火災保険とは?その種類と補償内容、火災以外の補償まで詳しく解説

「家を買ったら不動産会社から火災保険を勧められたけれど、どんな保険なのかな?」「火災保険って火災しか補償してくれないの?ほかの災害の補償は?」
この記事を読んでいるあなたは、火災保険についてそんな疑問を持っているのではないでしょうか。
その疑問に簡単に答えると、火災保険は「損害保険」のひとつで、「建物や家財が火災などにあった際の、焼失、損壊、破損などによる損害」を補償してくれるものです。
「火災」という名称がついていますが、補償されるのはそれだけではありません。
- 火災につながる災害や事故
- 落雷や破裂・爆発
- 火災以外の災害や事故
- 風災、水災、落下物、衝突、破損・汚損、水濡れなど
- その他トラブル
- 盗難など
といった幅広い範囲を補償します。
といってもすべての保険が同じ補償内容ではなく、商品によってどんな補償がついているかは異なります。
また、契約者はどの補償をつけてどれをつけないか取捨選択することができ、自宅の環境や自分のライフスタイルに合わせて最適な補償内容を得られるのです。
そこでこの記事では、あなたが自分にあった火災保険に加入できるよう、必要な知識をわかりやすく解説していきます。
- 火災保険とはどんな保険なのか
- 火災保険が必要な理由
- 火災保険の対象
- 火災保険の種類
について説明し、その上で、補償範囲と補償内容を表の形に整理します。
これを見れば、「自分にはどんな補償が必要だろう?」と検討しやすくなるはずです。
あなたがこの記事で、火災保険について深く理解し、最適な保険選びができるよう願っています。
火災保険とはどんな保険?

火災保険は「損害保険」のひとつです。
損害保険とは、「生命保険」以外のさまざまな保険を包括した言葉で、事故や災害など思わぬアクシデントによる損害を補償してくれます。
火災保険が補償するのは、「建物や家財が火災などにあった際の、焼失、損壊、破損などによる損害」です。
が、実は補償される事故・災害は火事だけとは限りません。
補償内容は保険商品ごとに異なりますが、多くの保険では落雷や水害、風雪による被害なども含まれます。
中には水濡れによる被害や盗難、車の衝突や落下物などによる建物の破損なども補償の対象になるものもあります。
ただし、地震は含まれません(一部の火災保険では、地震火災費用保険金をお支払いする場合があります)。
地震にも補償が欲しければ、火災保険の特約として「地震保険」をつける必要があるのです。
火災保険には、住宅を購入するときに不動産会社の勧めで加入するケースが多いようです。
ですが、実は火災保険は任意であって、法的に加入が義務付けられているわけではありません。
といっても、住宅ローンを組む際に、ほとんどの金融機関は火災保険加入を必須条件にしているので、現実的には「加入必須」だと言えるでしょう。
また、保険の対象となるのは持ち家だけではありません。
事業所や店舗、賃貸物件にかけることも可能です。
- 建物に対する火災保険は大家さんがかける
- 住居内の家財に対する火災保険は借主=住人がかける
のが一般的です。
火災保険がなぜ必要なのか

