返戻金型終身保険払込途中の解約返戻金額を低く抑えることで、払い込満了時以降は高返戻率となります。親などの契約者に万一の時は学資保険よりも大きな保障(死亡保険金)を受け取れます。
外貨建保険(養老、終身、個人年金など)保険料の支払いや保険金・解約返戻金の受取りが外貨で行われる保険です。
変額保険保険金額や返戻金が変動する保険商品です。運用実績によっては大きくお金を増やせる可能性がありますが、株価や運用先の状況によって減ってしまうリスクも伴います(ハイリスクハイリターン)。

●給与天引きの社内預金や財形貯蓄など

給与天引きや社内預金など、給与から自動的に天引きとなる方法による積立です。給与からあらかじめ差し引かれるため、お金を貯めやすいメリットがあります。

●自動積立定期預金

銀行口座から毎月一定額を自動的に積み立てていく方法です。これも自動的に貯まるのでお金を貯めやすいメリットがあります。ただし解約しやすい、という点もあります。

●投資信託

投資信託とは投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などに投資・運用しその運用の成果として生まれた利益を皆さんに還元するという金融商品です。

●ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、2016年度からスタートした、未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。非課税期間は5年間で、制度終了後も20歳になるまでは非課税で保有が可能です。

ジュニアNISA口座からの払い出しについては、口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月末までは払い出せない、という特徴があります。もしもそれよりも前に払い出す場合には、ジュニアNISA口座内で生じた過去の利益までさかのぼって、すべて課税されます。ただし、災害等のやむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。

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森田直子