用語集

損害保険における保険料の算出方法のひとつです。アーンド（インカード）・ベイシス損害率は、期間中の発生損害額を既経過保険料で割ることにより計算されます。

納税者が日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて正しい申告をすることで、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度のことをいいます。|青色申告をすることができる方は、不動産所得、事業所得、山林所得のある方です。

青色申告を行っている個人事業主を中心に組織された納税者団体のことをいいます。|一部地域を除いて全国各地の税務署ごとに組織され、記帳指導や税制改正運動などを行っています。

悪性腫瘍（あくせいしゅよう）のことをいいます。|一般にがん（癌）とも呼びますが、がんのほかに悪性リンパ腫や白血病、骨肉腫なども含めて悪性新生物と呼びます。

確率論や統計学などの数理的手法を用いて、保険や年金に関わる諸問題を解決する専門職のことをいいます。|財政の健全性の確保や制度の公正な運営に務めることを主な業務とし、アクチュアリーは「保険数理人」とも呼ばれます。

保険契約時に保険金額の一部に対応する保険料を1回で払い込む方法のことをいいます。

保険契約時に、保険料の一部を一時払いにする制度のことをいいます。

保険契約時に保険料の一部を一時払いにすることをいいます。|頭金払いを利用することによって保険料支払合計が割引され、以降の支払額が少なくなります。

保険契約時に引き受けの可否を判断することや、どういった引受条件・保険金額・保険料率で引き受けるかなどを決める一連の業務のことをいいます。

「胃がん」は、胃壁に生じるがん腫のことをいいます。喫煙や塩分の過剰摂取、野菜・果物の摂取不足などが胃がん発生のリスクを高めるといわれています。

保険契約者（通常は親）が所定の死亡・高度障害になった場合に、保険が満期になるまでの間、育英費用として保険会社が定めた年金を受け取れることをいいます。

1歳又は1歳2か月（支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳）未満の乳児を育てる父母がとれる制度で、育児休業中の経済面を支援するためのお金のことです。

保険料の払込満了時など所定の時期に、契約している保障内容を所定の範囲内で変更できる取り扱いをいいます。

不法行為などにより受けた精神的、肉体的苦痛に対する賠償金のことをいいます。慰謝料の算定には明確な基準はありませんが、被害者の被害状況、年齢や職業等の事情を考慮の上、算定されます。

国民年金に加入している被保険者、または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が死亡したときに、被保険者と生計維持の関係にある子または子のいる配偶者に支払われる年金のことをいいます。

国家公務員共済組合連合会や地方職員共済組合などの組合員や過去に組合員であった者が亡くなったとき、その組合員によって生計を維持されていた遺族に支給される年金のことをいいます。

厚生年金に加入している被保険者が死亡したときに被保険者によって生計を維持されていた遺族が受け取れる年金のことをいいます。支給要件として、保険料納付期間が国民年金加入期間の2／3以上であることなどが定められています。

世帯主が死亡した場合に、残された家族が暮らしていくために必要となる生活資金のことをいいます。

遺族に支給される年金のことをいいます。遺族基礎年金・遺族厚生年金・遺族共済年金があり、遺族に年金が支給されます。

被保険者が亡くなるまでに受け取っていた年金の累計額が年金原資に満たないときには、その差額を死亡一時金として受け取ることのできる終身年金のことをいいます。

営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

保険契約時に保険期間全体の保険料を1回で払い込む方法のことをいいます。

一時払いによって保険料の払い込みを行う変額保険のことをいいます。

契約申込時に契約者が支払う保険料であり、契約が成立した場合には第１回保険料相当額として充当されます。

一時払いによって保険料の払い込みを行う養老保険のことをいいます。

1回の入院で給付金が支払われる限度日数のことをいいます。

保険契約自体を解約するのではなく、保険の一部分を解約することをいいます。

保険金額(ご契約金額）が保険を付けた対象物の再調達価額や時価より少ない保険のことをいいます。

「月払」の保険料をまとめて数回分払い込む方法のことをいいます。

本来得ることのできる利益であったが、不法行為や債務不履行などによって得ることのできなかったものをいいます。

事故によって所定の保険金を受け取り、事故の原因が所定の条件を満たす場合に翌年のノンフリート等級が1等級下がる要因となる保険事故のことをいいます。

予定利率を契約者に保証している保険（死亡保険や養老保険など）において、支払われた保険料は合同で運用されるものをいいます。一般勘定では、同時期の契約者は全て同じ運用実績となります。

損害保険などについて、保険契約者の申し出により、保険期間中に保険の契約内容または契約条件を変更することをいいます。

被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人が法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことをいいます。

所得控除のひとつで本人や本人と生計を一にする配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合、確定申告をすることにより、所得税や住民税の負担が軽減される制度のことをいいます。

病気やケガで入院したり、所定の手術を受けたときに、給付金が受け取れる保険のことをいいます。

国の医療保険制度の補完を目的とした、企業（団体）を契約者とする保険期間1年の団体保険のことをいいます。|その給付内容には、治療給付金、入院給付金および死亡保険金があります。

一定期間を経過した時点で被保険者が生存していた場合や、子供の入学時期などに保険会社から受け取れることができる生存給付金や入学祝金などのお金のことをいいます。

「原因」と「結果」の関係にあることを指します。損害保険契約における給付は、保険事故と損害の間に因果関係があることが前提となります。

株式や預金などの資産を保有することで得られる利子や配当のことをいいます。

インターネットを通じて申し込み、契約が可能な保険のことをいいます。

保険契約開始日から、保険期間満了時（満期）まで月額給付金を受け取った場合の総額です。保険期間の経過により、毎月減少していきます。

保険金・給付金・年金などを受け取る人のことをいいます。

契約締結時に指定した保険金受取人を、保険期間中であれば保険金受取人を変更することをいいます。

証券と代金を受け渡す日のことをいいます。

運転者（本人・配偶者）限定割引とは、補償の対象となる自動車の運転者を記名被保険者本人とその配偶者に限定することにより、保険料が安くなる割り引きのことをいいます。

運転者の年齢を21歳以上の者に限定する特約のことをいいます。21歳未満の運転者が事故を起こした場合には、保険金が支払われません。

運転者の年齢を24歳以上の者に限定する特約のことをいいます。24歳未満の運転者が事故を起こした場合には、保険金が支払われません。

運転者の年齢を26歳以上の者に限定する特約のことをいいます。26歳未満の運転者が事故を起こした場合には、保険金が支払われません。

運転者の年齢を27歳以上の者に限定する特約のことをいいます。27歳未満の運転者が事故を起こした場合には、保険金が支払われません。

運転者の年齢を30歳以上の者に限定する特約のことをいいます。30歳未満の運転者が事故を起こした場合には、保険金が支払われません。

運転者の年齢を35歳以上の者に限定する特約のことをいいます。35歳未満の運転者が事故を起こした場合には、保険金が支払われません。

補償の対象となる自動車を運転する者の年齢についての条件であり、年齢を制限することにより保険料に差を設ける特約のことをいいます。

保険の対象となっている自動車を修理するために、最寄りの工場へレッカー車で運搬する費用について補償するものをいいます。

エアバッグを装着している自動車について保険料が割り引かれるものをいいます。

保険会社に所属して保険の募集を行う者のことをいいます。

保険契約者が支払う保険料のことをいいます。

「代替的リスク移転」と呼ばれる新しい手法を用いたリスクマネジメントの総称です。代替的リスク移転は、伝統的な保険商品では達成できないリスクの移転を、さまざまな手段を用いて実現させるものです。

解約返戻金等の受け取りのときに、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映される仕組みのことをいいます。

保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、死亡保障のみの定期保険に変更する方法のことをいいます。

冷暖房・給湯・調理等の家庭内で用いる全てのエネルギー源をガス・石油などを使用せず、電気でまかなう住宅のことをいいます。オール電化住宅に該当する場合は火災保険料が割引きとなる会社があります。

将来の価格変動を見込んで、あらかじめ決めておいた特定の価格で売買をする取引形態で、ディリバテイブ取引の一種です。買い手側は、「権利行使」「転売」「放棄」という3つの選択肢（オプション）を有します。

海外旅行中に被ったケガによる死亡・後遺障害・治療費用や、病気による死亡・治療費用のほか、賠償責任、携行品損害、救援者費用などを補償する保険です。

介護保険法に基づき都道府県知事が指定する施設のことをいいます。|介護施設には「介護老人福祉施設」「介護老人保険施設」「介護療養型医療施設」があります。

寝たきりや認知症によって介護が必要な所定の状態になったときに、一時金や年金等の保障が受け取れる特約のことをいいます。

保険会社所定の状態となったときや公的介護保険の要介護認定に連動して保障される保険のことをいいます。

平成9年（1997年）に制定された法律です。加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等で要介護状態となった者が、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスを受けられる介護保険制度が設けられました。

要介護と認定されているが高度な医学的治療は不要であり、介護を必要としている高齢者の自立を助けて、家庭で生活できるように支援する施設のことをいいます。

保険期間の途中で、生命保険会社の意思表示で保険契約を消滅させることをいいます。

結婚などで契約者や被保険者、受取人の氏名が変更となった場合に、保険契約に関する姓・名を変更することをいいます。

配当金を一時払の保険料として保険を買い増していく方法のことをいいます。

将来に向かって保険契約を解消することをいいます。

契約者が保険料を支払った期間が短い場合には、解約の手数料という形で解約返戻金から解約控除金を差し引かれることをいいます。

解約控除の対象となる金額のことをいいます。

解約控除期間中であっても積立金額や払込保険料の数％までは解約控除を免除ができ、毎年決まった金額までは解約控除を受けることなく積立金を引き出すことができることをいいます。

契約時に定めた据置期間中に解約した場合に、一定の率を乗じた金額を積立金から差し引くことをいいます。

保険契約が解約、あるいは告知義務違反などにより解除された場合、保険契約者に払い戻す金額のことをいいます。

火災保険における特約のひとつであり、契約金額を時価額ではなく「再調達価額」により補償するものをいいます。

保険会社では、所有する株式などの資産の価格変動リスクに備えるために、保険業法の規定によって、資産ごとに定められた積立基準により、毎月積立限度額に達するまで積み立てる準備金のことをいいます。

独立した第三者である格付け会社が、保険会社の保険金支払いに関する確実性をアルファベットや記号、数字などによって表したもののことをいいます。

加入者の掛金が確定しており、運用実績に応じて将来の給付額が変動する年金のことをいいます。|確定拠出年金は、日本の年金の問題を解決する方法として2001年10月から導入されました。

生死に関係なく契約時に定めた一定期間、年金が受け取れることをいいます。

収入保障保険において月額給付金の支払い開始が確定した時点で、残りの保険期間が確定保証期間よりも短い場合でも、保険会社が定めた保証期間は給付金を受け取れることをいいます。

世帯主が亡くなった場合に、残された遺族に対して月額や年額という形で死亡保険金が支払われるものをいい、家計保障定期保険は、「収入保障保険」とも呼ばれています。

保険期間が終わると、戻ってくるお金がない保険のことで、定期保険などがこれにあたります。

損害保険のひとつであり、火災などによって生じた損害を補填する保険です。

家財である家具や電化製品などの生活用動産を補償するものをいいます。

不注意などによって生じた過ちのこと（注意義務違反）をいいます。過失は不注意の程度によって軽過失と重過失に区分されます。

損害の発生・拡大について当事者双方（加害者・被害者）に過失がある場合、損害額の公平負担の観点から、損害賠償額を決定するときに被害者側の過失の程度に応じて、過失割合相当額を損害額から控除されることをいいます。

交通事故においてお互いの過失（不注意）の度合いを割合によって表わしたものをいいます。

保険では被保険者は1人というのが通常ですが、配偶者や子供も被保険者として設定できる契約のことをいいます。

主たる被保険者である夫の保険に、配偶者や子供の定期保険などを特約としてつけるものをいいます。

補償の対象となる自動車の運転者を記名被保険者本人とその家族に限定することにより、保険料が安くなる割り引きのことをいいます。

主契約の被保険者の家族（妻など）を保障する特約です。被保険者として定めた家族が死亡・高度障害のとき保険金が受け取れます。

過去にどのような車種がどの程度の頻度・規模により交通事故を起こし、その場合に保険会社がどれくらいの保険金を支払ったのかなどを考慮して決められる分類のことをいいます。

結婚していたが夫と死別、若しくは夫と離婚したあとに再婚していない女性のことをいいます。

株式を発行して資金を調達し、その資金をもって事業を営む会社のことをいいます。|「株式会社」の経営形態をとる保険会社の場合、決算で利益が生じたとき、株主だけでなく保険契約者に対しても、利益の一部が「契約者配当金」として還元されます。

自動車事故により被害を負った者が、損害賠償責任に基づく請求額が確定する前に、概算により治療費や生活費の支払いを求めて裁判所に仮処分の申請を行うケースがあることをいいます。

為替変動による損失を避けるため、通貨の先物取引やオプション取引などを使って、将来的な為替変動の影響を軽減することをいいます。「為替ヘッジ」は外貨建ての資産に投資する場合に、円高による為替差損の回避目的で行われることが一般的です。

郵政民営化以前の日本郵政公社で扱っていた生命保険のことをいいます。|正式名称は「簡易生命保険」であり、通称「簡保（かんぽ）」と呼ばれており、現在は新田に加入することはできません。

引受基準緩和型保険の略語で、通常の保険と比較して保険会社の引受基準が緩和されている（医的診査に関するハードルが低い）保険のことをいいます。健康状態に不安がある場合でも契約が容易ですが、保険料は一般的に高くなります。

