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火災保険料の計算ができる6ステップ!簡単に計算する方法を紹介

2021/04/27
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火災保険料の計算ができる6ステップ!簡単に計算する方法を紹介

火災保険料は下記の図のように

  • 建物評価額を算出する
  • 家財の補償額を算出する
  • 建物の構造を確認する
  • 補償内容を決める
  • 住まいの地域差を計算する
  • 契約期間を決める

という6つのステップを踏んで計算できますが、自分で火災保険料を算出することはとても難しいです。

火災保険料は独自の基準を設けて算出しているため、専門的な知識がないと算出できないようになっているからです。
そのため、火災保険料を計算したい場合は、手間をかけずに保険料がわかる一括見積りをオススメします。

とはいえ火災保険の知識がないと、見積りに必要な項目を埋められません。

そこでこの記事では、

  • 火災保険料を計算するための6ステップ
  • 自分で火災保険料を計算できない理由
  • 一括見積りを利用するメリット

をまとめてご紹介します。

火災保険の計算過程を知り知識を得たうえで、一括見積りを利用し自分の状況に合う火災保険料が把握できるようになりましょう。

火災保険料を計算するための6ステップ

火災保険料は上記のように

  • 建物評価額を算出する
  • 家財の補償額を算出する
  • 建物の構造を確認する
  • 補償内容を決める
  • 住まいの地域差を計算する
  • 契約期間を決める

という6つのステップを行い、すべての結果を踏まえて算出されます。

まずは、どのような工程で火災保険料を計算していくのか一つずつご紹介します。

(1) 建物評価額を算出する

「建物評価額」とは、建物の価値を示す金額です。

充分な補償を受け取るために火災保険金額がどれくらい必要があるのか考えるベースとなり、建物評価額で火災保険料は大きく左右されます。

建物評価額には同じ建物を再築するために必要な金額となる「新価」と、今の建物の価値をベースにする「時価」の2通りがあり、現在は新価で算出するのが一般的。

時価で算出してしまうと、築年数が経つに連れて同じ建物を再築できなくなる可能性があるためです。火災保険料を算出するときは「新価」で計算することを覚えておきましょう。

新価同じ建物をもう一度建築するために必要な価格
時価新価ー経年劣化額(設備の消耗や建物の老朽化など)

新築の場合

新築の場合は、消費税を含めた建物の金額が建物評価額となります。この金額さえあれば、新築同等の建物が建てられるからです。

建売で購入した場合は、土地の価格を抜くことを忘れてはいけません。建物のみの価格がわからない場合は、売買契約書など契約時の書類に記載されている場合があります。書類を見てもわからない場合は、保険会社に相談して概算で算出してもらうようにしましょう。

新築以外の場合

新築以外の場合は、同じ建物を現在の経済状況で再築しようとするといくらかかるのかを算出します。

算出方法は、新築時の価格と築年数をもとに算出する「年次別指数法」、坪単価をもとに地域差や建物の大きさを考慮し算出する「新築費単価法」のどちらかが用いられます。

専門的な数値が必要となり自分では計算できないので、保険会社に算出してもらうといいでしょう。

計算方法算出例
年次別指数法=建物価格×変動率建物価格2,000万×変動率0.8=1,600万
新築費単価法=新築費の坪単価×地域差×延床面積坪単価20万×地域差0.7×延床面積80㎡=1,120万

家財の保険金額を算出する

火災保険の加入方法は、

  • 建物のみの補償
  • 家財のみの補償
  • 建物と家財の補償

という3パターンがあります。ジェイアイ傷害火災保険の「住宅購入および火災保険に関するWebアンケート調査」では、火災保険に加入している62.8%の人が建物と家財の補償を選択しています。

家財も補償対象とする場合は、家財全部でどれくらいの価値があるのか算出しなければなりません。

火災保険の対象となる家財は、引っ越しのときに持ち運べるものを基準にするといいでしょう。

たとえば、ベッドや本棚、テーブル、電化製品、食器や衣類などが家財の中に含まれます。30万円を超える高価な貴金属や骨董品がある場合は家財保険と別枠になることが多いので、事前に申請が必要です。(保険会社により異なります。)