前述したように、火災保険は住宅を購入するときにはほぼ加入必須ですが、それはなぜでしょうか?
理由は大きく3つあります。
(1) 火災などで家を失っても生活を立てなおすことができるため
火災で自宅が焼けてしまった場合、住人が失うものは非常に大きいと言えます。
住む場所がなくなるのはもちろん、家財や貴重品なども焼失されてしまうため、生活に必要なものはすべて一から揃えなおさなければなりません。
そのためには数百万円では足りず、ときには数千万円以上のお金が必要になるでしょう。
そんなとき、火災保険をかけていれば、保険金で生活を立てなおすことができます。
(2) 住宅ローンの支払いを滞らせないため
もし住宅ローン完済前に自宅が火事にあってしまったら、どうなるでしょうか?
その場合でもローン残額はなくなりません。
今まで同様に支払い続けなければいけないのです。
さらに、失われた自宅にはしばらく住めないので、修繕費用や建てなおし費用、その間の賃貸家賃なども必要になります。
そうなっても火災保険があれば、住宅ローンの返済が滞らずにできるでしょう。
だから金融機関は、住宅ローンを融資する際に火災保険加入を義務付けているわけです。
(3) もらい火や自然災害などでも自力再建できるため
自分で火災を起こさないように気をつけることはできますが、近隣からのもらい火は事前に予防できません。
もらい火で自宅が損壊した場合、本来なら出火元の人に損害賠償を求めたいところですが、実はそれは法的に不可能です。
「失火ノ責任ニ関スル法律(失火責任法)」という古い法律があって、失火の場合は基本的に損害賠償責任は生じないことが定められているからです。
(ただし、出火させた人に重大な過失があった場合は、責任を問うことも可能です。)
これは、延焼による何軒もの家屋の損害をすべて賠償するとなると、莫大な金額になり事実上賠償が不可能になってしまうことを考慮して、定められたものです。
となると、もらい火に巻き込まれた被害者は、自分で費用を出して生活を立てなおさなければなりません。
そんなとき、火災保険に入っていれば自力での再建が可能です。
逆に未加入であれば誰からも何の補償も受けられず、「出火元が火災保険で家を建てなおしているのを横目に悔しい思いをする……」という悲劇に見舞われるかもしれません。
火災保険が必要なのは、以上のような理由からです。
思わぬアクシデントで生活の基盤を失うリスクにそなえて、かならず加入すべきものなのです。
そこで次章からは、火災保険をかけられる対象や補償内容などについて、くわしく説明していきましょう。
火災保険の対象

そもそも火災保険をかけられる対象になるのは家だけでしょうか?
そうではありません。
火災保険の対象は大きく「建物」と「家財」に分けられます。
そして保険のかけ方としては、・建物のみ、・家財のみ、・建物+家財の3パターンがあるのです。
それぞれにどんなものが含まれるのか、くわしく説明していきましょう。
(1) 建物
まず「建物」に火災保険をかける場合、含まれるのは「建物に付随していて動かすことができないもの」全般です。
具体的には保険会社によって異なりますが、おおむね以下のものが該当します。
「建物」に該当するもの
- 建物そのもの
- 建物の基礎部分
- 門や塀、垣根
- 倉庫や物置
- 車庫
- 畳、襖など建具
- バスタブやシンク
- 建物に取り付けてあるエアコン
- その他
ちなみに同じ敷地内に複数の建物がある場合、建物Aに建物Bが付随しているケース(車庫や物置など)はひとつの保険で補償されますが、建物Aと建物Bが独立している場合(親世帯の住宅と子世帯の住宅など)は、それぞれに保険をかけなければなりませんので注意してください。
(2) 家財
次に「家財」ですが、「建物の中にあって動かせるもの」として以下のようなものが含まれます。
「家財」に含まれるもの
- 家具
- 家電
- 衣類
逆に以下のものは含まれないので、補償が必要であれば別途で特約をつけたり保険に入ったりする必要があるでしょう。
「家財」に含まれないもの
- 建物の外に置いてあるもの
- 自動車
- 貴金属(明記されていない明記物件の場合)※
- 現金や有価証券
- 動植物
- デジタルデータ
- 日常生活ではなく業務上で使用するもの
家財の保険には、賃貸物件に住んでいる場合でも加入することができます。
契約時に不動産会社から保険加入を義務付けられるケースが多いのですが、もし義務ではない場合でもぜひ加入しておくことをオススメします。
火災保険の種類