外貨（米ドルやユーロ、豪ドルなど）で保険料を払い込み、外貨で保険金や解約返戻金などを受け取る仕組みのものをいいます。

学資保険の契約者が受け取れる給付金の一つで、契約後一定期間（5年など）経過後から、子どもが一定の年齢（18歳など）になるまで、毎年受け取れるお金のことをいいます。

子どもの教育資金の準備を目的とした保険のことをいいます。|原則として親が契約者、子どもが被保険者になって契約します。

学生生活における危険を総合的に担保する保険のことをいいます。学生本人の交通事故・スポーツ中等によるケガの補償のほか、日常生活で第三者に対して迷惑をかけ法律上の賠償責任を請求された場合の損害額を補償します。 被保険者は、大学の学生、高等学校の生徒、特別支援学校の高等部の生徒、専修学校および各種学校の生徒です。

がんは、遺伝子が傷つくことによって起こる病気です。がんは、造血器でできるもの、上皮細胞でできるもの、非上皮性細胞からなる「肉腫」、上皮内新生物に大別されます。

がん（悪性新生物）の治療を目的として保険会社所定の手術を受けられたとき給付金が支払われます。

医師により初めてがんと診断確定されたときに支払われる給付金です。一時金で支払われるのが一般的です。|がん診断給付金の保障は一回限りもあれば複数回受け取れるものもあり、保険会社・商品毎に異なります。

ガンで入院したときに入院給付金を受け取ることができる特約です。

ガンで診断・入院・手術したときに入院給付金や手術給付金が受け取れる保険です。

金融商品において投資した金額（元本）が必ず戻ってくることをいいます。

過去にかかったことのある病気のことをいい、保険においては、現在発病していたり治療中の病気も含まれます。

1967年に厚生年金保険法に基づいて設立された厚生年金基金連合会が、2004年の法改正により2005年に改称された法人組織のことをいいます。|連合会は厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等の企業年金を短期間で脱退した人などから、年金原資の移換を受けた場合に、年金を給付しています。

経済活動の財産的基礎となる資金や、地方公共団体で使われる財産的基礎となる資金のことをいいます。また保険業界において、相互会社には株式会社でいう資本金の概念がなく、設立の際の事業資金として「基金」があります。

予定損害率によって見込まれた損害額よりも、実際の損害額が少なかった場合に発生する利益のことをいいます。損害保険における三利源（主な利益の源泉）のひとつであり、ほかに「利差益」と「費差益」があります。

決算時に保険会社が積み立てる「責任準備金」のひとつであり、投資リスクや異常危険（地震や台風などの想定外の事態）の発生に備えて、決算剰余金のなかから積立てる準備金のことをいいます。

契約者の健康状態や職業など（危険性）を評価した上で加入を決定することをいいます。

確定申告や年末調整で所得税額や住民税額を算出するときに、総所得金額から差し引くことができる控除の一つです。

基礎年金とは、20歳～60歳未満の日本国内に住む人、全員に対して加入が義務となっている年金制度のことをいいます。|いわゆる「国民年金」のことで、厚生年金や共済年金加入者のベースとなる部分という意味で“基礎”年金と呼ばれる。

生命保険会社が本業で得た利益のことをいいます。|基礎利益は「利差益」「費差益」「死差益」を合計したものから、臨時の損益を差し引いて計算されます。

保険契約時から、今までに払い込みのあった保険料合計額に相当する金額のことをいいます。

保険契約の基本となる主契約の保険金のことをいいます。

保険契約において「被保険者」の義務を、ほかの被保険者を代表して履行する者のことをいい、「保険証券」に記名されることから、記名被保険者と呼ばれます。

転換後契約の初回保険料を現金で払い込まず、転換前の契約の下取り価格（転換価格）を活用して保険料に充当する方法のことをいいます。

投資信託等の金融用語で、資産運用により投資元本（キャピタル）が値上がりすることで得られる収益のことをいいます。

予約をしていた特定のサービスの全部、あるいは一部を受けられなくなった場合のキャンセル費用のなかから支払われるものをいいます。

海外旅行保険などにおいて、被保険者が旅行中に遭難したり、入院した場合に、保険契約者・被保険者または被保険者の親族が負担する捜索救助費用、および救援者を派遣するための交通費などの費用について補償する特約のことを言いいます。

交通事故で給与所得者（サラリーマン）がケガを負った場合、そのケガが治るまでに仕事を休まざるを得なかった期間において、交通事故がなければ得ることのできたはずの金銭（収入）のことをいいます。

賠償や償還を求めることをいいます。|保険の場合の求償とは、保険会社がその加害者に対して請求することをいいます。

被保険者が入院したとき、手術をしたときなどに生命保険会社から受取人に支払われる保険金のことをいいます。

健康保険組合のない企業などで働く従業員やその家族の方が加入する健康保険です。|2008年10月に設立された全国健康保険協会が運営する健康保険の愛称を「協会けんぽ」といいます。

国家公務員や地方公務員、私立学校教職員など同種職域に従事する者を対象にした相互扶助を目的とする団体です。共済組合の主な事業として、医療保険、年金基金の役割を担っています。

複数の人間が関与する加害行為により、他人に損害を与えることをいいます。

共同保険（Co-insurance）契約とは、ひとつの損害保険契約について、複数の保険会社が共同で引き受ける契約形態のことをいいます。

企業が掛金を拠出してくれ、従業員が運用する制度。 運用成績によって退職後に受け取る額が変わる 企業型DC（|企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、従業員従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う制度のことをいいます。

金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保および金融・資本市場の国際化への対応を図る目的で制定された法律です。

金融庁は我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務としています。所掌事務として、金融制度の企画立案や民間金融機関等に対する厳正な検査・監督、証券取引等の監視などをつかさどっています。

金融類似商品とは金融商品の利子課税に関して使われる言葉であり、金融類似商品とは金融商品の利子課税に関して使われ、利息相当分が利子所得以外の所得に分類される商品のことをいう。利息相当分が利子所得以外の所得に分類される商品のことをいう。

納税者自身が勤労学生に該当するときに、一定金額の所得控除を受けられることを「勤労学生控除」といいます。

生命保険会社が契約者に約束していた予定利率よりも、実際の運用利回りが下回ってしまう状態のことをいい、本来予定されていたものと“逆のさや”となってしまうことから、このように呼ばれます。

契約者が保険事故の発生する確率が高いことを知りながら、保険を契約しようとすることをいいます。

銀行が保険代理店として窓口などで保険募集を行うことをいいます。従来は販売できる保険商品は制限されていましたが、2007年12月22日に制限が撤廃され、銀行を通じて様々な種類の保険商品が販売できることになりました。

申し込みを行った後でも申し込みを撤回することができる制度です。一般的にクーリング･オフに関する書面を受け取った日または申込日のいずれか遅い日を含めて8日以内であれば申込みを撤回でき、保険料は返金されます。

事業分野や商品ごとに資産を区分けして管理・運用することをいいます。

車両保険に付帯することのできる特約のひとつであり、車両保険の補償範囲について他人の自動車との衝突や接触事故による損害、あるいは災害による車両の損害や盗難などに限定するものをいいます。

新たに取得した自動車について、補償の対象である自動車と入れ替えることをいい、保険期間の途中で、同じ用途・車種の別の自動車と入れ替えることを意味します。

売買や相続などにより所有する自動車を他人に譲り渡すことをいい、「自動車の名義変更手続」のことをいいます。

保健・医療・福祉の専門家や機関が、総合的な福祉サービスを施すこと、あるいは介護保険制度下において、要援護者やその家族の有するニーズに合わせてケアプランを作成し、効果的なサービスを提供することをいいます。

保険事業を行っている生命保険会社などが、実際に経験した死亡統計などを基に作成したものを経験生命表といいます。経験生命表は、経験表とも呼ばれ厚生労働省が国勢調査などを基に作成したものを国民生命表といいます。

「携行品」とは被保険者が所有し、かつ被保険者が居住する住宅外において、携行し日常的に使用する身の回りのものをいいます。

企業が1年間の基本的な企業活動で得た利益のことで、本業以外で得られた利益も含まれます。「営業利益」に「営業外利益」から「営業外費用」を引いた金額を加えたものをいいます。

一般的に生命保険の契約期間は長く、事情の変化により保険を継続することができなくなるのを防ぐため、契約者貸付や保険料の払込猶予期間、失効に伴う復活・復旧などの手続きがあります。また、多くの損害保険は生命保険よりも契約が短く、満期になった場合、継続手続き等を行うことで現在の契約を継続することができます。

契約日に応当する年単位、半年単位、月単位の日のことをいいます。

保険契約の管理において必要となる手数料のことをいいます。

契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で、貸し付けを受けることができます。一般的に、契約者貸付を受けている間も、保障は変わりなく継続し、配当金を受け取る権利も継続します。

契約者配当金を支払うために積み立てる準備金のことをいいます。

「契約者配当準備金」を経費に計上する金額のことをいいます。

契約上の一切の権利義務を第三者に変更することをいいます。

現在加入している保険をやめ、新しい保険に加入することをいいます。現在加入している生命保険（積立部分や積立配当金）を下取りに出し、そのお金を新しい保険の一部に充てるため、新規で契約するよりも保険料の負担が軽減されます。

現在契約している保険の内容を変えることをいいます。

保険契約をする時に保険料の計算の基礎となる、被保険者の年齢のことをいいます。

保険契約が当事者の意思により終了する場合のことをいいます。契約の解除には、「保険契約者による解除」と「保険者（保険金の支払い義務を負うもの＝保険会社）による解除」に分類されます。

保険契約者が保険商品の重要な事項について十分に理解して保険契約を締結することができるように、契約時に配布するために作成された小冊子のことをいいます。

払込猶予期間に保険料の支払いができず、自動振替貸付制度を利用できなかった場合に契約の効力を失わせることをいいます。

保険期間の起算日であり、保険料の払い込みや満期日の基準となる日のことをいいます。

身長・体重・血圧・尿検査等について、保険会社の基準に該当する場合（リスクが低いと判断された場合）、保険料の割引を受けられるものをいいます。|定期保険や収入保障保険などで取り扱われています。

国民全員を公的医療保険で保障する社会保険制度のひとつです。社会保険方式による「国民皆保険」を実現し、国民の安全・安心な暮らしを保障することを目的としています。

健康保険法に基づいて健康保険事業を行う公法人のことをいいます。健康保険組合には単一の企業で設立する組合や同種同業の企業が合同で設立する健康保険組合などがあり、事業内容として、被保険者等に対する保険給付と保健福祉事業を行っています。

新築・増改築時に、その建築物が建築基準法・条例等に適合しているかのチェックを受けることを目的とし、建築主が役所もしくは民間の指定確認検査機関に提出する書類のことをいいます。

保険金額を減額することをいいます。減額することにより、以降の保険料の負担を軽くできます。

現在治療中であるケガや病気のことをいいます。

給与所得に対する所得税の納税について、給料や賃金などの支払者が給与を支払う際に、支払額に応じた所得税をその給与から差し引いてこれを国に納付する制度です。

従来の告知・診査を必要とする医療保険に契約できなかった人も、所定の告知項目に該当しなければ契約できる医療保険です。

事故発生直後から一定期間の強い症状（急性期症状）の治癒後でも機能障害や神経症状などの症状が残っていることをいい、一般的には「後遺症」と同じ意味で用いられます。

1カ月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が一定の上限額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた部分があとで払い戻される制度です。なお、上限額は、年齢や所得状況などによって異なります。

75歳以上（一定の障害のある方は65歳以上)の方を対象にする医療制度です。それまで加入していた国民健康保険や被用者保険（健康保険や共済組合など）から脱退し自動的に後期高齢者医療制度に加入します。

航空会社に預けた手荷物の到着が保険会社が定めた時間以上遅れた場合に、所定の時間内に被保険者が負担した生活必需品の購入費用が補償のことをいいます。

生命保険会社と提携している金融機関などで、契約者が指定した口座から、保険料が自動的に振り替えられる方法のことをいいます。

甲状腺に発生する悪性腫瘍のことをいいます。一般的な症状として、しこりや痛み、声のかすれ、物を飲み込む際の違和感などが挙げられます。

国家社会の一般的な利益や社会における一般的な道徳観念のことをいい、民法によって、公序良俗に反する法律行為は無効とされています。

保険期間の終了後も健康状態に関係なく原則としてこれまでと同じ保障内容・保障額・保障期間（ただし、所定の限度あり）で契約が継続される制度のことをいいます。

生命保険のなかの定期保険における特約のひとつです。更新とは、保険期間が満了したときに、健康状態に関係なく（告知も要することなく）、原則としてそれまでと同一の保障内容や保険金額を継続できる制度のことをいいます。

厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての方が加入対象となる「公的年金」のひとつです。|老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。

国が行う老齢厚生年金の一部（報酬比例部分）の支給を代行し、その上に企業の実態に応じた独自の上乗せ給付（プラスアルファ部分）を加算した年金給付を行う年金制度の一つです。厚生年金基金の連合体として、企業年金連合会が運営しています。

公的年金制度の一つで、民間企業の勤労者や公務員等の老齢・障害・死亡に対する保険給付を行う、全国民共通の基礎年金に上乗せして支給される二階部分の年金制度のことをいいます。

所定の障害状態に該当した場合に、死亡保険金と同額の高度障害保険金が受け取れます。

職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的として支給されるものをいいます。|雇用保険の基本手当等を受給していない方を対象にした「高年齢雇用継続基本給付金」と雇用保険の基本手当等を受給し、60歳以後、再就職した方を対象にした「高年齢再就職給付金」とに分かれています。

過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、職業などについて、告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に、事実をありのまま告げる義務のことをいいます。

