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ガソリン車との違いは?電気自動車の経済的メリット

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ガソリン車との違いは?電気自動車の経済的メリット

環境に優しい・スムーズな走りだしなどが特徴の電気自動車。
費用が高い、充電しづらいなどの課題もありつつ、普及が進んでいます。
買い替えの際、検討を考えている人も多いのではないでしょうか。
そんな皆様に、電気自動車の現状をご紹介させていただきたいと思います。

電気自動車の維持費

電気自動車を検討するにあたって、最初にネックになるのが、購入費ではないでしょうか。新車料金で比較すると、電気自動車とガソリン車では100万円から200万円近くの差がついてしまう場合があります。ただし、電気自動車は維持費が安く、長く使えば使うほどトータルでかかる費用は、ガソリン車にかかる費用と差がなくなっていきます。

・燃料費

走行に必要な電気費用は、ガソリンよりも非常に安価です。
燃費やバッテリーの状況、使用状況によって変わりますが、一般社団法人次世代自動車振興センター(NEV)の試算では、一般的な電気契約で100㎞ごとに約490円安いとなっています(※1)。年間の走行距離が10,000㎞以上の場合、ガソリンと比べ年間で約5万円安くなることになります。また、頻繁に使いたいという方は、充電器「定額」使い放題サービスなどで安く利用できます。

・メンテナンス費用

ガソリン車の場合はエンジンオイルやエンジンフィルターなどの消耗品の交換が必要ですが、電気自動車だとそれらの交換は必要ありません(バッテリーの交換は必要です)。金銭面だけでなく、いちいち交換する手間がなくなるという点は非常に魅力的です。

・税金・保険料

自動車を使い続けるには燃料や交換部品のほかにも、税金や保険料が必要です。電気自動車はエコカー減税によって大きく優遇されています。また、保険については保険料が割引されています。税金が減免され、エンジン回りの整備が不要なため、車検費用も安くなる傾向があります。

電気自動車の減税について

電気自動車の減税について

・自動車税

自動車税とは、自動車所有者に課される税で、自動車の種類・用途・排気量により税額が決められています。電気自動車の場合、1,000cc以下の税率が適用され、25,000円がかかります。また、2023年3月までに新車で購入した自家用の電気自動車の場合、グリーン化特例によって購入の翌年度に課される自動車税の税率がおおむね75%軽減されます。

・自動車重量税

自動車の質量などに応じて課される税金で、新車購入時、車検時に払います。電気自動車の場合、新車購入時とその次の車検は100%免税(※2)、以降はエコカー(本則税率)が適用され、重さが1,500kg付近の乗用車だと他の車両に比べ1万円近く安くなります。

・環境性能割(旧自動車取得税)

自動車購入時に環境負荷軽減(燃費基準値達成度など)に応じて課されます。 電気自動車の場合は非課税となります。

・制度変更について

2019年10月1日以降、自動車税・自動車取得税について新制度が適用されています。その結果、自動車税の税率が引き下げられ、自動車取得税に代わって環境性能割が導入されました。(※3)電気自動車の取扱いについて大きな変更はありませんが、この記事は新制度適用後について記載しています。

補助金制度

電気自動車の購入を促進する制度として、税金の減免のほかにも補助金が受けられます。

・クリーンエネルギー自動車補助金

次世代自動車振興センター(NEV)からの補助金であり、最大金額がもっとも大きい補助金です。自動車の銘柄ごとに交付金額が決まっており、最大で40万円の補助金が出ます(※4)。補助金を受け取るには、車両の購入・登録後、センター補助金交付申請書を提出し、審査を受ける必要があります。補助金を受けた車両は一定期間(4年または3年)保有義務が課せられ、センターに届出しないまま処分することができなくなります(※5)。

・地方自治体による支援

一部の自治体でも独自の補助金や税の優遇により電気自動車を支援しています。たとえば、東京都足立区では、平成31年度2月1日以降に新車購入した電気自動車などの購入について、一律10万円(電動バイクの場合は一律2万円)を補助しています。また、東京都と愛知県では新車購入時とその翌年度から5年分は自動車税が全額免除となっています。他にも全国の地方自治体でさまざまな補助制度や税の優遇措置、融資が行われているので、電気自動車の購入・事業について検討しているという方は調べてみるとよいでしょう。