火災保険は大きく2種類に分けられます。
住居用の建物にかける保険と、店舗や会社など事業所用の建物にかける保険です。
それぞれの違いを見ていきましょう。
(1) 戸建、マンション、賃貸など「住居用」の保険
一般的に馴染みが深いのは、やはり住居用にかける火災保険でしょう。
戸建住宅、分譲マンションのほか、賃貸物件も対象になります。
賃貸の場合は、建物に保険をかけるのは大家さんの役割で、店子である賃貸住人は家財の保険に加入します。
住居用火災保険には、さらに以下のような種類があります。(保険会社によって取扱商品は異なります。)
- 住宅火災保険
- オーソドックスな住居用火災保険です。火災を中心に落雷や台風、大雪などの自然災害や、破裂、爆発などの事故を補償します。
- 基本的な補償内容は揃っているので、最低限の補償に絞り、保険料をできるだけ抑えたい方にはオススメです。
- 住宅総合保険
- 住宅火災保険の補償範囲を広げて、住まいのトラブルを総合的に補償する保険です。
- 落下物、衝突、倒壊、水漏れによる損壊や、盗難などにも補償を受けることができます。
- 基本的な補償内容は揃っているので、賃貸物件などにオススメです。
- オールリスク型保険
- 住宅総合保険よりもさらに補償範囲を広げ、もっとも多様なリスクに対応したいなら、オールリスク型がオススメです。
- 各社の商品に付帯できる補償や特約を、フルでつけたプランがオールリスク型になります。
- 補償内容は保険会社によって異なりますが、例を挙げると、損壊後の住宅の取り壊し・撤去費用やその間の宿泊費も補償されたり、火災以外の自然災害での補償額が大きくなったりするものがあります。
- さらに水まわりのトラブル、鍵の紛失、緊急時の医療相談などにも対応してくれる商品があるので、個別のニーズに合わせて補償内容を選ぶとよいでしょう。
これらの中から、補償範囲や補償内容、保険料などを比較して、最適な商品を選んでください。
(2) 店舗、事務所など「店舗用」の保険
住居用とは別に、店舗や会社の事務所、工場など事業のために使用している建物にかける火災保険もあります。
主なものは以下の2種類です。(保険会社によって取扱商品は異なります。)
- 普通火災保険
- 火災を中心に、破裂や爆発、落雷、風雪による損壊などを補償する基本的な保険です。
- 水濡れや水害、落下物、衝突、盗難などはオプションになっていることも多いので、補償範囲をよく確認してください。
- 店舗総合保険
- 普通火災保険の補償範囲を広げて、店舗独自の損害も補償する保険です。
- 食中毒を出したときの損害賠償を補償する特約、休業中の損失を補償する特約など、事業の内容に合わせた補償が選べる保険もあります。
事業の内容によって想定されるリスクを考慮して、必要な補償内容が揃った保険を選びましょう。
火災保険の補償範囲と補償内容

火災保険を検討する際に、もっとも重視すべきなのは補償内容と補償範囲です。
ここまでの章でも簡単に触れてきましたが、あらためてどんな補償があるのかを整理していきましょう。
以下の表を見てください。
補償範囲 | 補償内容 | 補償される損害の具体例 |
---|---|---|
火災 | 失火、もらい火、放火などで受けた損害 |
|
落雷 | 落雷による損害 |
|
破裂・爆発 | 破裂や爆発による損害 |
|
風災・雹(ひょう)災 雪災 | 強風、雹(ひょう)、豪雪などによる損害 |
|
漏水などによる 水濡れ | 水漏れ、水濡れの損害 |
|
水災 | 水災 台風、豪雨などによる損害 |
|
盗難 | 盗難による損害 |
|
騒擾(そうじょう) | 集団行為などにともなう暴力行為 |
|
建物外部からの 物体の落下・飛来・衝突 | 建物の外部から何かが落下、飛来、衝突したことによる損害 |
|
不測かつ突発的な事故 による破損・汚損 | 予測できない事故による損害 |
|
もちろんこれらの補償内容がどの火災保険にもすべて付帯されているわけではありません。
保険商品によってどこまで補償されるかは異なりますので、内容をよく確認してください。
その上で、必要な補償が揃っている保険を選んで加入しましょう。
逆に必要ない補償はつけないようにすれば、保険料を下げることができます。
ひとつ注意しておきたいのは、火災保険では地震による損害は補償されないということです(一部の火災保険では、地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。)。
地震に対してもそなえたいと考えるならば、別途で「地震保険」にも加入する必要があります。
地震保険は単体では加入できず、かならず火災保険とセットで加入するものですので、火災保険を選ぶ際にあわせて検討するといいでしょう。
いずれにしろ、まずは「自分の場合はどんな補償が必要か」をはっきりさせることが重要と言えます。
火災保険 よくある質問