算出方法には、建物内にある家財金額を一つずつ足していく「積算評価」と世帯主の年齢や家族構成、建物の面積からおおよその家財金額を算出する「簡易評価」があります。

家財も建物評価額と同じで、適切な保険金額でないと充分な補償が受け取れないので、家財の量をチェックしながら算出するのがオススメです。

積算評価家にある家財を一つずつ足していく
簡易評価家族構成や建物の大きさから保険会社がおおよその金額を算出

下記の表は、簡易評価の一例です。簡易評価の金額は保険会社により異なるので、簡易評価で算出する場合は保険会社に聞いてみるといいでしょう。

家族構成2名3名4名5名独身世帯
大人のみ大人2名 子供1名大人2名 子供2名大人2名 子供3名
世帯主の年齢25歳前後490万円580万円670万円760万円300万円
30歳前後700万円790万円880万円970万円
35歳前後920万円1000万円1090万円1,180万円
40歳前後1,130万円1,220万円1,310万円1,390万円
45歳前後1,340万円1,430万円1,520万円1,610万円
50歳前後(含以上)1,550万円1,640万円1,730万円1,820万円
出典:損害保険ジャパン株式会社「家財新価の目安について」 

(3) 建物の構造をチェック

火災保険料は、建物の構造によっても金額が異なります。耐火性能や構造の違いにより火災が起きたときの被害や壊れやすさに差が生まれるためです。

火災保険料を決めるときには建物の構造を「M構造」「T構造」「H構造」の3つに分けて評価します。

M構造:Mは「マンション」の頭文字で、コンクリートや石造、レンガ造の共同住宅(マンションやアパート)を指す。木造などの共同住宅はT構造やH構造に振り分けられる。

T構造:Tは「耐火」の頭文字を取っており、主にコンクリートや鉄骨造の一般住宅が当てはまる。

H構造:Hは「非耐火」の頭文字で、主に木造の一般住宅が当てはまる。

それぞれの金額差は火災や災害にあった場合のリスクを考慮し、下記の図のようにM構造が一番安くH構造が一番高くなります。

火災保険料のベースを決めている損害保険料率算出機構の「火災保険・地震保険の概況」には、M構造とH構造の金額差は3.01~6.58倍あると述べられており、火災保険料を大きく左右していることがわかるでしょう。

建物の構造は、設計仕様書や建物の契約書類に記載されています。火災保険料を算出するうえで、構造上高くなる可能性はあるのかチェックしてみてください。

参考:損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況2019年度(2018年度統計)」

(4) 補償内容を決める

火災保険は火災による被害だけでなく、落雷や風災、盗難などにより建物や家財に被害が及んだときにも支払われる保険です。

基本的な補償として下記のようなものが用意されていますが、保険会社や保険商品によりどれを組み合わせられるのか、補償内容によりどのような金額差になるのかが異なるため、自分では補償内容による差額や料金を計算することはできません。

一般的には補償が手厚いほうが保険料が高くなり必要最低限の補償内容にすれば保険料が抑えられるので、コストダウンを検討するならどの補償が必要なのか慎重に検討するべきです。

火災、落雷、破裂・爆発の補償 キッチンでのうっかりによる出火や隣家からのもらい火による火災の損害、落雷、ガス漏れによる爆発などの損害を補償します。 
風災、雹災(ひょうさい)、雪災の補償 台風、暴風などの風災や雹災(ひょうさい)、豪雪や雪崩(なだれ)などの雪災による損害を補償します。 
水災の補償 台風などによる洪水(こうずい)で床上浸水した際の建物や家具の損傷や土砂崩れによる家屋の倒壊など水災による損害を補償します。 
外部からの衝突、水濡れ(みずぬれ)、盗難の補償 建物・家財のリスクは自然災害だけではありません。盗難や漏水による水濡れ(みずぬれ)、自動車の飛び込みなどによる損害も補償します。 
破損・汚損などの補償 日々の暮らしのなかで起こりがちな建物・家財の思わぬ破損・汚損など不測かつ突発的に生じた損害を補償します。 

たとえば、新築の場合は水漏れを引き起こすリスクは少ないですし、住んでいる地域によっては水害によるリスクが低い場合もあるでしょう。このように、本当に必要な補償かを考えながら補償内容を決めていくといいでしょう。

また、基本的な補償のほかにも特約としてオプションが用意されているケースもあり、より手厚い補償を取り入れることも可能です。下記は特約補償の一例ですが、災害時の補償や屋外設備※、建物設備への補償など、基本的な補償ではまかなえない部分が中心となっています。