告知義務を故意または過失で怠ったり、事実に反する告知をすることをいいます。保険会社は約款に定めた期間内で保険契約を解除することができます。

告知義務の対象になる事項のことをいいます。

保険に加入するときに、被保険者の健康状態や職業などについて、保険会社の質問に回答したり報告をする書面のことです。

国内旅行中に負ったケガによる死亡・後遺障害・治療費用や所持品の盗難に伴う損害、賠償責任、携行品損害、救援者費用等を補償する保険のことをいいます。

すべての国民が公的医療保険に加入する制度で、医療費の負担を軽減し、全ての国民が安心して医療を受けられることを目的としています。この制度は、公的医療保険の加入者が保険料を出し合う相互扶助の精神に基づくものです。

自営業やパート、アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない方などが加入者（被保険者）として保険料（税）を納めることで、病気やケガをしたときに医療費などの負担が一部軽減される相互扶助の公的健康保険制度です。

日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が加入する「公的年金」のことです。

国民年金(老齢基礎年金)に上乗せした年金を受け取るための公的な年金制度です。自営業者の方などの国民年金の第1号被保険者を対象に、老齢基礎年金に上乗せして給付を行い、老後の所得保障を充実させるため、1991年に創設されました。

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）、または個人識別符号が含まれるものをいいます（個人情報の保護に関する法律）。

正式名称を「個人情報の保護に関する法律」といいます。2003年5月に成立し、2005年4月に全面施行されました。

受け取る年金額が年金受取開始時から一定期間（たとえば５年間）は厚く設定されている個人年金保険のことをいいます。

契約時に定めた一定の年齢から年金が受け取れます。

受け取る年金額が全期間にわたって定額である個人年金保険のことをいいます。

受け取る年金額が毎年あるいは数年ごとに一定額ずつ増えていく個人年金保険のことをいいます。一定期間増えていき、その後定額になるものもあります。逓増の仕方には２つのタイプがあります。||ア）毎年、第一回年金額の一定割合ずつ逓増（単利逓増型）|イ）毎年、前年の年金額の一定割合ずつ逓増（複利逓増型）

払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されるものをいいます。

自動車事故以外の日常生活の事故により、他人をケガさせたり、他人の物を壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合を補償する補償のことをいいます。

国家公務員への年金の支給や福祉事業業務などを加入の共済組合と共同で行うことを目的として設立されたものをいいます。|組合員または組合員であった方が老齢に達した場合や一定の障害状態に該当した場合、死亡した場合に年金が支給されます。

ケガによる死亡・入院・通院など、子供の保険事故について幅広く保障するものをいいます。なお、一般的に「こども保険」という場合には、子供の入学や進学に合わせて祝金（生存給付金）や満期保険金を受け取ることができるものを意味します。

子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、中学校修了前までの子どもを養育している保護者に対して支給されていましたが、平成24年3月31日で制度が終了し、平成24年4月1日以降は児童手当制度により、該当者に児童手当が支給されています。

子供の入学や進学に合わせて祝金や満期保険金が受け取れる保険です。

労働者の生活および雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方などに対して、「失業等給付」を支給されるものをいいます。|政府が管掌する強制保険制度となっており、保険料は事業主および被保険者の勤労者から徴収されます。

一般的には、「法令や社内規定・規則、企業倫理を遵守すること」を意味します。

被保険者がゴールド免許の場合に適用される割引制度のことをいいます。

利差配当付保険（りさはいとうつきほけん）とは、予定利率と実際の運用成果との差によって生じる毎年の損益を一定年数ごとに通算して剰余金が生じた場合、配当金として分配する仕組みの保険のことをいいます。|5年ごとに通算して剰余金が生じた場合、配当金として5年ごとに分配する仕組みです。

保険において、「急激かつ偶発的な外来の事故」のことで、いわゆる不慮の事故（交通事故・自然災害など）のことをいいます。|また、特定感染症（ペスト・コレラ・細菌性赤痢など）を原因として被害にあった場合も災害と認定していることもあります。

災害によって被保険者が死亡した場合に支払われる死亡保険金のことをいいます。|交通事故・自然災害や火災による事故などが対象となりますが、特定の伝染病や感染症が含まれる場合もあります。

災害が原因で入院した場合に給付金が支払われる補償のことをいいます。

災害が原因で死亡したときに、主契約の死亡保険金に上乗せして受け取ることができるものをいいます。

保険の対象である建物や家財を再度取得するために必要な金額のことです。

生命保険に関する苦情・紛争を中立・公正かつ迅速に処理する機関のことをいいます。|弁護士、消費生活相談員、生命保険相談所の職員で構成されています。

保険者がリスクの分散や収益の追求を目的として、保有する保険責任の一部または全部を移転し、別の保険者がそれを引き受ける保険のことをいいます。

「歳満了」の保険契約とは、被保険者の年齢を基準に保険期間を設定した契約のこといい、「70歳まで」「80歳まで」など契約時に定めた年齢までを保険期間とすることをいいます。

特別療養環境室とも呼ばれ、病院で入院した場合に「差額室料（さがくしつりょう）」として健康保険適用の範囲外で患者に請求される病室の費用のことをいいます。

特定の商品を予め任意で決めた価格で将来の約束した期日に売買することを、現時点で契約して行う取引のことをいいます。

健康保険や厚生年金保険の被保険者について、実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないようにすることを目的として、事業主が提出する届出書のことをいいます。|事業主が7月1日現在で雇用している全ての被保険者に4～6月に支払った賃金を管轄の年金事務所等に届出をすることで、厚生労働大臣は、毎年1回標準報酬月額を決定します。

保険金の請求を行ったときに、翌年のノンフリート等級が3等級下がる保険事故のことをいいます。

保険における主な利益の源泉のことをいう。生命保険における三利源とは、「利差益」「費差益」「死差益」のことをいいます。

住宅の取得や増改築等のために保険料を積み立て、住宅取得目的で引き出すときは、財形年金積立保険と合わせて払込保険料累計が550万円までは利子が非課税となるものをいいます。

国による税制上の優遇措置や企業による給与の天引きなどで、サラリーマンの財産形成を支援する制度のことをいいます。

給与から天引きされる積立貯蓄型の保険のことをいいます。|中途で自由に引き出すことができますが、利子などの差益は20%の源泉分離課税をうけることになります。|財形制度で利用できる生命保険のひとつで、ほかに「財形年金積立保険」「財形住宅貯蓄積立保険」があります。

払込保険料累計385万円（住宅の取得を目的に保険料を積み立てる「財形住宅貯蓄積立保険」と通算で550万円）までは利子などの差益が非課税となり、さらに年金受取開始後に受け取る年金についても非課税となる保険のことをいいます。|ただし、年金を受け取る目的以外で引き出す場合には課税対象となります。

国による税制上の優遇措置や企業による給与天引きなどにより、サラリーマンの財産形成を支援する制度です。

厚生年金に加入中の60歳以上の在職者が受け取る老齢厚生年金のことをいいます。その場合、老齢厚生年金の支給額は年金額と報酬（給与・賞与）に応じて、全額支給停止になります。

雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

FP（ファイナンシャルプランナー）の資格には、民間資格と国家資格があります。前者の資格にはAFPとCFPの2段階レベルがあり、CFPの認定者を目指すには、日本FP協会が実施している資格試験に合格し、所定の研修を受講する必要があります。

「COT」とは、「Court of the Table」の略です。世界各国の生命保険・金融サービスの専門家のうちトップクラスのメンバーで構成される組織を「MDRT」（Million Dollar Round Tableの略）といいますが、その「MDRT」の入会基準の3倍以上の生命保険販売成績を有する会員資格のことを「COT」といいます。

搭乗者がシートベルトを装着していたのに死亡した場合に、一定金額を上限として死亡保険金の一定割合に相当する額が上乗せされて支払われるものをいいます。

共同保険において、保険証券や保険料明細書に記載された「引受割合」のことをいいます。|共同保険とは、ひとつの損害保険契約について、複数の保険会社が共同で引き受けることを共同保険契約といいます。

私立学校教職員共済(私学共済)は、私立学校教職員の福利厚生を図り、もって私立学校教育の振興に資することを目的とする共済制度のことをいいます。|日本私立学校振興・共済事業団が私立学校教職員共済法の規定に基づき運営しています。

予定死亡率によって見込まれた死亡率よりも、実際の死亡率が少なかった場合に発生する利益のことをいいます。

資産の運用によって得ることのできた収益を意味し、資産の運用は、主に有価証券・貸付金・不動産によって行っているものをいいます。|保険会社の資産の運用については、「安全性」「収益性」「換金性」「公共性」の原則があります。

解約返戻金等の受け取るときに、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映される仕組みを利用した生命保険です。

保険契約の目的である自動車と同一車種・車名・型式・仕様・初度登録年月・年式などの自動車について、自動車販売店などが設定する店頭渡現金販売価格相当額のことをいいます。

介護保険法に基づいて、「介護老人福祉施設」「介護老人保険施設」「介護療養型医療施設」で提供される、（医療的な）介護サービスのことをいいます。

火災保険などで保険契約の対象とした物件が罹災したときの保険金請求権を他人に質入れすることをいいます。

病気のことをいい、「疾患」といういい方は医学上の表現で、「疾病」という用語を使う場合もあります。

保険料が支払われなかったことにより、契約の効力がなくなってしまい保障が受けられない状態のことをいいます。

保有契約における「失効」と「解約」の割合のことをいいます。

一定の要件を満たした場合に、利害関係人の請求によって失踪宣言を受けた人を死亡したものとみなす制度のことをいいます。|失踪宣告は、家庭裁判所が審判を行います。

「病気」や「病」の漢語表現で、内因性のものをイメージさせるものや外傷なども含んだ身体上の不全に関することをいいます。

病気で入院した場合に支払われる給付金のことをいい、治療のために入院した場合に、入院した日数に応じて受け取ることができるお金のことをいいます。

病気で入院したときに、入院給付金を受け取ることができる特約のことをいいます。

被保険者本人に「特別な事情」がある場合、契約者があらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって、保険金等を請求できる制度です。

保険期間中の運転者のなかで最も若い者の誕生日（指定日）を指定することにより、年齢条件（子供特約が付帯されている場合には子供特約の年齢条件）の変更を予約するものをいいます。

支払われる給付金・保険金等の金額を、通常よりも減らしている期間のことをいいます。|具体的な期間は保険会社が約款にて定めています。

約款で定める、保険金などをお支払いする条件のことをいいます。

決算日までに発生した保険事故のなかで、保険金支払額が未確定のものや保険金が未払いのものについて、将来における支払いのために積み立てる準備金のことをいいます。

加入している生命保険会社が相互会社の場合、契約者は社員となり、社員配当によって契約者に毎年1回支払われる配当金のことをいいます。

生活する上で遭遇するさまざまな「リスク（傷病・労働災害・退職や失業による無収入など）」に備えて、国民があらかじめ「保険料」を納め、実際にリスクに遭遇した方に、必要な給付金やサービスを支給する制度のことをいいます。|法律等により国民に加入が義務付けられています。

社会保険の加入者が負担すべき保険料を「社会保険料」といいます。

納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に、受けることができる所得控除のことをいいます。|控除できる金額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。|社会保険料控除の対象となる主なものとして、健康保険料、国民年金保険料、介護保険料などがあります。

個人の生活の保護や経済・社会の安定・活性化を促すとともに、国家が国民に最低水準の生活を確保させる目的の制度や政策のことをいいます。|社会保障の主なものとして、社会保険や社会福祉、公的扶助、公衆衛生が挙げられます。

自動車保険に付帯するサービスのひとつであり、契約者の希望に応じて車検を取り扱う提携修理工場などを紹介するものをいいます。

新たに取得した自動車について、保険証券に記載されている自動車、つまりは補償の対象である自動車と入れ替えることをいいます。

保険の対象となっている自動車の所有者のことをいいます。

自分の車が交通事故により損害を受けた場合に、その修理代を補償する保険のことをいいます。

過去にどのような車種がどの程度の頻度・規模により交通事故を起こし、その場合に保険会社がどれくらいの保険金を支払ったのかなどを考慮して決められる分類のことをいます。

保険料の払込経路のひとつであり、保険会社が派遣した集金担当者に払い込む方法のことです。集金扱いは、保険契約者が指定した集金先が、保険会社の定めた地域内にあるときに利用することができます。

保険集団ごとの始期から終期までにおいて、保険料の総額と予定運用益の合計が、保険金の支払総額と予定経費の合計に一致するように保険料を算定することをいいます。

契約時に定めた一定の年齢から一生涯にわたって年金が受け取れるものをいいます。

保険料を一生涯払い続ける方法です。

死亡した場合のみ、死亡保険金が受け取れるものをいいます。|保険期間は定期保険と異なり一定ではなく、一生涯死亡保障が続きます。

保険料の払込経路のひとつであり、「団体扱い」とも呼ばれ、保険料が勤務している団体（会社など）の給与から天引きされ、生命保険会社に支払われる方法をいいます。

被保険者が死亡や高度障害となった場合に、契約時に定めた期間まで、定期的（毎年・毎月）に年金形式で保険金を受け取ることができる特約のことをいいます。

被保険者が死亡や高度障害となった場合に、契約時に定めた期間まで、定期的（毎年・毎月）に年金形式で保険金を受け取ることができる保険のことをいいます。

保険加入の基礎（ベース）となる契約のことをいいます。|主契約だけで契約は成立し、これに対して「特約」は、主契約に上乗せするオプション部分で、特約だけで契約することはできません。