ここまで、「火災保険とは何か」という疑問に対してさまざまな角度から解説してきました。
が、まだ説明しきれていない事柄や、「もうちょっとくわしく知りたい」と思われた点もあるはずです。
そこで最後に、火災保険についてよくある疑問や質問に答えていきましょう。
(1) 火災保険料はどのように決まるのか?
主に「建物の種類・構造」「建材」「建物の価値」「補償範囲」「保険期間」の5つの要因によって決まります。
火災保険の保険料は、さまざまな条件を勘案して決定されます。
その主な要因は以下の5項目です。
- 建物の種類・構造
- ・M構造・T構造・H構造※
- 建材
- コンクリート、鉄骨など火に強い建材で建てられている建物ほど保険料は安く、木造など火に弱い建材の場合は保険料が高くなります。
- 建物の価値
- 床面積、築年数、建築価格、所在地などから建物の価値を算出します。
- 評価額の高い建物ほど保険金額が高くなるので、保険料も上がります。
- 補償範囲
- 補償範囲が広く、さまざまな補償がついている保険ほど、保険料は高くなります。
- また、特約を追加していくと、保険料も上がっていきます。
- 保険期間
- 火災保険をかけられる期間は、最短で1年、最長で10年です。
- 長期になればなるほど1年あたりの保険料が下がることが多いので、10年間で契約する人も多いようです。
※分類名称(保険料が安い順)
- M構造 = マンション構造
- T構造 = 耐火構造
- H構造 = 非耐火構造
つまり、あなたの家がどんな造りで、どれほどの価値があるのか、またあなたがどんな補償を望むのかによって、保険料は個別に算出されるというわけです。
「うちの場合の保険料が知りたい」という方は、ニッセンライフにぜひご相談ください。
(2) 火災保険の保険料はいくらぐらいが適正か、相場が知りたい
条件によって保険料は変わるので、保険比較サイトなどで見積りをとってみましょう
火災保険の保険料は、主に前述の5つの要因で決められます。
そのため一概に平均や相場を算出することはできません。
「それでもだいたいの相場や適正価格を知りたい」という場合は、保険比較サイトで複数の保険会社の見積りをとることをオススメします。
こちらのサイトでもウェブで簡単に一括見積りを請求することが可能です。
ぜひ一度利用してみてください。
書類で複数社の火災保険の見積もりを
作成可能です。
保険料については別記事「火災保険の相場はいくら?戸建・マンション・賃貸などケース別に解説」にくわしく解説がありますので、そちらも参考になるでしょう。
(3) 火災保険を選ぶときには、どんなことに留意すればいいのか?
必要な補償や特約を取捨選択する、保険金支払いの基準を確認する、などがポイントです
火災保険選びで重要なのは、なんといっても補償内容の絞り込みです。
自分の場合はどんな補償が必要なのか、逆に必要ない補償はどれか、よく検討しましょう。
次に、「いざ火災にあってしまった場合、保険金が支払われる基準はどうなっているか」も確認が必要です。
実際の損害額が補償されるのか、「保険金額の◯%」「上限◯◯万円」など制限があるかを調べて、不足のない金額が支払われる保険を選びましょう。
まとめ
いかがでしたか?
火災保険とはどんなものか、よく理解してもらえたかと思います。
最後にもう一度、重要なポイントをまとめておきましょう。
重要なポイント
- 火災保険は「損害保険」のひとつで、「建物や家財が火災などにあった際の、焼失、損壊、破損などによる損害」を補償してくれるもの
- 火災保険で補償される対象は「建物」と「家財」
火災保険の補償範囲
- 火災につながる災害や事故:落雷や破裂・爆発
- 火災以外の災害や事故:風災、水災、落下物、衝突、破損・汚損、水濡れなど
- その他トラブル:盗難など
あなたに必要な補償が何かをよく見極めて、最適な保険に加入できるよう願っています。
- 21-TC01964 2021年6月