どのような火災保険でも保険料は同じではなく、補償内容によっても大きく異なることを押さえておきましょう。

家財補償をアップ家財への補償額をアップできるオプション
類焼損害補償自宅から出火した場合、隣家に被害を及ぼしたときの補償
災害緊急費用災害に遭ったときに復旧までの間仮住まいなどに住むための費用補償
電気設備・機械設備への補償建物に備わっているエアコンや暖房などの設備補償
屋外明記物件※への補償倉庫や駐車場など屋外の設備で発生した事故の補償
弁護士費用国内で発生した被害事故に対して弁護士に相談できる
※建物に含めて引受する保険会社もあります。
【火災保険と同時にしか加入できない地震保険も料金を左右する】

火災保険とセットでしか加入できないのが地震保険です。地震保険に加入するかどうかによって、火災保険料の支払い額が異なるため、加入をするかどうかも検討しておきましょう。

地震保険は政府と保険会社が共同で運営しているため、どの保険会社を利用しても補償内容や料金に大きな差はありません。

また、保険金額については、火災保険額をベースに30~50%の範囲内で設定することが決められています。(ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円まで)

地震保険の計算方法や補償内容について詳しく知りたい場合は、下記の記事も参考にしてみてください。

参考:損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況」

(5) 住まいの地域によって火災保険料が変わる

火災保険の料金は、過去の災害発生率や今後の災害リスク、地形などのデータを総合的に判断し算出されています。そのため、住んでいる地域によっても火災保険料に差が出てきます。

どれくらいの差があるのかは公開されていないので、自分で計算することはできません。

損害保険料率算出機構の「火災保険・地震保険の概況」によると、最大で1.73~3.37倍※もの差があるそうです。

※もっとも保険料率の高い都道府県と低い都道府県を比較したものです。建物の構造によって異なります。

同じ建物評価額で同じ補償をつけていたとしても、住んでいる地域によっては保険料が2倍以上高くなる可能性も。

住んでいる地域も火災保険料を左右する要素だということを忘れないようにしましょう。

参考:損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況2019年度(2018年度統計)」

(6) 火災保険の加入期間を決める

火災保険料は、支払い方法や加入期間によって割引や長期係数が適用されることがあります。

割引率は保険会社や保険商品によって異なるため、自分では計算できません。

一般的には

  • 長期契約をする(火災保険は最長10年まで継続可能)
  • 一括払をする

ことで、月払や単年契約をするより火災保険料が抑えられることが多いです。火災保険料を少しでも抑えたいと思う場合には、支払い方法や契約期間もチェックしてみてください。

火災保険料は自分で計算することが難しい

第1章の「火災保険料を計算する6つのステップ」を読んでわかるように、火災保険料は自分で計算することができません。

建物の評価額や構造、住まいの地域や家財の量など多くの要素が複雑に組み込まれており、それぞれ正確な数値を計算するには、地域差や構造による差など非公開となっている数値が必要です。

また、一つひとつの項目がどのくらいの比率で火災保険料に反映されているのかも非公開となっているため、具体的な火災保険料を算出することは難しいでしょう。

しかし、このような多様な条件を反映させているからこそ、一人ひとりの条件に寄り添う適切な火災保険料が算出できます。

火災保険料を計算したいと思ったら自分で計算しようとしないで、一括見積りなどを依頼したほうが効率よく正確な火災保険料を知ることが可能です。

【火災保険料の概算を知りたいならシミュレーションサイトを利用するのもオススメ】

「火災保険料をすぐに計算したい」という場合は、火災保険料のシミュレーションサイトを活用するのも一つの方法です。オンライン上で簡単な質問に答えるだけで、すぐにおおよその火災保険料を算出できます。

しかし、簡単に火災保険料を算出できるよう条件が簡略化されているため、ここで算出された火災保険料を過信するのは禁物です。

あくまでも目安として知り、より明確な火災保険料は一括見積りで把握するようにしましょう。下記の記事にオススメのシミュレーションサイトを厳選しているので、利用する場合は参考にしてみてください。