治療を目的として、保険会社が定める手術を受けた場合に受け取ることのできる給付金のことをいいます。|給付対象となる手術は約款に記載されています。

健康保険や国民健康保険などの被保険者が出産したとき、出産育児一時金が支給されるお金のことをいいます。|支給額は1児につき42万円です。

健康保険の加入者が、産休中にもらえない給料を健康保険から補填する目的に支給されるお金のことをいいます。|一般的に対象は会社員で産休中の人です。

学資保険に加入するときに、出生予定日の前（から「出生前加入」として契約することをいいます。| その場合、被保険者の年齢は0歳として計算します。

一般的に、体の表面や体の中にでき、異常に増殖してかたまりとなった組織や細胞のことをいいます。腫瘍は良性腫瘍と悪性腫瘍に大別されます。|一般的に「がん」と呼ばれているのは「悪性腫瘍」です。「良性腫瘍」と「悪性腫瘍」はそれぞれ治療方法が異なることから、早い段階において区別をつける必要があります。

国民年金の加入中、または20歳以前や60歳以上65歳未満に初診日がある病気やケガによって生活や仕事などが制限される障害の状態になった場合（法令により定められた障害等級表の1級または2級に該当する場合）に受給できる年金のことをいいます。

生命保険の主契約に付加できる障害特約などに基づいて支払われる給付金のことをいいます。

納税者自身または控除対象の配偶者、扶養親族が所得税法や地方税法上の障害者に当てはまる場合に、一定金額の所得控除を受けることができる制度のことをいいます。

不慮の事故で所定の障害状態になったときは、障害の程度に応じて障害給付金が受け取れます。

国民生活の安定がそこなわれることのないように、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする制度のことをいいます。|ある病気やケガで、法令により定められた障害の状態にある間は、各種の年金制度に準じた障害年金が支給されます。|国民年金、厚生年金、共済年金のすべてに備わっている、公的年金のひとつです。

個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員を退職した場合などに、生活資金等として、積み立てておいた掛金に応じた共済金を受け取れる共済制度のことをいいます。|小規模企業共済は、小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

保険契約者が保険証券を紛失した場合に、再発行の手続きを行うことをいいます。再発行によって旧保険証券での保険金支払請求はできなくなります。

生命保険の契約申込から契約成立の過程において「承諾」とは、申込書の提出・告知（診査）・保険料の払い込みの手続きが終了してから、保険会社による契約の受け入れがなされることをいいます。

自動車保険の契約において、保険の目的である自動車の車体が所定の衝突安全基準を満たした「衝撃吸収ボディ」の場合に適用される、保険料の割り引きのことをいいます。

事実と違うことをいった場合や、消費者にとって不利益となる事実を告げない場合など、不適切な勧誘方法によって消費者が困惑・誤認した状態で締結した契約については、契約の申し込みや承諾の意思表示を取り消すことができる旨を定めた法律のことをいいます。|消費者の利益の擁護を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定されました。

病気やケガによる休業中に被保険者の方やその家族の方の生活を保障するための公的医療保険制度のことをいいます。|被保険者の方が、業務外の病気やケガのために働くことができず連続して3日間欠勤した場合、4日目以降、欠勤した日に対して支給されます。

損害保険会社に払い込まれる保険料のうち、その会社の業績や売上規模を示す指標となるもので、払い込まれた保険料から保険契約者に払い戻した解約返戻金（解約返戻金）と、積立型保険の貯蓄部分の保険料を控除し、さらに再保険料を加減したものをいいます。

行政機関・医療機関・介護施設などから委嘱を受けて診察・治療をする医師のことをいいますが、生命保険においては、生命保険会社に委託されて診察・治療を行う医師のことをいいます。

食道に発生するがんのことをいいます。食道がんは初期症状がないことが多いため、健康診断や人間ドックで発見されることもあります。

初めて医者に行って診察を受けた日のことをいいます。初診日は、「告知義務」などとの関係で、保険の加入において重要なポイントとなります。

所得税額や住民税額を計算するときにあらかじめ所得金額より一定の金額を差し引くことをいいます。|所得税額や住民税額は、所得控除より差し引いた残りの金額を基礎として計算されます。|所得控除の主なものには、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、寄付金控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などがあります。

所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間おける個人の所得に対して課せられる国の税金のことです。

契約等を取り交わす際、契約書や書類に本人であることや権利・義務を負うことの証に、自分の姓名を自筆することをいいます。 「署名」とよく似たもので「記名」があります。|「署名」と「記名」の違いは、「署名」は自分の姓名を自書しますが、「記名」は署名以外の方法で書かれたものをいいます。法律上、署名と記名押印は同等の効力が認められています

火災保険における建物の評価基準の１つで、新品に建て直すための価額のことです。

車両保険に付帯することのできる特約のことをいいます。一般的に、損害保険における保険金額は、保険の目的（保険の対象物）の時価によって設定されることになります。

被災を受けた物件について再調達価額を基準として保険金が支払われるものをいいます。正称には「再調達価額保険」と呼びます。

年度内に新規の保険契約者数がどのくらいあったのかを計る指標のことをいいます。年度初めの保有契約高に占める、新規の保険契約者数の割合です。

未成年の子に対し、父母が有する身分上、財産上の監督保護を内容とする権利義務のことをいいます。具体的には、子に対する監護教育権、居所指定権、職業許可権などの「身上監護権」と「財産管理権」に大別されます。

保険会社の指定した医師が健康状態を医的にチェックし、告知書に基き質問した事項について被保険者にありのままを答えてもらい、契約の申し込みに対する諾否を決めることをいいます。

生命保険の加入の際に診査を行う医師のことをいいます。診査医は、生命保険会社の職員である「社医」と、生命保険会社から委託を受けて診査を行う開業医などの「嘱託医（しょくたくい）」に分類されます。

自家用普通乗用車（白の3ナンバー）や自家用小型乗用車（白の5ナンバー・7ナンバー）に該当する場合に、保険開始の年月が初年度登録後の翌月から起算し、一定期間内（具体的には25ヶ月以内など）であるときに適用される保険料の割り引きのことをいいます。

「親族」の範囲は、民法725条で「六親等内の血族」、「配偶者」、「三親等内の姻族」と定められています。「血族」には、出生による血のつながりのある「自然血族」と法律（養子縁組など）によって生じる「法定血族」とがあります。

被保険者の保険事故発生率に影響する身体的な状態のことをいいます。

損害保険の種類のひとつであり、信用保険は「身元信用保険」と「貸倒保険」に分類されます。|身元信用保険とは、被用者が行った窃盗・強盗・詐欺・横領・背任などによって使用者の被った損害を填補する保険のことをいいます。|貸倒保険とは、債務者の債務不履行によって債権者の被った損害を填補する保険のことをいいます。

農業生産力の増進および農業者の経済的社会的地位の向上をはかり、もって国民経済の発展に寄与すること（農協法第1条）を目的とし、相互扶助の観点から、農業者によって組織された協同組合のことをいいます。|「JA」とは、「農業協同組合（農協）」の英語表記である「Japan Agricultural Co-operatives」を簡略化した名称です。

農業協同組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）が、農業者などによる相互扶助の観点から、共同で運営を行う共済事業のことをいいます。|保険の事業活動として、生命総合共済、建物更生共済、自動車共済・自賠責共済などの共済事業を行っています。

火災保険では、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいい、自動車保険の車両保険では、保険契約申込み時点における市場販売価格相当額のことをいいます。

「用途・車種」が次に該当する自動車の総称のことをいいます。|○自家用普通乗用車 |○自家用小型乗用車 |○自家用軽四輪乗用車 |○自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下） |○自家用普通貨物車、（最大積載量0.5トン以下） |○自家用小型貨物車 |○自家用軽四輪貨物車 |○特殊用途自動車（キャンピング車）

従業員が死亡した場合に、その遺族や企業の損害を保障するために加入するなど、企業などの法人が事業活動の維持を目的として、経営者や従業員を被保険者として加入する保険のことをいいます。

事業費が収入保険料に占める割合のことをいいます。

事故により自動車を利用することができなくなった場合（修理をする必要がある場合）、レンタカーなどで代替するときに発生する費用を補償するものです。

事故や故障により保険の対象となっている自動車が走行できなくなった場合、または搭乗中の事故により被保険者が入院や死亡した場合、その費用を保障してくれる特約のことをいいます。

事故有係数は、前契約期間中にノンフリート等級の下がる保険事故が発生した場合、新契約の保険料算出に使用される係数のことをいいます。|事故有係数が適用される保険料は、無事故係数が適用される保険料より割高になります。

事故有係数を適用する期間のことをいいます。

自動車保険の保険金を受け取る場合に必要となる「事故証明書」を保険会社が無料で代行取得してくれるサービスのことをいいます。

車両保険に付帯することができる特約であり、事故により自動車を利用することができなくなった場合（修理をする必要がある場合）、レンタカーなどで代替するときに発生する費用を補償するものをいいます。

一般的な生命保険契約では、被保険者が保険契約者自身となりますが、この場合の契約を自己の生命の保険契約といいます。

保険の目的である自動車が事故や故障によって走行不能になった場合や、外出先で盗難された場合などに発生する費用を補填するものをいいます。

被保険者が故意に自らの生命を絶った場合に、保険会社の保険金支払い義務が免れることをいいます。

地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険のことをいいます。|地震保険の対象は居住用の建物と家財です。

所得控除の一つで、納税者が特定の損害保険契約等にかかる地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合に、所得税や住民税における課税所得から一定の金額の控除を受けることをいいます。

納税者が特定の損害保険契約などに関する地震等損害部分の保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けられる制度のことをいいます。

単独の事故や相手側に100％過失のない事故によって、補償の対象となる自動車（被保険自動車）の保有者・運転者・同乗者が、自動車事故により死亡、後遺障害またはケガを負い、自賠責保険で保険金が支払われない場合、最低限の補償をする保険のことです。

法律的な紛争を有する当事者がお互いに話し合いを行い、譲り合うことによりその紛争を解決することをいいます。原則として、一度示談が成立した場合には、あとで異なる事実関係が判明した場合でも、示談をなかったことにはできません。

損害保険会社などが示談交渉に関するアドバイスを行うことをいいます。示談支援では「示談代行」とは異なり、直接相手側と示談交渉を行うことはできません。

対人賠償保険や対物賠償保険など、契約者が保険金の支払われる事故を起こした場合に、弁護士や自動車保険会社の専門スタッフが本人代わって相手側と示談交渉を行うことをいいます。

損害保険の契約における保険会社が保険金を支払う方式のひとつで、契約によって定められた保険金額を上限として、実際の損害額が保険金として支払われるものをいいます。

損害保険の契約における保険会社が保険金を支払う方式のひとつで、契約によって定められた保険金額を上限として、実際の損害額が保険金として支払われるものをいいます。

自転車事故に備える保険を「自転車保険」といいます。自分がケガをした場合に備える「傷害保険」と、他人にケガをさせたり、他人のモノを壊したりして法律上の損害賠償責任が発生した場合に備える「個人賠償責任保険」をパッケージにして、販売している保険会社もあります。

保険契約者や保険会社から特段の意思表示がない場合、保険契約が満了したときに、同一の内容で自動的に更新される制度のことをいいます。

対人・対物・搭乗者傷害・自損事故・無保険車傷害の5つが含まれた保険のことをいいます。

保険の対象である自動車から、新たに取得した自動車に車両入替を行う場合、自動車を取得してから30日以内に契約内容の変更手続をした場合に、変更手続が完了するまでの期間は新たに取得した自動車を保険の対象である自動車とみなして取り扱うものをいいます。

保険の対象となる自動車の使用目的のことをいいます。自動車を業務用として使うのか、通勤・通学などに利用するのか、週末に限定したショッピングやドライブに使用するのかにより、事故が発生する率は異なるため、リスクの判断要素として用いられることがあります。

自動車とは、一般に原動機の動力により車輪を回転させ、軌条や架線によらず走行する車のことをいいます。

自動車に定着・装備されているもの、または使用目的が車内に限定された自動車に固定されているものをいいます。自動車に定着・装備されているものの例としては、カーオーディオやスペアタイヤなどがあり、使用目的が車内に限定された自動車に固定されているものの例としては、カーナビゲーションシステムやETC車載器などがあります。

解約返戻金の範囲内で、保険料を自動的に生命保険会社が立て替え、契約を有効に継続させる制度です。

自動車保険には、すべての自動車が加入しなければならない自賠責保険と加入が義務付けられていない任意保険があります。任意の「自動車保険」の補償内容は、大きく3つあり、他人を死傷させた場合の「対人賠償責任保険」、本人や同乗者が死傷した場合の「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」など人に対して補償されるものと、他人のモノを壊した場合の「対物賠償責任保険」や自分の車が壊れた場合の「車両保険」などモノに対して補償されるものがあります。

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、0歳から中学校修了前までの児童を養育している父母その他の保護者に以下の通り支給されるものをいいます。||・0歳～3歳未満…一律15,000円／月 |・3歳～小学校修了前…10,000円／月 |（第3子以降は15,000円／月） |・中学生…一律10,000円／月 ||なお、保護者の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として児童1人につき月額一律5,000円が支給されます。|（所得制限限度額の目安：扶養親族3人の場合で給与収入額960万円／年）

自動車損害賠償保障法により公道を走る全ての自動車やバイク（二輪自動車、原動機付自転車）に加入が義務づけられている強制保険のことをいいます。|自動車はバイクの運行により他人を死傷させた場合の人身事故に基づく損害について保険金が支払われますが、物損事故は対象となりません。

三大疾病で所定の状態になったときに特定疾病保険金を受け取ることができる保険のことをいい、重大疾病保障保険は「特定疾病保障保険」とも呼ばれます。|三大疾病とは、生活習慣病のなかでも特に死につながる確率の高いがん・急性心筋梗塞・脳卒中のことを意味します。

