この度は、「未来の収支かんたんシミュレーション」にご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
お客さまにご案内しました診断結果は下記の前提条件のもとで算出した、
お客さまの生活条件に近いサンプルケースです。
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未来の収支かんたんシミュレーションの
算出前提条件について

以下のような考え方にもとづいて、キャッシュフローグラフを作成しています。

家族構成

配偶者がいらっしゃる方の場合

  • 世帯主の現在年齢を、20代の場合は25歳、30代の場合は35歳、40代の場合は45歳、
    50代以上の場合は55歳、年金世代は65歳としています。
  • 配偶者の年齢は、世帯主と同年齢と仮定します。
  • 90歳までのキャッシュフローとして計算します。

お子さまがいらっしゃる方の場合

  • お子さまの人数は、世帯主が扶養する22歳以下のお子さまの数とします。
  • お子さまの年齢は、下記の考え方にそって世代ごとに仮定しています。
世帯主の年齢
(計算年齢)
お子さま
1人
お子さま
2人
お子さま
3人
考え方
20(25 0 20 42
0
末子が生まれた直後(0歳)とし、子どもが複数の場合は2歳違いと仮定
30(35 5 53 53
1
30歳で第一子誕生、子どもが複数の場合は2歳違いと仮定
40(45 15 1513 1513
11
50代以上(55 22 2220 2220
18
第一子を22歳(扶養していることが前提であるため)とし、子どもが複数の場合は2歳違いと仮定
年金世代(65 22 2220 2220
18

職業と収入

会社員・公務員の方の場合

  • 世帯主には、勤労収入があるものとします。
  • 会社員・公務員の現役時代の額面収入は、総務省「家計調査 平成27年(二人以上の勤労者世帯) 」 の実収入を参考に、年齢に応じて変化させています。
  • 「退職金がある」とご回答いただいた方の場合は、60歳で退職金の受け取りと仮定しています。
  • 退職金の有無にかかわらず65歳になるまで継続雇用で働き、65歳以降の勤労収入をゼロと仮定しています。

自営業の方の場合

  • 自営業の方の現役時代の手取り収入は、総務省「家計調査 平成27年(二人以上の勤労者世帯) 」の可処分所得を参考に、年齢に応じて変化させています。
  • 「退職金がある」とご回答いただいた方の場合は、60歳で退職金の受け取りと仮定しています。
  • 退職金の有無にかかわらず65歳になるまで継続雇用で働き、65歳以降の勤労収入をゼロと仮定しています。
  • 「退職金がある」とご回答いただいた方の場合は、60歳で退職金の受け取りと仮定しています。

年金世代の方の場合

  • どの年代、性別の方においても職業は将来にわたって変更がないものとします。
  • キャッシュフローを予測する際の手取り収入は、 「家計調査 平成27年(単身世帯のうち勤労者世帯) 」の収入に応じた可処分所得率(可処分所得÷実収入)を参考に計算しています。
    ただし、可処分所得率には、配偶者や子どもの人数は加味していません。
  • 年金世代は、年金収入のみとし、勤労収入はないものとします。
  • 年金生活者の手取り収入は、一生涯変わらないものとします。

退職金

会社員・公務員で退職金がある方の場合

  • 社員・公務員は、60歳で退職金を一時金で受け取り、その後65歳になるまで継続雇用で働くことを仮定しています。
  • 退職金は、厚生労働省「就労条件総合調査結果」(平成25年)の退職給付(一時金・年金)の支給実態を参考に、59歳時点の額面収入の3倍と仮定しています。
  • 共働き世帯の場合、世帯年収を世帯主3:配偶者2に按分した金額をそれぞれの額面収入と仮定して退職金を計算しています。
  • 退職所得控除額を算出するための勤続年数は38年とし、退職金の手取り額は課税所得金額に対して一律2割の税金(所得税・住民税)がかかるものとします。

将来の年金額

20~50代の方の場合

  • 全ての年代において、もれなく年金保険料を納付し、一律65歳から年金を受け取るものとします。
  • 会社員・公務員の場合、38歳の年収を推測し、その金額を生涯の平均年収と仮定して老齢厚生年金を計算します。(会社員と公務員は同じ年金制度として計算しています)
  • 共働き世帯の場合は、世帯年収を世帯主3:配偶者2に按分した金額をそれぞれの額面収入として、
    それぞれの生涯の平均年収と仮定します。
  • 会社員・公務員の場合、38歳の年収を推測し、その金額を生涯の平均年収と仮定して老齢厚生年金を計算します。(会社員と公務員は同じ年金制度として計算しています)
  • 老齢厚生年金の年金額は、勤続年数を42年として平成15年4月以降の乗率で試算しています。
  • 老齢基礎年金、及び老齢厚生年金の手取り額は、額面の年金額の9割と仮定しています。

お子さまの教育費

  • 4~6歳は幼稚園、7~12歳は小学校、13~15歳は中学校、16~18歳は高校、19~22歳は
    大学に通うとして教育費を見込んでいます。
  • 幼稚園~高校までは公立、大学は私立文系のコースを選択したとして、かかる費用を試算しています。
  • 教育費の出典/幼稚園~高校「平成24年度「子供の学習費調査」(文部科学省)
    大学「私立大学等の平成25年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」(文部科学省)
    「平成24年度学生生活調査」(独立行政法人日本学生支援機構)
  • 平均標準報酬額は1044万円(62万円×12+150万円×2)を上限として計算しています。

生活費

お答えいただいた、おおよその毎月の生活費を12倍した金額を年間生活費として計算しています。生活費にはお子さまの教育費、住居費は含みません。

  • 生活費は、59歳まで手取り収入の増減に応じて変化するものとします。
  • 子どもの独立など家族構成の変化は考慮していません。
  • 60歳以降 は、 59歳時点の生活費がそのまま一生続くものと仮定しています。
    ただし、最低生活費として約13万円/月はかかるとして計算しています。
  • 年金生活者は、生活費が一生涯かわらないものと仮定します。

住居費

お答えいただいた、おおよその毎月の住居費を12倍した金額を年間の住居費として計算しています。

  • 毎年の貯蓄残高は、前年の貯蓄残高にその年の収支を加えて計算しています。
  • 利回りは0%と仮定しています。
  • リスクのある金融商品の価格変動は考慮していません。

制度

  • 2015年12月時点の制度や法律に基づいて計算しています。

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