自動車保険は本当に必要？そんな疑問にやさしくこたえます！

自賠責保険

自賠責保険は、車を運転するすべての人に加入が義務づけられています。
保険料と補償内容は、どこの保険会社で加入しても同じです。
長期契約すると、保険料の割引を受けることができます。

任意保険

任意保険は自賠責保険と異なり、加入は個人の意思にゆだねられています。
保険会社で加入することができ、自分のカーライフに合わせて契約条件や補償内容をカスタマイズすることができます。

自賠責保険だけでは不十分

自賠責保険は、相手を死傷させてしまった場合にそなえる「対人賠償」のみです。
保険金額には、限度額がもうけられています。
相手にケガを負わせてしまったら最高120万円、死亡させてしまったら最高3,000万円、後遺障害を負わせてしまったら最高4,000万円です。

なお、相手の車やガードレールなどモノに損害を与えてしまった場合の補償はなく、自賠責保険だけでは補償が不十分といえます。

任意保険で自賠責保険をおぎなう

任意保険に加入することで、自賠責保険をおぎなうことができます。
自賠責保険は「対人賠償」のみでしたが、任意保険は「対人賠償責任保険」に加え、相手の車などモノに対する「対物賠償責任保険」、自分や搭乗者の身体に対する「人身傷害保険」と「搭乗者傷害保険」、自分の車に対する「車両保険」があり、さまざまなリスクに対応することができます。

事故例①（車×人）

自動車と人の事故が発生した場合です。
人身事故で相手に軽いケガを負わせた程度であれば、自賠責保険の範囲内で補償できるかもしれません。しかし、ケガに対する通院治療費のみでなく、通院交通費や逸失利益、精神的負担に対する慰謝料も支払わなければなりません。
過去の判例で、相手に介護を必要とする重度の後遺障害を負わせてしまったり、死亡させてしまったりした場合、億を超える損害賠償が認められたケースがあります。
その場合、自賠責保険だけではカバーできず、大きな自己負担が発生します。

事故例②（車×電車）

車が線路内に立ち往生してしまい、電車と接触したという事例をみてみましょう。
電車との接触といった事故になると、自分の車の修理費用だけでなく、線路の再整備にかかった費用や乗客を代替輸送するために要した金額が必要になる場合があります。
過去の裁判例では億を超える損害額が認められたケースがあります。

自賠責保険は対人賠償のみなので、モノに対する損害は、全額自己負担となります。

相手の身体に対する補償→対人賠償責任保険

対人賠償責任保険の保険金額は「無制限」にしておくのが一般的です。
なぜなら、事故例で紹介したように、損害賠償が高額になるケースがあるからです。
保険会社の多くは、「無制限」しか設定できないようになっています。

相手の物に対する補償→対物賠償責任保険

対物賠償責任保険は「無制限」以外を選択することが可能です。
しかし、先の事故例のように、億を超える損害賠償が請求される場合があるため、「無制限」を選択しておくことをオススメします。

自分や同乗者の身体に対する補償→人身傷害保険・搭乗者傷害保険

人身傷害保険と搭乗者傷害保険は、自分や同乗者が死傷した場合にそなえるという意味では、同じです。しかし、支払われ方とそのタイミングが異なります。

【人身傷害保険】

支払われ方：実損払い
→事故によって死傷したときに発生した損害額に対して、保険金額を上限に実際にかかった費用が支払われる「実損払い」です。

タイミング：損害額が確定してから
→保険金の支払いは、損害額が確定してからです。
入院や通院が終了してから、保険金が支払われます。

【搭乗者傷害保険】

支払われ方：定額払い
→入院日数、通院日数、ケガの部位や症状に応じて定められた金額が支払われる「定額払い」です。
ケガによる後遺障害が認められた場合、後遺障害の等級によって保険金額に上乗せして支払われる場合があります。

タイミング：ケガの症状が確定してから
→ケガの症状が確定してから、保険金が支払われます。
医師の診断が確定した段階で、保険金が支払われるので、人身傷害保険よりも迅速に保険金を受け取ることができます。

以上のように、人身傷害保険と搭乗者傷害保険には保険金の支払われ方とタイミングに違いがあるため、万が一の時、十分な補償が受けられるよう、両方の保険に加入しておくことをオススメします。

自分の車に対する補償→車両保険

車両保険は自分の車が損害を受けたり、盗難されたりした場合にそなえる保険です。

車両保険は、新車を購入した人やローンが残っている人にオススメです。
事故や盗難により、修理費用が高額になったり、ローンだけが残ったりするからです。
車両保険に加入しておくことで、車の修理費用やローンの返済費用に充てることができます。

一方、10年以上経過している中古車を購入した場合や、購入してから長い年月がたって車両価格が大きく下がっている場合は、十分な保険金額を設定できず、車両保険で修理費用をまかなえない場合があります。逆に、車両価格が高額な場合、車両保険を付帯すると保険料が何倍にもなったり、そもそも車両保険が付帯できなかったりすることがあります。