住宅の性能を客観的に比較・評価するために設置された第三者機関が、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に従って交付する評価書のことをいいます。|設計の段階で交付されるものを設計住宅性能評価書といい、完成段階で交付されるものを建設住宅性能評価書といいます。|取得には一般的に10万円ほど費用がかかります。

住宅火災保険ではカバーされない損害についても補償がされる、住宅専用の損害保険のことをいいます。|住宅火災保険の場合、火災・落雷・爆発・風・雹（ひょう）などの損害を補償しますが、住宅総合保険では、それらの補償範囲よりも広く、台風・暴風雨による水害・水漏れ・盗難などについても補償します。

厚生労働大臣の免許を受けて、骨・関節・筋・腱・靭帯などの骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷などのケガに対し、整復・固定などの治療を行う国家資格を有する専門家のことをいいます。|なお、整骨院や接骨院で骨折、脱臼、打撲及び捻挫などで柔道整復師の施術を受けた場合、一定の要件を満たすと保険の対象になります。

交通事故による後遺障害のなかでも重いものをいい、治療をしてもこれ以上改善されることはなく、病気や弊害が半永久的に続く状態のことをいいます。

地方自治体が個人や法人に対して課す税金のことをいいます。|収入に関係のない一定金額の「均等割」と、所得金額に応じて決められる「所得割」という2つに分けられます。

保険の契約にあたって生命保険会社や損害保険会社が交付する説明・確認資料の中で、特に重要な事項を記載した説明書のことをいいます。保険の申込者に保険商品や保険契約について、重要な事項を説明し理解いただくために必ず必要なもので、「契約概要」や「注意喚起情報」がそれに該当します。

契約者が保険会社に対して支払う保険料のなかで、保険会社の経費となる「付加保険料」を除いた、将来の保険金支払いに充てられる部分のことをいい、保険料は、純保険料と付加保険料から構成されています。

通常よりも割高な保険料を払い込む、あるいは契約後の一定期間内に保険事故が生じた際、保険金を削減して支払うなど特別の条件がついた契約のことをいいます。契約者間の公平性を保つために、保険事故の発生する可能性が比較的高い場合に適用されます。

「上皮内がん」「上皮内腫瘍」とも呼ばれており、上皮内にとどまってがん細胞が浸み込んで他細胞に広がっていかない病変のことをいいます。|「上皮内新生物」は、がん（悪性新生物・悪性腫瘍）の特徴を満たしていないため、通常のがんとは区別されています。|そのため、保険会社によっては、上皮内新生物の場合の保険金を、がんの場合に比べて少なくしている場合があります。

利差益・死差益・費差益などによって毎事業年度末の決算時に生じる余りのお金のことをいいます。

女性特有の病気や発生率の高い病気（子宮、乳房の病気や甲状腺の障害など）で入院したときに、入院給付金が受け取れるものをいいます。

人的被害が発生した交通事故のことをいいます。人的被害の発生しない物損事故や自損事故は、人身事故には含まれません。人身事故を起こした場合、民事上の責任・刑事上の責任・行政上の責任を負うこととなります。

乗車中や歩行中に、自動車事故により死亡した場合やケガを負った場合などに保険金が支払われるものをいいます。過失割合に関係なく、運転している本人や同乗者まで補償するのが特徴です。

人身傷害補償保険に付帯することのできる特約であり、契約の対象となっている自動車に搭乗中の事故のみに補償を限定するものをいいます。|人身搭乗中のみ担保特約は「人身傷害補償担保特約」とも呼ばれます。

ライフステージの変化に応じて、将来の人生について計画を立てることをいいます。

台風や暴風雨などが原因で起こる洪水・高潮・土砂崩れなどにより、建物や家財が所定の損害を受けることをいいます。

膵臓(すいぞう)にできるがんのうち大半が膵管（すいかん）の細胞にできます。これを膵管がんといい、「膵臓がん」は、一般的にこの膵管がんのことをいいます。膵臓は腹部の深いところにあり、胃や十二指腸、小腸、大腸、肝臓などさまざまな臓器に囲まれて隠れているため、現在は発見しにくいがんともいわれています。

支払いが発生した死亡保険金や満期保険金、生存給付金などを、即座に受け取らずに、生命保険会社に預けておくことをいいます。|据置金には所定の利息がつきます。

契約当初の一定期間の保険料を低く抑え、その分一定期間経過後の保険料を高くするタイプの保険のことをいいます。

金融市場で不測の事態が生じた場合に備えて、ポートフォリオの損失の程度や損失の回避策について、過去のデータなどを基にシミュレーションをしておくことをいいます。金融市場におけるリスク管理に関する用語であり、金融機関の資産の健全性を調べるために用いられることもあります。

安心してスポーツや文化などの団体・グループ活動に参加できるようにするため、公益財団法人スポーツ安全協会と損害保険会社で協同して行っている公益目的事業のことをいいます。|加入の対象は、学校および保育所の管理下ではないスポーツ活動や文化活動、地域活動などを行う4名以上のアマチュアの団体です。

一般には「交換」を意味する言葉ですが、金融取引の分野ではデリバティブ（金融派生商品）の一つとして「等価値の二つの異なる資金の流れの交換」を行う取引のことをいいます。代表的な取引としては、異なる通貨による元本と利息を交換する「通貨スワップ」や同じ種類の通貨で異なる種類の金利を交換する「金利スワップ」があります。

食習慣、運動習慣、休養の取り方、喫煙、飲酒などの生活習慣が深く関与して発症の原因となって起こる疾患の総称のことをいいます。|代表的な生活習慣病としては、がん・脳血管疾患・心疾患・動脈硬化症・糖尿病・高血圧症・脂質異常症などがあります。|以前は「成人病」と呼ばれていましたが、成人であっても生活習慣の改善による予防が可能であったり、また成人でなくても発症の可能性があるため、1996年に当時の厚生省により「生活習慣病」と改称することが提唱されました。

「消費生活協同組合法」に基づいて設立された法人で、都道府県内の同じ地域に住む方々、または同じ職場に勤務する方々が、生活の安定と生活文化の向上を図るため、相互の助け合いにより自発的に組織する非営利団体のことをいいます。|中には、保険の仕組みを使った事業で、火災、生命、交通災害などの事故に対し、共済金を給付する共済事業を行う組合もあります。

死亡保険と生存保険が組み合わさっている保険のことをいい、養老保険が生死混合保険に該当します。

がん、脳血管疾患、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病など、保険会社所定の生活習慣病のいずれかで入院したとき、入院給付金が受け取れる特約のことをいいます。

三大成人病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）などにより特定の疾病になった場合に、死亡保険金や高度障害保険金と同額の保険金を生存中に受け取ることができる保険のことをいいます。|生前給付保険と似たようなものとして、「リビング・ニーズ特約」がある。

製造物の欠陥により、身体や財産にかかわる被害が発生した場合に、被害者を保護するために、製造業者等が被害者に対して負う損害賠償責任について定めた法律のことをいいます。

保険期間中に死亡したときに死亡保険金が受け取れ、生存していれば一定期間が経過するごとに保険期間の途中で生存給付金が受け取れるものをいいます。

被保険者が保険の満期まで生存していた場合、契約時に決められていた保険金が支払われるものをいい、生存保険としては「確定年金」「有期年金」「終身年金」が該当します。

死亡給付金額を既払込保険料相当額に抑えることで、受け取る年金額を多くしたタイプの年金のことをいいます。

ある年の10万人の新生児が各年齢に達したときに、どれほどの人数が死亡・生存するかについて、その時点で求めた年齢別死亡率に基づき算出した表のことをいます。生命表は「死亡表」とも呼ばることもあり、生命保険会社では、保険料を設定する場合などの予測に利用します。

日々の暮らしの中で起こり得る病気・ケガ等、また人の死亡によって引き起こされる経済的負担や損失等のリスクに備えるための保険のことをいいます。

生命保険事業の健全な発達と信頼性の維持を図り、国民生活の向上に寄与することを目的として設立されたものをいいます。|主な事業内容として、生命保険に関する資格試験･研修等の実施、調査・研究、相談・苦情対応、生命保険業における制度・施策の運用などが挙げられます。

国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入していて、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」あるいは「承継保険会社」に対して必要に応じて資金援助を行う機関のことをいいます。

生命保険募集人は、生命保険の募集を行う人のことをいいます。|生命保険協会が行う募集人資格試験（一般課程）に合格し金融庁に登録されることで募集人の資格が得られます。

払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれる制度のことをいいます。|税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

保険における「セーフティネット」とは、生命保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護することを目的とした設立された「生命保険契約者保護機構」のことをいいます。|同機構には国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入しています。|破綻時には、保険会社の責任準備金の原則90%までを補償するよう、受け皿会社への資金援助等を実施します。

複数の自動車を所有し、１台目と同様の保険へ加入する際の割引のことをいいます。|一般的に初めて自動車保険へ加入する場合、ノンフリート等級（以下、等級）は6等級が適用されますが、次の条件を満たすと、セカンドカー割引により2台目以降の自動車には7等級が適用されることとなります。

生命保険会社が契約上の責任を開始する時期のことをいいます。申込書に署名押印した後、生命保険会社が契約を承諾した場合には(1)告知あるいは診査、(2)第1回保険料充当金の払い込み、のいずれか遅い時から契約上の責任が開始します。

生命保険会社は将来の保険金・年金・給付金等の支払いに備え、収入保険料の一部を積み立てているお金のことをいいます。

いわゆる「過失割合」のことをいい、お互いの過失（不注意）の度合いを割合によって表わしたものをいいます。|主に、損害保険における交通事故の解決において用いられ、具体的に責任割合を判断する場合、運転者や歩行者などが、それぞれに要求される注意義務を怠っていないかということが考慮されます。

厚生労働大臣が定める高度な医療技術を用いた治療のことをいいます。|保険診療の対象にするか評価する段階の先進的な医療技術とされているため、先進医療にかかる治療費は全額患者の自己負担となります。

マンションなどの集合住宅において区分所有者が個人の所有物として扱える面積のことをいいます。|集合住宅では壁芯での面積と上塗での面積の場合があるので、表記方法がどちらであるかを把握しておく必要があります。

個人年金保険料税制適格特約とは、個人年金保険で支払った保険料を生命保険料控除の対象とするための適用要件の１つです。

契約から終身保険の保険料払込満了までが特約の保険期間で、その間特約の更新がないものをいいます。

保険料の払込方法の一つであり、保険料払込全期間分の保険料を契約時にまとめて支払う方法のことをいいます。|一時払とよく似ていますが、全期前納は全保険期間分の保険料を保険会社に預ける形で支払うのに対して、一時払は、全保険期間分の保険料を契約時に一回で支払うものです。

保険期間の満了まで保険料を払込む方法のことをいいます。|全期払の場合、保険期間と保険料の払込期間が同一となります。

健康保険組合のない企業などで働く従業員やその家族の方が加入する健康保険（政府管掌健康保険）を運営する協会のことをいいます。全国健康保険協会は、保険給付、保険事業および福祉事業に関する業務、保険運営の企画などの業務を行っています。

保険の目的（保険の対象）である自動車の損傷について、修理をすることができない状態、あるいは修理費が同一車種・同年式などにおける自動車の時価額（市場販売価格相当額) を上回る場合をいいます。

保険料の払込方法の一つで、「半年払」「年払」の保険料をまとめて払い込む方法のことをいいます。

保険金額が保険の対象となるものの価額と等しい場合のことをいいます。全部保険では、事故の場合には損害額に応じた損害保険金が支払われることとなります。

正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」で、厚生労働省の認可を受けて共済事業を行う協同組合のことをいいます。|保険の仕組みを使った事業を行っており、協同組合が行う保険の事業を「共済」と呼んでいます。|遺族保障、医療保障、障がい・介護保障、老後保障、住まいの保障、くるまの補償の6つの分野の共済商品があります。

年金受取開始後の配当金によって買い増しされる分のことをいいます。この2つは配当金次第で金額が決まるため、基本年金のように金額が確定しているものではなく、ゼロの場合もあります。

当事者の一方が自分の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がそれを受諾することによって成立する契約のことをいいます。

個人から財産を譲り受けた者に対してかけられる税金のことをいいます。|具体的には、自分が保険料を負担していない生命保険を受取った場合などが課税対象となります。

「早期解約控除制度」に基づき、生命保険会社が破綻した場合に、承継会社へ契約が移転したあと、一定期間内に解約したときに適用される控除率のことをいいます。保険契約を解約する場合、契約時に定められた解約返戻金（かいやくへんれいきん）が支払われることになりますが、その額は一定の解約控除を差し引いた金額となります。

ソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合などに、保険会社の経営の健全化を確保するため、金融庁長官（内閣総理大臣）が業務改善命令などを行うことをいいます。保険契約者の保護と、保険会社の健全性・業務の適切な運営の確保を目的とします。

生命保険会社が指定した金融機関などの口座に、あらかじめ送られてくる振込用紙などを用いて送金する方法のことをいいます。

企業の福利厚生の一環として加入するという場合が多く、役員や従業員が死亡や所定の高度障害となった場合に保険金を支払うものをいいます。

保険会社の会社形態として「相互会社」と「株式会社」がある。相互会社とは、契約者を社員とする法人です。|相互会社とは、株式会社とは異なり株主というものが存在せず、保険契約者が会社の構成員となる保険会社のみに認められている組織形態のことをいい、保険業法により「総代会」が設置されることとなっている。

自分だけでは用意することができなくとも、みんなが少しずつお金を出し合えば、そのなかの誰かが困ったときに必要な金額を支払うことをいいます。|保険は、「多くの人の助け合い＝相互扶助」によって成り立っています。