保険・保証について

・保険料の割引について

電気自動車の場合も通常と同様の自動車保険に加入することになりますが、電気自動車の場合は保険料の割引があります。割引額は保険会社によって異なるものの、どれも1,000円程でそれほど変わらないので、あまりこだわる必要はないかもしれません。

・自動車会社による保証について

ガソリン車と同様の保証のほか、電気自動車特有の部品や、とくにバッテリー容量については各種自動車会社により保証がされています。たとえば、日産の電気自動車の30kWh駆動用バッテリーには、8年間あるいは走行距離160,000kmまでの間にバッテリー容量が一定量を下回ると、無料で修理・部品交換を行う保証がついています。電気自動車のバッテリーの消耗に対して不安があるという方も安心して使用できますね。

電気自動車の現在の課題

電気自動車の現在の課題

これまでみてきたように、さまざまな経済的支援が行われている電気自動車ですが、まだまだ課題も残されています。

・充電設備の問題

電気自動車を使用するには充電が必要です。そのための充電設備は電気自動車に乗るなら自宅に充電設備を置きたいという方も多いでしょうが、工事費用も掛かりますし、マンションにお住まいの方などはなかなか難しいというのが現状です。

2018年時点で日本には約3万台の公共充電器があります(※6)。
これはガソリンスタンドの数とほとんど変わりありません(※7)。充電・燃料補充に必要な時間や頻度、利用者数などの違いがあるので単純に比較はできませんが、ガソリンスタンドが近年減少傾向にあり、かつ充電器が増加傾向にある点を考慮すると、今後、電気自動車はさらに利用しやすくなっていくでしょう。

また、自治体の補助制度の中にはマンションや充電設備の設置に対する融資・助成金を行っているものもあります。電気自動車に興味がある方は、一度調べてみてはいかがでしょうか。

・走行距離

数年前までは一回の充電で走行できる距離が限定されていて遠出に向かないといわれていた電気自動車ですが、各種自動車メーカーの技術の進歩により、現在では500km以上もの走行距離が実現しています。まだまだガソリン車の走行距離にはおよびませんが、今後も技術の発展によって走行距離は伸び続けるでしょう。

・バッテリー

電気自動車の場合はバッテリーの交換が必要ですが、交換費用は60万円という高額です。寿命は10年程度であるようですが、交換するまでの間も使用の度に徐々に消耗していくので走行可能距離が短くなっていってしまいます。バッテリーの消耗が想定よりも早いと感じたらメーカー保証が利用できないか調べてみましょう。

まとめ

まとめると、電気自動車にかかるお金については以下のようなメリット、サポートがあります

  • 燃費や部品交換などの維持費の安さ
  • 補助金・税の減免による初期費用の支援
  • 保険料の割引やメーカー保証

技術の発展・国や自治体の普及促進によって、少し前に比べると電気自動車も随分と手が出しやすくなってきました。購入費用の高さや走行距離の短さなどから、手が出しづらいと感じている方たちも、あらためて検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いた人
ニッセンライフ ニッセンライフ
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ニッセンライフの経験豊富な専門のアドバイザーが、保険でお悩みの点や疑問点などお客様の個々の状況に合わせてサポートいたします。
出典
※1「電気自動車の5つの不安にお答えします!」(一般社団法人次世代自動車振興センター)
http://www.cev-pc.or.jp/what_ev/price/#price02

※2「自動車重量税額について」(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000076.html

※3「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/131410.html

※4「銘柄ごとの補助金交付額」(一般社団法人次世代自動車振興センター)
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/h31/H31_meigaragotojougen.pdf

※5「CEV補助金のご案内」 (一般社団法人次世代自動車振興センター)
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html

※6「EV/PHV普及の現状について」(国土交通省・経済産業省)
http://www.mlit.go.jp/common/001283224.pdf

※7「石油製品の品質確保について」(経済産業省資源エネルギー庁)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/hinnkakuhou/190723a.html

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