火災保険料を算出するなら一括見積りがオススメ

火災保険料を左右するポイントはわかっても、具体的な料金を計算できません。

そこで、火災保険料を知りたいときや見直したいときには、一括見積りサイトを利用するのがオススメです。

一括見積りサイトとは、火災保険料の計算に必要な建物の大きさや構造、住まいの都道府県や家財金額などを入力するだけで、一度に数社の見積り依頼ができるサービスです。

最短で当日から翌日のうちに見積り結果が届くため、すぐに火災保険料を計算したい人こそ利用してみる価値があります。

無料で利用できるのはもちろん、中立的な立場なので保険の勧誘などもなく手軽に利用できます。

一括見積りを利用する3つのメリット

一括見積りは、初めて火災保険を検討する人にも火災保険を見直したい人にもメリットがある方法です。

最後に、一括見積りを利用することでどのようなメリットがあるのかご紹介します。

(1) 見積り相談から申し込みまで一貫して相談できる

火災保険料を計算してみようと思っているあなたは、火災保険について悩んでいることや知りたいことがあるのではないでしょうか。

一括見積りサイトならすぐに見積りを作成してもらえるのはもちろんのこと、火災保険の相談や申し込みまで一貫して行えます。

見積りをして「もっとコストダウンしたい」「どちらの商品にしようか迷う」など悩んだときには、知識のあるスタッフに電話やメールで相談することが可能です。

見積りをして終わりではなく、自分に合う火災保険が見つかるようサポートしてもらえます。

また、申し込みをしたい保険会社が決まった場合もスムーズに申し込みができるよう手続きの流れができているので、効率よく進められる一面もあります。

手軽に相談できるため不安を取り除きながら、効率よく火災保険が選べるところが大きな魅力です。

(2) 一度に複数商品の保険料を比較できる

一括見積りを利用すれば、一度に複数の保険会社の商品が比較検討できます。

「同じ条件なら、火災保険料に差が生まれないのでは?」と思う人がいるかもしれません。

火災保険料は損害保険料率算出機構が算出する参考純率をベースに、保険会社各社が自由に手数料やオプション料金を上乗せし設定しています。そのため、同じような補償内容であっても保険商品により金額差が生まれることがあるのです。

一度に複数商品を比較検討することで、コストと補償内容のバランスが取れた商品を探しやすくなります。

また火災保険を見直ししたい人にとっても、一度に複数商品の見積りがわかるのは大きなメリット。今の火災保険料と複数の火災保険商品を比較しながら、妥当な料金となっているかチェックできます。

(3) 短期間で火災保険が決められる

一括見積りを利用しない場合、気になる火災保険会社に一社ずつ資料請求や見積り依頼をしなければなりません。すべての資料と見積りが揃わないと比較検討できないので、資料請求をするだけで1週間ほどかかってしまうでしょう。

一括見積りなら、最短で当日~翌日までに見積りがメールで届きます。知りたい情報をいち早く揃えることができ、スピーディーに火災保険が決められるところも大きな魅力です。

【一括見積りならWill Naviで】

一括見積りサイトなら、最短で翌営業日にメールで見積りが届く「Will Navi」がオススメです。質問事項に沿ってオンライン上で記入していくだけで、最大9社の見積りを比較検討できます。

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すぐに火災保険料が知りたい人はもちろんのこと、複数商品と比較検討したい場合や火災保険を見直したい場合にも向いているので、お困りの場合は当社までご相談ください。

お問い合わせ先(通話無料)
営業時間
月曜 – 金曜
9:00~19:00
土曜 – 祝日
9:00~19:00

※日曜、年末年始はお休みです。

まとめ

いかがでしたか?

自分で火災保険料を計算するのはなかなか難しいことが理解でき、一括見積りで効率よく検討を進めようと思えたはずです。最後に、この記事の内容をまとめると

計算の6つのステップ

  • 建物の評価額を算出する
  • 建物内にある家財の補償額を算出する
  • 木造や鉄骨造など建物の構造を確認する
  • 補償の内容を決める
  • 住まいの地域差を計算する
  • 契約期間を決める
一括見積りについて
専門的な数値や知識が必要となるため、自分で火災保険料を計算するのは難しい
そこで、火災保険料を知りたいときには一括見積りがオススメ
一括見積りを利用するメリットは次の3つ

一括見積り利用のメリット

  • 見積りや相談、申し込みを一貫して依頼できる
  • 一度に複数の火災保険商品を比較検討できる
  • スピーディーに見積りが手に入る

この知識をもとに、無駄な手間をかけずに自分に合う火災保険料を知り、具体的に火災保険が検討できるようになることを願っています。

  • JI2019-743
  • 20-T04988 2021年1月

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