法律上は二人がお互いに相手方に対して同種の債権を有する場合に、両方の債権について対当額だけ消滅させることをいいます。|自動車事故の場合、「過失相殺」が用いられます。

人が亡くなったときに、その人の有していた財産上の権利義務を配偶者や子どもなどの一定の身分関係のある人が承継することをいいます。相続財産には、不動産や預貯金などの財産と借金などのマイナスの財産が含まれます。

原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、2,500万円まで課税されずに財産を贈与できる制度のことをいいます（贈与額が2,500万円を超えた場合は、超過額に対して一律20%の贈与税が課税されます）。|この制度を選択する場合、受贈者は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。

相続税とは、人の死亡や遺言により財産を譲り受けた者に対してかけられる税金のことをいいます。相続税は、相続を開始した日（通常は死亡した日）の翌日から10ヶ月以内に被相続人の住所の所轄税務署に申請書を提出して納付する必要があります。

亡くなった人（被相続人）から財産上の権利義務を受け継ぐ人のことをいいます。|相続人の範囲と相続分については民法で定められており、その相続人のことを法定相続人といいます。

相互会社が社員の中から選出した総代（所属団体の構成員の中で選出された、関係者全員を代表する人）で構成されている機関のことをいいます。|定款の変更・剰余金の処分・取締役や監査役の選任などの会社運営上の重要なことがらの決議を行います。|総代会は、株式会社における株主総会に相当します。

「通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つのことをいいます。

損害が保険事故によるものかの判断や、損害賠償額の算出などの保険処理を目的として行う保険会社の調査のことであり、損害保険において用いられるものをいいます。

一般的に保険事故により発生した損害に対して保険会社が保険金を支払うことをいいます。損害填補に関連する用語に「実損填補（実損填補方式）」と「比例填補（比例填補方式）」がある。|実損填補とは、損害保険の契約における保険会社が保険金を支払う方式のひとつです。契約によって定められた保険金額を上限として、実際の損害額が保険金として支払われるものをいいます。

債務不履行や不法行為により損害が生じた場合に、その損害を金銭で填補して、事後的に損害がないのと同じ状態にすることをいいます。

故意または過失により他人の身体・財物に損害を与えた場合に、その損害に対して金銭で賠償する責任を負うことをいいます。|損害賠償は民事上の責任であり、刑罰などの刑事上の責任とは別です。|ここでいう損害には、将来受けることができる予定であった利益を失った場合が含まれます。

加入している損害保険会社が破綻した場合における、契約者の保護を目的とした機構のことをいいます。|破綻した損害保険会社の契約者を保護する目的で、保険業法に基づき設立されました。|生命保険の場合では、「生命保険契約者保護機構」がこれに該当します。

損害保険会社の委託を受けて（代理店委託契約）、保険契約の締結の代理や媒介を行う者のことをいいます。|委託を行う損害保険会社の役員や使用人が、損害保険代理店となることはできません。

損害保険会社の役員・使用人や損害保険代理店、またはその役員・使用人のことをいいます。保険募集を行う場合は、顧客に対して保険会社の代理人として保険契約を締結するのか、保険契約の締結を媒介するのかを明示しなければなりません。

火災保険等の契約により保険料を支払う場合、その保険料に応じて一定額の所得税や住民税が契約者の課税所得（個人や法人の利益を対象として課される税金）から差し引かれることをいいます。ただし、一般的に自動車保険の保険料に関しては損害保険料控除の対象とはなりません。

参考純率や基準料率の算出と会員への提供、自賠責保険の損害調査を主な業務とする料率算出団体のことをいいます。|「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立されました。保険会社が損害保険料率算出機構の会員となります。

損害保険業の健全な発達を図り、保険契約者などの利益を保護するために、公正な料率を算出することなどを目的として「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立された法人のことをいいます。|損害保険料率算定会は「損害保険料率算出機構」の前身です。

損害保険における収入保険料に対して支払った保険金の割合のことであり、保険金（Premium）を保険料（Loss）で割ることにより計算されるものをいいます。|保険金や保険料の計測手法により、求められる損害率は異なるのだが、一般的には正味保険金に損害調査費を加えたものについて、正味保険料によって割った割合のことを意味します。|保険会社における経営分析や、保険料率の算出において用いられます。

損害保険の略称です。偶然の事故によって生じる実際の損害額を補償する方式が中心です。|主な損害保険には自動車保険や火災保険、地震保険、傷害保険など幅広い商品があります。

「日本損害保険協会」の略称で、損害保険事業の健全な発展と信頼性の向上を図り、安心で安全な社会の形成のために設立されたものをいいます。|主な事業内容として、損害保険に関する資格試験や研修等の実施、相談苦情対応、損害保険業における基盤整備などが挙げられます。

お申し込みをされる時に払い込まれるお金のことで、ご契約が成立した場合には第１回保険料に充当されます。

生命保険(第一分野)と損害保険(第二分野)の中間に位置する保険のことで、医療保険、がん保険、介護保険、傷害保険などさまざまな種類があります。

車両保険に付帯することができる「代車費用担保特約」において支払われる保険金のことをいいます。レンタカーを利用した場合の実費分が支給されるものと、契約時に定めた定額の日額給付金（30万円が限度）が支払われるものがあります。

相続人が相続の開始前に死亡したときやその他の事由（民法891条の相続欠格、民法892条、893条の推定相続人の廃除など）によって相続権を失った場合に、相続人の子や兄弟姉妹などが相続人に代わって相続する制度をいいます（民法887条）。

大腸（盲腸・結腸・直腸・肛門）に発生する悪性腫瘍のことをいいます。一般的に、日本人はS状結腸と直腸にがんが発生しやすいといわれています。|大腸がんには大腸粘膜の細胞から発生した良性のポリープ（線種）の一部ががん化する場合と、正常な粘膜から直接発生する場合があります。

収益分配金や償還金の支払いなどの業務について、委託会社に代わって行う対価という形で、販売会社が受け取る報酬のことをいいます。

勤務先などの団体で給与から引去る（天引する）方法です。

住宅ローンなどの利用者（債務者）を被保険者とする保険です。被保険者が死亡すると、その時点での債務残高に相当する死亡保険金が債権者に支払われ、借入金が精算されます。

保険期間中に死亡した場合のみ死亡保険金が受け取れ、満期保険金はありません。保険期間は一年で、通常退職まで保障を継続（更新）できます。

身長・体重・骨格などの要素によって示される、身体の外観的状態のことです。保険では被保険者の体格が重要とされる場合も多いです。

建物の主要部分をブロックや鉄筋コンクリートなどの耐火材料とし、火災による焼失・類焼を防止する構造のことです。住宅が耐火構造に該当する場合は、火災保険料に大きく影響します。

人を死亡・負傷させることにより法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責保険で支払われる保険金を超える部分に対して、保険金が支払われるものをいいます。対人賠償保険における人には、歩行者・同乗者・相手の自動車の搭乗者などが含まれます。

対物事故による相手側の自動車の修理費が時価額を超えた場合に、相手側（被害者）が実際に修理をすることを条件に、修理費と時価額の差額部分について、自分の過失割合を乗じた額が保険金として支払われるものをいいます。対物全損時修理差額費用担保特約は「対物全損特約」とも呼ばれます。

対物事故による相手側の自動車の修理費が時価額を超えた場合に、相手側（被害者）が実際に修理をすることを条件に、修理費と時価額の差額部分について、自分の過失割合を乗じた額が保険金として支払われるものをいいます。対物全損特約は「対物全損時修理差額費用担保特約」とも呼ばれます。

自動車事故によって他人の財物に破損・汚損・滅失などの損害を生じさせて法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金が支払われるものをいいます。他人の財物とは、具体的には相手の自動車・建物・電柱などのことです。

被保険者が自ら運転者として搭乗しているほかの人の自動車を、契約している自動車とみなして保険金が支払われる特約のことをいいます。

自分以外の人のことをいいますが、例えば自賠責保険の基となる自動車損害賠償保障法における他人とは、車の保有者や運転者以外の人間を指します。

保険料の支払いを行う保険契約者と、保険の対象となる被保険者が異なる場合の契約をいいます。

保険料率表、損保料率表のことです。

保険期間が満了する前に保険料の払込が完了する方法のことです。

被保険者が1名のだけの保険のことをいいます。単生保険の反対語として「連生保険（れんせいほけん）」があります。

座礁・火災・衝突など航海上の事故により船舶や積み荷などが被った損害や費用について、船主や荷主が単独で負担するものをいいます。

自分に全ての過失や責任などがあり、事故の相手方がいないものをいいます。例えば、自分で運転する車が電柱にぶつかった場合などの自損事故がこれに該当します。

損害保険において補償する（保険金が支払われる）ことを意味します。不担保とは、担保とは逆に補償されない（保険金が支払われない）ことを意味します。

中小企業退職金共済（中退共）制度は、法律に基づき設けられた国がサポートする中小企業のための退職金制度です。|事業主が雇用する従業員を対象に、中退共本部と「退職金共済契約」を結び、掛金は全額事業主が負担して金融機関に納付します。|従業員が退職したときには、中退共本部から退職者に直接退職金が支払われます。

自動車を廃車にする場合や転勤・留学などで海外に渡航する場合など、自動車保険を中断する場合に発行する証明書のことをいいます。中断証明書を取得している場合、あとで新たに自動車保険を契約するときに、証明書に記載された中断前のノンフリート等級を引き継ぐことが可能となります。

自動車を廃車にする場合や転勤・留学などで海外に渡航する場合など、加入している自動車保険を一度解約する手続きのことをいいます。中断手続を行うことにより、数年後に新たに保険を契約した場合でも、前に加入していた自動車保険のノンフリート等級を引く継ぐことができます。

主契約を継続したまま、さらに特約を付加することをいいます。中途付加には、①定期保険特約などを付加して死亡保障を増額する②入院・疾病特約などの病気やケガに対する備えとしての保障を付加するという、2つ方法があります

中皮細胞から発生するがんのことをいいます。中皮細胞とは、胸部臓器や腹部臓器を包む薄い膜を構成している細胞のことを指します。

保険金額(ご契約金額）が保険を付けた対象物の再調達価額や時価を超えている保険を超過保険といいます。損害発生時に再調達価額や時価を超過している部分に関しては保険金が支払われません。

長期契約において保険料を一括払いとする場合に用いられる割引係数のことをいいます。損害保険における2年以上の契約を長期契約といいますが、長期契約で保険料を一括払いとする場合、期間に応じた保険料の割り引きがなされます。

病気や不慮の事故で長期の入院をしたとき、所定の入院給付金が受け取れる特約です。

定期保険のなかで保険期間が特に長いタイプのものをいいます。長期平準定期保険では、法人が契約者となり、役員や従業員が被保険者となるのが一般的です。|保険期間満了時に被保険者の年齢が70歳を超え、加入年齢に保険期間満了までの期間の2倍を加えた数字が105を超えるという条件を満たす定期保険は、長期平準定期保険となります。

前契約の保険期間が1年の場合、以下の条件を満たすノンフリート契約に適用される割引のことです。|①前契約のノンフリート等級が20等級であること |②新契約のノンフリート等級が20等級であること |③新契約の事故有係数適用期間が「0年」であること |④前契約の保険期間中に1等級ダウン事故および3等級ダウン事故のいずれも発生していないこと

広義の重複保険とは、同一の被保険利益について複数の保険契約が存在する場合をいいます。|狭義の重複保険とは、複数の保険契約の保険金額の合計額が、再調達価額または時価を超過する場合をいいます。

保険期間は比較的短期（5年、7年など）で、満期まで生存したときは満期保険金が受け取れる保険です。

責任準備金の積み立て方法のひとつであり、ドイツのアクチュアリー・チルメルが1863年に提案した、契約期間の１年目では積立金額を少なくして、その分だけ付加保険料の割合を増やす方法をいいます。

入院給付金の支払対象となる入院をして、退院後、その入院の直接の原因となった病気やケガの治療を目的として通院した場合に通院給付金が受け取れる特約のことです。

ディリバティブ取引の一つで、当事者同士において異種通貨間で将来の金利や元本を交換する取引のことをいいます。

3利源配当タイプの「毎年配当型」では、通常、契約後3年目の契約応当日から毎年、利差配当タイプの「5年ごと利差配当型」では契約後6年目の契約応当日から5年ごとに分配される配当金です。

保険契約後に契約内容に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が保険会社に速やかに連絡しなければならない義務のことです。

毎月払い込む方法です。

配当金を保険会社に積み立てておく方法で、所定の利息がつきます。途中で引き出すこともできます。満期や死亡の場合には、保険金と一緒に受け取ります。

積立型の損害保険において、その積立資産を責任準備金やほかの資産と区分して運用するために設けられる勘定のことをいいます。公正に契約者配当を行う趣旨で設けられています。

保険会社が将来的に保険金の支払いをするために積み立てているお金のことをいいます。

生命保険は、貯蓄性の高い「積立タイプ」と貯蓄性のない「掛け捨てタイプ」に分類されます。積立保険とは貯蓄性の高い保険のことであり、養老保険・個人年金保険・学資保険がこれに該当します。

解約返戻金（保険を解約した場合に保険契約者に対して払い戻されるお金）を通常よりも低く設定することで、月々の保険料を通常よりも抑えたタイプの商品のことです。

家計への緊急支援を行うことと地域の経済対策に資することを目的として、市町村が事業主体となって給付されるお金のこと、あるいは、その制度自体を意味します。

生命保険会社の組織や事業運営の基本となる規則などを定めた文書をいいます。

主契約である「終身保険」に、特約（オプション）として「定期保険」を付加したものをいいます。「定期保険特約付終身保険」とも呼ばれます。終身保険とは、定期保険と同様に被保険者が死亡した場合や保険会社所定の高度障害状態になった場合に死亡保険金が支払われますが、保険期間は一定ではなく一生涯続き、被保険者が何歳で亡くなっても保険金が支払われるものをいいます。

