公的医療とは「公的医療保険の保障範囲」

公的医療保険でどこまで保障されるの？国保と健保の違いは？

公的医療保険には複数の種類があり、保障内容が共通している部分と、一部異なっている部分があります。自分や家族が加入している公的医療保険がどの種類に当たるのかを把握し、もしも入院や手術をすることになった時に、国の制度でどこまで保障されるかを見てみましょう。

公的医療保険の保障範囲と違い

■公的医療保険の保障範囲と違い

実際の違いを比較すると（以下の表）、高額療養費や出産一時金は同額なのですが、病気やケガで働けない期間や、出産前後に働けない期間の保障が国民健康保険にはない、という違いがあります。また育児休業中の公的医療保険料が免除されるというのも国保にはない制度です。

支払う保険料は、健康保険・船員保険・共済組合は労使折半となっていて、半分の保険料を会社などが負担しています。また扶養範囲家族の保険料はかかりません。
これに対して、国民健康保険の場合は、保険料は自治体によって計算方式が異なり所得に応じて設定されていて、家族の分も保険料がかかります。

このように国民健康保険は、他の公的医療保険に比べて、保障が不足している事を知っておきましょう。

国民健康保険と健康保険の保障内容と違いの例


保障内容国民健康保険健康保険
加入対象者自営業者会社員など
保険料家族の人数分の保険料労使折半、扶養家族分の保険料なし
傷病手当金なし被保険者が病気やけがのために働くことができず、連続して3日以上勤めを休んでいるときに、4日目から、一日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。期間は1年6か月が限度。※事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には支給されません。
出産手当金なし出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないとき、産前42日（多胎分娩98日）から産後56日までの期間、欠勤一日につき標準報酬日額の6割が支給されます。出産予定日が遅れた場合は、遅れた日数分給付日が増えます。
育児休業中の保険料免除なし産前の42日と産後56日のうち、業務に就かなかった期間と育児休業期間中は保険料（介護保険料含む）免除
死亡時葬祭費５万円埋葬料 ５万円
（家族以外が埋葬した場合も埋葬費５万円）
高額療養費

収入額の区分が異なります。

（詳しくはこちら）

収入額の区分が異なります。

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治療費の

自己負担

（共通）

○小学校入学前・・・2割

○小学校入学以後70歳未満・・・３割

○70歳～75歳未満・・・昭和19年4月1日以前生まれ１割・

昭和19年4月2日以降生まれ2割（現役並み所得者は3割）

〇75歳以上・・・1割（現役並み所得者は3割）

出産育児

一時金

（共通）

42万円

（産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合または在胎週数22週未満の分娩の場合は40.4万円（平成26年12月31日以前の出産の場合は39万円））

※上記以外にも、移送費用・訪問看護療養費・高額介護合算療養費などの保障があります。

勤務先によって更に保障内容が違う

会社員が加入する「健康保険」の中でも、中小企業の会社員が加入する「協会けんぽ」と、大手企業または同業の職種企業によるグループなどでそれぞれに作られている「健康保険組合」とでは、更に保障内容が異なります。

健康保険組合の場合、その組合によって独自の保障や各種のサービスが充実している場合があります。例えば、高額療養費の自己負担する限度額が、上記基準よりも更に低く設定されている、という場合もあります。詳しくは組合の福利厚生ガイドブックなどに記載されています。この機会に、ご自身が加入している健康保険の種類や、サービス内容を確認してみましょう。

※記載内容は平成29年8月現在の内容です。法改正や制度改正などにより内容が変わる場合があります。

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森田直子

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