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家財保険って本当に必要?補償事例と適正保険金額を徹底解説!

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家財保険って本当に必要?補償事例と適正保険金額を徹底解説!

火災などが起こったとき、家財保険をつけていれば、建物だけではなくその建物内にある家具や電化製品といった「家財」も補償されます。
いざ家財保険を準備しようと思っても、どれくらいの保険金額が必要なのか迷ってしまって決められないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、補償事例を交えながら、家財保険の各補償内容と実際に家財保険をかけるならどれくらいの保険金額を設定すべきなのかを解説したいと思います。

家財保険で補償されるものとは

家財保険はソファーやテレビなどの家具・家電などの生活用動産を補償する保険

火災保険は、火災や風災・水災などの自然災害などが起きて建物や家財に損害が発生したときに補償されるものです。
家財の補償部分を家財保険(補償)といい、火災保険とセットで加入することが一般的です。

建物と家財の違いは、もちろん例外もありますが、建物本体に付属しているかどうか・引っ越しをしたときに持ち運ぶかどうかで判断するとわかりやすいと思います。
たとえば、所有者が建物本体の所有者と同じ場合、畳やふすま、物置、テレビアンテナは建物の補償、ソファーやテレビ、食器や衣類は家財の補償です。
意外と知られていないのがエアコンで、一般的には家財ではなく建物の補償として扱われます。ただし、賃貸物件の場合、入居者が後から取り付けたものは家財に分類されるケースもあります。

家財保険の補償対象外になるものとは

家財保険は、建物中に収容している家財を保険の対象としていることから、外に持ち出しているときは補償の対象外になります。
また、建物内であっても現金や証券、PCやUSBなどに保存したデータ類は補償の対象外となっています。
他にも1個1組が30万円を超える貴金属、宝石、美術品などは補償の対象外になりますが、契約時に申告することで補償されるようになります。これを明記物件といいます。

家財保険で補償される3つの事例

火災や風災などの自然災害による損害にあったとき

火災だけが補償されると思われがちですが、自然災害が原因で家財に損害が発生した場合も補償されます。
たとえば、近隣の川が氾濫して床下浸水が起きたときや、雨漏りで家財が濡れてしまったとき、水災や水濡れ補償が適用されます。

子供がぶつかってテレビを壊してしまったとき

最近大型テレビもかなり薄くなっているので、子供が倒して壊してしまったということもあるのではないでしょうか。
ほかにも、子供がボールを投げて、窓ガラスが割れてしまったということもあると思います。
このような突発的な事故により家財が破損してしまった場合、家財保険の対象となることが多いです。
ただし、破損補償の場合、ほかの補償と違って自己負担額を設けている場合が多いため注意しましょう。

家の敷地内に保管していた自転車が盗まれたとき

商品によって異なりますが、自宅敷地内で自転車を保管しているときに盗難にあったときに、家財保険で補償される場合があります。
ただし、施錠をし忘れていたなど本人に過失がある場合は補償の対象外になります。
電動自転車やロードバイクなどの高価な自転車の場合、補償限度額を超えてしまうと補償されません。30万円を超える場合は、明記物件として保険会社に事前に申告しなければ補償されないこともあります。

保険金額の設定の目安

再調達価額(新価)と時価額の違い

家財保険の保険金額を設定する上で、覚えておきたいのが再調達価額(新価)と時価額です。
再調達価額とは、同等のものを再築・再購入するのに必要な金額のことで、時価額とは再調達価額から経過年数や使用による損耗を差し引いた金額のことです。
いざ修理・買い直しをするときに時価額だと不足するケースが多いので、最近販売されている家財保険のほとんどは再調達価額で設定されています。

家族構成や敷地面積によって必要な保険金額は変わります

家財保険の保険金額を設定するとき、実際に建物内にある家財ひとつひとつの金額を確認して設定するとより正確な金額になりますが、手間がかかるうえにどのくらいの金額だったか覚えていない家財もあると思います。
そのため、各保険会社は、家族構成や敷地面積を元に家財保険金額の目安を示しています。

一般的に一緒に住んでいる人が多い・敷地面積が広い場合、家財の保険金額が高くなりますが、あくまでも目安であるため、生活スタイルによって設定されている金額では高すぎる・低すぎるということがあるかもしれません。
たとえば、断捨離好き・ミニマリストの方と最新家電好きの方が同じ家族構成・敷地面積だったとしても、家財保険金額に違いが発生すると思います。

損害保険の保険金の支払われ方は実損てん補が基本であるため、多めに補償をかけても実際に被害にあった損害金額しか補償されません。
超過している部分の保険料がもったいないので、目安も参考にしつつ自分のライフスタイルに合った金額を設定するようにしましょう。

家族構成 2名
大人のみ
3名
大人2名
子ども1名
4名
大人2名
子ども2名
5名
大人2名
子ども3名
独身世帯
世帯主
の年齢
25歳前後 490万円 580万円 670万円 760万円 300万円
30歳前後 700万円 790万円 880万円 970万円
35歳前後 920万円 1,000万円 1,090万円 1,180万円
40歳前後 1,130万円 1,220万円 1,310万円 1,390万円
45歳前後 1,340万円 1,430万円 1,520万円 1,610万円
50歳前後
(含以上)
1,555万円 1,640万円 1,730万円 1,820万円
出典 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 「家財新価の目安」

必要な補償と保険料のバランスをしっかり見極めよう

家財保険は保険金額をあげたり下げたりすることで、保険料が大幅に変わります。
保険料を安くしたいからと言って保険金額を下げて契約し、実際に損害が発生したときにお金が足りず、必要なものを買い揃えることができなかったということがあるかもしれません。

補償は保険料だけで決めるのではなく、補償内容と実際の生活スタイルがあっているかどうかしっかり確認してから加入するようにしましょう。

⇒火災保険の一覧・詳細はこちら

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この記事を書いた人
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