定められた期間ごとに保険の一部分を解約することです。一部解約とは、保険契約自体を解約するのではなく、保険の一部分を解約することをいいます。

保険期間は一定で、その間に死亡した場合のみ死亡保険金が受け取れます。

保険期間中のいつ死亡または高度障害になっても定額の死亡・高度障害保険金額を受け取れる定期保険のことをいいます。

保険料は変わらずに死亡・高度障害保険金額が逓減する定期保険のことをいいます。|逓減の仕方には２つのタイプがあります。||ア）毎年、当初保険金額の一定割合ずつ逓減（定率逓減型）|イ）一定期間ごとに一定金額ずつ逓減（定額逓減型）

死亡・高度障害のときに保険金を受け取れます。保険期間は一定です。

主契約である「終身保険」に、特約（オプション）として「定期保険」を付加したものをいいます。終身保険とは、定期保険と同様に被保険者が死亡した場合や保険会社所定の高度障害状態になった場合に死亡保険金が支払われますが、保険期間は一定ではなく一生涯続き、被保険者が何歳で亡くなっても保険金が支払われるものをいいます。

主契約である「養老保険」に、特約（オプション）として「定期保険」を付加したものをいいます。養老保険は生死混合保険の代表であり、保険期間は一定ですが、保険期間中に被保険者が死亡した場合には「死亡保険金」が、満期時には「満期保険金」が支払われるという保険です。

保険期間の経過とともに、死亡または高度障害のときに受け取れる死亡・高度障害保険金額が逓減します。（保険料は保険期間中一定）逓減の仕方には２つのタイプがあります。|ア）毎年、当初保険金額の一定割合ずつ逓減（定率逓減型）|イ）一定期間ごとに一定金額ずつ逓減（定額逓減型）

現在の契約の積立部分や積立配当金を「転換（下取り）価格」として新しい契約の一部にあてる方法のことです。

会社の事業年度ごとの業務、財産の状況をまとめた説明書類のことです。

通貨、金利、債券、株式等の原資産の値動きで価格が変動する金融商品、またはその取引のことをいいます。「先物取引」や「オプション取引」「スワップ取引」などの取引があります。

金融商品のひとつで、複数の投資家から集めた資金を一つの基金にまとめ、資産運用の専門家が株式や債券などに分散投資して運用し、その運用成果である利益を投資額の割合に応じて分配する仕組みです。|集められた投資家の資産は、信託銀行で保管、管理されます。

「変額保険・変額個人年金保険」「外貨建ての保険」「市場価格調整（MVA：Market Value Adjustment）を利用した保険」などの保険のことです。

自動車に乗っている人のことをいいます。搭乗者には同乗者だけはなく、運転者も含まれます。

保険契約の対象となっている自動車に搭乗中の運転者や同乗者が、事故によりケガを負った、あるいは死亡した場合に保険金が支払われるものをいいます。

搭乗者傷害保険における補償内容のひとつです。搭乗中の事故によるケガの治療のため、入院や通院した場合に支払われるものであり、被保険者の受傷部位（首・肩腕・腰など）と症状（病気やケガの状態）に応じて、契約で決められた定額を支払う特約のことをいいます。

自動車が盗難や車上狙いの被害に遭ったため、盗難再発防止など目的で被保険者が負担した所定の費用（盗難防止装置の設置費用など）について、保険金が支払われるものをいいます。盗難対策費用特約は「車両盗難不担保特約」と合わせて付帯することはできません。

自動車保険の契約において、被保険自動車にイモビライザー・GPS追尾装置・盗難異常通報装置などの盗難防止装置が装備されている場合、保険料が割り引きされることをいいます。「イモビライザー割引」とも呼ばれます。

一定の特約に付加される保障の拡大などを記した規定のことをいいます。特則の例としては主契約の転換や、保険料の一部を一時払いとするものなどがあります。

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定されている特定の疾病のことをいいます。具体的には、コレラ・細菌性赤痢・ジフテリア・腸チフスなどが特定感染症に該当します。|特定感染症はさらに、法定伝染病と指定伝染病に分類されます。

特定の疾病または特定の部位を一定期間保障の対象から外すことをいい、この条件を付けて契約した場合、保険会社が指定した特定疾病または特定部位について、不担保期間中は入院・手術の給付金はお支払の対象となりません。

（1）ガン、（2）急性心筋梗塞、（3）脳卒中により所定の状態　になったとき、または死亡・高度障害のときに保険金が受け取れます。

特定疾病であるガン、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態注)になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金が受け取れます。特定疾病保険金を受け取った時点で、契約は消滅します。特定疾病保険金を受け取ることなく死亡したときは、死亡保険金が受け取れます

不慮の事故により、骨折、関節脱臼、腱の断裂の治療をしたとき、給付金が受け取れます

http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/pension/pension_q8.html

市況の変化に合わせて特別勘定の種類や割合を変更することをいいます。多くの保険会社では移転回数が制限されており、「スイッチング（任意移転）」や「積立金の移転」とも呼ばれます。

特別勘定の資産のうち、それぞれの契約者の保有分を表す単位のことをいいます。契約当初の口数は、支払う保険料を特別勘定の指数で割ることにより計算されます。

「特別支給の老齢厚生年金」は、昭和60年の法律改正によって、厚生年金保険の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたため、支給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられました。老齢基礎年金の受給資格期間と厚生年金の加入期間が1年以上あれば、60歳から64歳までの老齢厚生年金が特別支給されます。

保険会社と保険契約を結ぶにあたり、健康状態など告知内容によって条件が科せられる場合があります。その条件を特別条件といいます。特別条件に同意できれば加入でき、同意できなければ加入はできません。

長期継続契約に対して支払われる配当金のことです。

主契約に付加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させることができます。

現在契約している保険に、病気やケガを保障する特約を付加したり、被保険者本人だけでなく配偶者や子供も保障する家族型の特約に変更する方法です。

全国生活協同組合連合会（全国生協連）が、消費生活協同組合法に基づき、厚生労働省の認可を受けて運営を行っている団体で、東京都内にお住まいか、または勤務地のある方を対象にしています。保険の事業活動として、生命共済、新型火災共済などの「共済事業」を行っています。

その過程に問題のある行為について、遡及的に無効とする旨の特定人の意思表示をいいます。例えば、保険契約者の詐欺行為があった場合に、保険会社の申し出によって、保険契約が締結されるときに遡り契約はなかったことにするというようなことがあります。

トンチン保険（年金）により与えられる給付の割合、またその射幸的な性向のことをいいます。

属性の近い集団で掛け金を出し合い、払い込まれた元本総額に対して生じる一定の利息が死亡するまで支払われ、生存者により多くの給付が与えられる仕組みの保険のことです。

獣医師が動物の治療や診療を行うための飼育動物診療施設です。診療対象となる動物は幅広くありますが一般的に動物病院といえば犬や猫などペットを主な診療対象としています。動物病院でかかる診療費は飼い主の全額負担となりますが、ペット保険に加入することにより負担を軽減することができます。|ペット保険によっては、提携している動物病院での精算時に保険で補償される金額を除いた自己負担分だけを支払えばよく後日の保険会社への請求が不要なタイプもあります。

信頼できるファイナンシャルプランナー（CFP（R）・AFP)の認定や、ファイナンシャル・プランニングの普及活動（セミナー等）を通じて、国民生活の向上と日本経済の発展に貢献することを目的とするNPO法人です。また、厚生労働大臣指定試験機関として、ファイナンシャル・プランニング技能検定を実施しています。

損害保険事業の健全な発展と信頼性の向上を図り、安心で安全な社会の形成のために設立されました。「損保協会」と略称で呼ばれることもあります。|主な事業内容として、損害保険に関する資格試験や研修等の実施、相談苦情対応、損害保険業における基盤整備などが挙げられます。

被保険者が病気やケガの治療のために入院した場合に、支払われるお金のことをいいます。入院給付金の支払いの対象となる入院とは、責任開始期以降に生じた病気や、ケガの治療を目的とする入院です。

乳幼児期の医療費を自治体で援助する制度です。|対象年齢、助成額などは各自治体により異なります。

自動車損害賠償保障法に基づき強制加入を義務付けられている「強制保険」に対して、任意で契約することができる自動車保険のことをいいます。

法律に基づいて設立され、監督官庁の認可をうけた共済のことをいいます。財政状態の公表を行い、監督官庁からのチェックを受けています。JA共済や全労済、CO-OP共済などが該当します。

生死が不明な者や、火災や航空機事故などにより死体の確認ができない者について、死亡した可能性が極めて高いと判断される場合に、死亡を推定するという制度です。認定死亡と判断された場合、官公庁の報告に基づいて戸籍簿に死亡の時期が記載されます。

国が主体として運営する公的年金と、国以外の機関が主体として運営する私的年金があります。公的年金制度には、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類があり、その方の働き方により加入する年金制度が定まっています。|代表的な私的年金としては民間の保険会社の「個人年金保険」があり、年金を受け取る期間によって終身年金や確定年金などの種類があります。

国民年金や厚生年金などの公的年金制度の被保険者であることを証明する手帳のことです。年金手帳には、本人の「基礎年金番号」が記載されています。|基礎年金番号は、年金加入記録を管理するためのキーとなる番号で、日本年金機構から、原則、1人の方に1つの基礎年金番号が払出されています。

社会保障として法律により国民に加入が義務付けられ、年をとったときや障害を負ったときなどに年金が支給される公的年金としての「年金保険」と、公的年金を補填する目的で一定期間に積み立てをした後に、契約時に定めた年齢から年金を受け取ることができる民間保険会社の「個人年金保険」があります。

1年ごとに払い込む方法のことです。

「年満了」の保険契約とは、経過年数を基準に保険期間を設定した契約のこといい、「10年間」「20年間」など契約時に定めた年数までを保険期間とすることをいいます。保険会社によっては約款（やっかん）にて、自動更新を定めている場合があります。

「満期年齢方式」では、誕生日が基準になっており、誕生日以降に年齢を１歳繰り上げる仕組みとなっています。それに対して「保険年齢方式」では、誕生日まで6ヶ月を切ると１歳繰り上げる仕組みになっています。

翌年のノンフリート等級（以下、等級）には影響がなく、無事故の場合と同様に等級がひとつ上がる保険事故のことをいいます。

建物の各階の床面積を合計したものとなります。2階建ての戸建住宅の場合は1階と2階のそれぞれの床面積の合計となります。火災保険においては延床面積の告知が必要になります。

契約者が所有・使用する自動車の総台数が9台以下のものをいいます。そのため、通常加入する自動車保険の場合、ノンフリート契約ということになります。

自動車保険に加入しているが、所有・使用する自動車（保険をかけている自動車）の総数が9台以下の者をいう。

自動車1台ごとに前年契約の「等級」「事故の有無・件数」に応じて決定される1から20までの区分のことをいいます。|同じ等級でも保険事故を起こした人の保険料は無事故の人よりも高くなり、等級および保険事故が発生した場合の保険料適用期間は、保険会社が変わってもそのまま引き継がれることになります。

ノンフリート契約において、個々の契約の内容に合わせてノンフリート等級などを用いて保険料を適用する制度のことをいいます。ノンフリート等級については、新規契約の場合6等級が適用され、1年間無事故だと翌年には1等級上がり、等級が上がると保険料は一般的に割安になります。

生命保険代理店には、契約締結権限がないため、契約締結の仲介にとどまり、保険会社が契約の引受を承諾してはじめて契約の効力が生じます。このことを「媒介」といいます。

二輪自動車・原動機付自転車の運転中などに起こった事故に対して補償する保険です。バイク保険には、すべてのバイクに加入が義務づけられている「自賠責保険（強制保険）」と任意で加入する「バイク保険（任意保険）」があり、任意で加入するバイク保険は自賠責保険ではカバーしきれないリスクを補償します。||バイク保険（任意保険）の一般的な補償内容として、対人賠償、人身障害、対物賠償、車両保険などがありますが、具体的な補償内容は、各保険会社が販売している保険商品やプランの内容により異なります。

法律上では当事者とその継承人以外の者と定義されます。賠償義務者以外の第三者とは、無保険自動車の所有・使用・管理により被保険者の生命や身体を害し、それ基づいて法律上の損害賠償責任を負担する者には該当しない第三者のことをいいます。

肺の気管や気管支、肺胞の一部の細胞にできるがんのことで、近年、患者数は増加傾向にあります。一般的な症状として、治りにくい咳や血痰、胸痛などが挙げられます。

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

予定と実際との差によって剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配されるお金のことをいいます。

契約者配当金の支払いに備えて積み立てている準備金のことを意味します。決算で剰余金が生じた場合、それに前期繰越剰余金を加えたもののなかから、総代会により契約者配当準備金繰入額（けいやくしゃはいとうじゅんびきんくりいれがく）が決定されます。|繰入額に基づいて契約者配当率が決定され、それぞれの契約者に割り当てられることになります。

投資した金額を失う危険（リスク）は高い（安全性は低い）が利益（リターン）が多い金融商品のことをいいます。先物取引などがその代表といえます。

損害保険における「ハザード」とは、事故の発生をもたらす危険事情のことです。例えば火災の場合は、損害発生の確率、損失の規模に関連のある建物構造や用途、危険物の取り扱い等をいいます。

生命保険会社や損害保険会社の経営が破綻した場合、保険業に対する信頼性を維持することを目的として「生命保険契約者保護機構」や「損害保険契約者保護機構」によって一定の契約者保護が図られています。両機構には、国内で事業を行うすべての生命保険会社、損害保険会社がそれぞれ加入しています。

「白血病」は血液の中の白血球が、がん（悪性腫瘍）になった血液がんのひとつです。急性白血病と慢性白血病に分けられ、白血病の種類によって症状や治療が異なります。

保険料を納めることです。

http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/continuance/lapse.html

保険料の払込方法（回数）には、毎月払い込む「月払」、半年ごとに払い込む「半年払」、毎年1回払い込む「年払」などがあります。

保険料支払期日に保険料の支払いができなかった場合でも、契約を失効させずに保険料の払込みを待つ期間のことをいいます。払込猶予期間は保険会社によって異なり、期間内に保険料の払込みがない場合は保険契約は失効します。

保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間をそのままにした保障額の少ない保険（同じ種類の保険または養老保険）に変更する方法です。

保険契約の「解約」「失効」「解除」の場合に、契約者に払い戻されるお金のことをいい、「返戻金（へんれいきん）」とも呼ばれます。

判決によって被保険者側（加害者）に損害賠償責任があると認められた場合、損害賠償責任額のほかに、判決主文に定められた日から支払日までの期間に発生する利息相当分のお金を支払うことが命じられるケースもあります。このときの利息相当分のお金が遅延損害金です。|遅延損害金とは、債務者が返還期日までに債務を支払わなかった場合（履行遅滞があった場合）に負う、ペナルティとして支払うお金のことをいいます。

正式名称を「犯罪による収益の移転防止に関する法律」といい、マネー・ロンダリングなどの犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的にした法律です。この法律で定められている金融機関等の特定事業者には、取引時確認や取引記録等の作成・保存、行政庁への疑わしい取引の届出などの業務が課せられています。

「事故・故障付随費用特約」で支払われる保険金のひとつです。|保険の対象となっている自動車を修理するために工場へ運ぶ費用と、修理完了後に工場から引き取るための費用をカバーします。

半年ごとに払い込む方法のことです。

入院基本料などの支払いが必要となる入院日と退院日が同一の入院をいいます。

「引受」とは何らかの負担を引き受ける場合に用いられます。保険契約における「引受」とは、保険契約における保険者となることで、つまりは保険契約の成立を意味します。

従来の告知・診査を必要とする医療保険に契約できなかった人も、所定の告知項目に該当しなければ契約できる医療保険（特約）

保険商品の引き受けおよび運用などを行う保険会社のことをいいます。いわゆる保険会社のことです。

過去1年間（2年間とする生命保険会社もある）煙草を吸っていない場合、通常より安い保険料率を適用する制度のことです。

生命保険会社が本業で得た利益のことを基礎利益といいますが、基礎利益は「利差益」「費差益」「死差益」を合計したものから、臨時の損益を差し引いて計算されます。|費差益とは、予定事業費率によって見込まれた事業費よりも、実際の事業費が少なくてすんだ場合に発生する利益を意味します。

その人の生死・病気・ケガなどが保険の対象となっている人のことです。

ある対象（目的物）に偶然に事故が発生することにより、ある人が損害を被るおそれがある場合における、ある対象とある人との間に存在する利害関係のことをいいます。損害保険契約では、損害に対して保険金を支払うことを目的とします。|そのため、被保険利益の存在が、契約が有効に成立するための前提となります（被保険利益のない損害保険契約は無効となります）。

保険会社が限度額の範囲内で、実際の損害額に対して契約時に定めた割合の金額を保険金として支払うものをいいます。

保険事故が生じた場合に保険価額（時価）に対する保険金額の割合によって保険金を支払う方式のことをいいます。

病床とは、いわゆるベッドのことをいいます。従来の病院の病床は、精神病床・感染症病床・結核病床・その他の病床の4区分とされていました。|しかし、医療法の改正により、その他の病床が一般病床と療養病床に分かれたため、合計で5区分となりました。

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識と視野を持ち、相談者である個人の夢や目標に対して総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を一緒に考えていく専門家になります。主な資格としては、NPO法人日本FP協会が認定する上級資格「CFPR」および普通資格「AFP」と、国家検定であるFP技能検定（1～3級）があります。

自動車保険に付帯することのできる特約のひとつです。ファミリーバイク特約では、125cc以下のバイクにより対人事故や対物事故を起こした場合でも、自動車にかけている主契約と同じ条件で相手に賠償することができます。

ファミリーバイク特約には「自損」と「人身」があり、それぞれ補償範囲が異なります。ファミリーバイク特約（自損）とは、対人賠償事故・対物賠償事故・人身傷害事故に限定して補償するものをいいます。

ファミリーバイク特約には「自損」と「人身」があり、それぞれ補償範囲が異なります。ファミリーバイク特約（人身）とは、対人賠償事故・対物賠償事故・自損傷害事故に限定して補償するものをいいます。

風災補償とは、突風、旋風、季節風、暴風雨などの強い風による災害により、建物や家財が被害に合った場合の補償です。一般的には、風災以外にも雹（ひょう）災・雪災をまとめて１つの補償する内容となっている場合がほとんどです。

夫婦いずれかが生存している限り年金を受け取れます。

特約としてつけることの可能な保障における金額的な制限のことをいいます。付加限度は、保険金の限度額や主契約の保険金額に対する割合、被保険者の年齢や職業などの条件に応じて設定されます。

予定事業費率によって算出された、保険事業を運営するために必要とされる保険会社の費用のことです。契約者から受け取る保険料は、保険金や給付金の支払いなどの財源となる純保険料と、保険事業を営むために必要な費用に使われる付加保険料から構成されます。

一般的には借金などにより債権者（お金を貸した側）に対して支払わなければならない金銭債務のことをいいます。財務会計における負債という場合には、会社にとって返済などの必要がある経済的負担のことを意味します。

契約が失効した場合、３年など一定期間内であれば、契約をもとに戻すことが出来ます。

減額、延長（定期）保険、払済保険への変更後、一定期間内であれば変更前の契約に戻せる場合もあります。

府民共済（大阪府民共済生活協同組合・京都府民共済生活協同組合）とは、全国生活協同組合連合会（全国生協連）が、消費生活協同組合法に基づき、厚生労働省の認可を受けて運営を行っている団体で、各府内にお住まいか、または勤務地のある方を対象にしています。保険の事業活動として、生命共済、新型火災共済などの「共済事業」を行っています。

納税者に所得税法上の「控除対象扶養親族」となる方がいる場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。|なお、「控除対象扶養親族」の対象者は、扶養親族のうち、その年12月31日の時点で16歳以上の方をいいます。

営業活動で得た資金から、事業維持に必要な資金を差し引いた余剰資金のことをいいます。「フリーキャッシュフロー」は企業が自由に使うことのできるお金となるため、多ければ多いほど戦略的な事業展開が可能ということになります。|そのため、企業が経営努力を行う場合の指標として利用されることもあります。

保険契約者自らが所有・使用する自動車の保険を契約している台数(総付保台数)が10台以上の保険契約者のことをいいます。

解約返戻金（かいやくへんれいきん）がある生命保険の場合に、保険会社が自動的に保険料を立て替えてくれる制度をいいます。|もし払込猶予期間を経過してしまった場合には、自動振替貸付制度が適用されるか、そのまま失効してしまうかのいずれかとなります。

「個人情報保護方針」のことで、個人情報を取り扱うときの取組基準、方針を定めたものです。「個人情報の保護に関する法律」に基づいて策定された「個人情報の保護に関する基本方針」において、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）の策定と公表が推奨されています。

商行為の媒介を業とする者のことをいいます。主に、株式や債務などの売買取引を仲介する機関の意味で使用されます。|ブローカーは取引相手の紹介や取引契約を円満に実現させ、取引が成立すれば手数料を得ることができます。

転換価格を一定の割合で分割し、主契約と定期保険特約のそれぞれに充当する方式をいいます。

修理費が時価額を下回る場合のことであり、修理費がそのまま損害額に該当します。

「預金保険制度」とも呼ばれており、①金融機関が破綻した場合、預金者に保険金を直接支払うという意味と、②金融機関が破綻した時に預金等の一定額を保護するという2つの意味で用いられます。要は、金融機関が破たんしたときに、その金融機関を清算して預金を払い戻す仕組みのことです。

家庭で飼っているペットのケガや病気にかかる治療費や病院診療費などを補償します。加入にあたって、ペットの種類が「犬」や「猫」などに限定されていたり、年齢条件が設けられていたりする場合があり、また、具体的な補償内容も保険会社によって異なります。|一方、ペットが他人にケガをさせたり、他人のモノを壊したりして、飼主が法律上の損害賠償責任を負った場合、支払限度の範囲内で保険金が支払われる特約を設けている保険商品もあります。

人が生存する平均年数、つまりは0歳の乳幼児が生存するだろうと考えられる平均年数のことを意味します。平均寿命は、その年の死亡者年齢を平均したものではないことには注意が必要です。

ある年齢の人が、その後何年間生きることができるかという期待値のことを意味します。一般に平均寿命という言葉が使われる場合には、“0歳における平均余命”を指していることになります。

保険料を、契約から保険料払込期間満了時まで一定にして払い込む方式をいいます。

株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績によって年金や解約返戻金などが増減する個人年金保険のことです。

株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険をいいます。

生命保険の「変額保険」を販売するための独自の資格のことをいいます。変額保険販売資格を取得するには一般課程試験に合格し、生命保険募集人として登録がなされており、専門課程試験に合格していることが最低条件となります。

契約中の保険を解約して、他の保険種類の契約に変更することができる制度です。一部例外を除き解約返戻金があれば、契約者に返戻されます。||所定の条件を満たした場合など、一定の条件のもとで被保険者の告知や医師の診査を行なわず、新規で保険加入することができますが、契約内容、保険金額、保険料、保険料払込期間など、契約内容は以前の契約とは異なります。

保険料の払込満了時など所定の時期に、契約している保障内容を所定の範囲内で変更できる取り扱いがあります。

支払った保険料の総額に対する受け取った保険金（一時金・年金など）の総額の割合をいいます。返戻率（％）＝受取総額÷保険料払込総額×100

投資信託を運用する際に、目標とする基準あるいはパフォーマンスを評価する基準のことをいいます。|例えば、国内の上場株式を投資対象とする場合、TOPIX（東証株価指数）、日経平均株価、JPX日経400などが適用されます。

特定感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定されている特定の疾病のことをいいます。特定感染症はさらに、法定伝染病と指定伝染病に分類されます。||○法定伝染病（11種類）：コレラ・赤痢（疫痢を含む）・腸チフス・パラチフス・発疹チフス・猩紅熱（しょうこうねつ）・ジフテリア・流行性脳脊髄膜炎・ペスト・日本脳炎・痘そう |○指定伝染病（3種類）：急性灰白髄炎（ポリオ）・ラッサ熱・腸管出血性大腸菌感染症 |感染症とは、ウイルスや細菌などの病原体が体内に侵入・増殖し、毒素を出すことにより、発熱や下痢などの症状を起こすものです。|人から感染するものや、動物や昆虫から感染するもの、食物から感染するものなどがあります。

次に該当する者が自動車や原動機付自転車を運転している状態のことをいいます。ただし、免許証記載事項の変更届出中の人、紛失などによる再交付申請中の人、免許証を不携帯の人は、法令により定められた運転資格を持たない場合には該当しません。||○道路交通法等法令に定められた運転免許を持たない人 |○運転免許効力の一時停止処分を受けている人 |○運転免許によって運転できる自動車の種類に違反している人 |法令により定められた運転資格を持たない者の運転により生じた損害については、保険金や給付金が支払われないことがあります。

人が生活する上で、将来起こるかもしれないリスク(危険)に対し、人々が公平に保険料を負担しあうことで「万一」の場合に備える「相互扶助」の精神から生まれた、経済的な「助け合い」の制度です。|大きく分けて「公営保険（社会保険・産業保険）」と「民営保険」があります。

保険事故が発生した場合に被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額のことをいいます。

変額年金や変額保険に加入した場合にかかるものであり、死亡保障の最低保証や保険を維持管理するために保険契約者が負担する費用をいいます。

契約による保障が続く期間をいいます。

保険業に携わる者（保険会社）が守らなければならない基本的な法律のことです。

被保険者が死亡・高度障害状態のとき、または満期まで生存したときに生命保険会社から受取人に支払われるお金のことです。

保険金を受け取る人のことをいいます。保険金受取人は、保険金の支払事由（保険事故）が発生した場合、保険会社に対して保険金の支払いを請求することができます。

保険契約において約束されている金額のことをいいます。生命保険では、保険事故が発生した場合に支払われる一定の金額（給付額）を意味し、損害保険では、損害填補金の最高限度額を意味します。

保険者（保険会社）が保険金を支払う出来事が発生した日、つまり「保険事故」が発生した日のことをいいます。

保険金支払いの際に被保険者や保険の目的が属する区分のことをいい、この区分により、支払われる保険金の額が決定されます。

生命保険会社と保険契約を結び、契約上のさまざまな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料の支払義務）を持つ人のことです。

保険契約者が被保険者と保険会社の同意を得て、（所定の手続きによって）保険契約者の指定する第三者に契約上の権利や義務を継承させることを意味します。保険契約者を変更した場合、保険契約上の権利や義務は全て新たな保険契約者に引き継がれることになります。

1996年（平成 8年）4月の保険業法改定により、保険会社の経営危機に対処するために創設された基金のことをいいます。

保険契約に基づく保険金支払などの責任を果たす目的で、保険会社が準備しているお金であり、貸借対照表の負債の部に記載されるものをいい、「支払備金（しはらいびきん）」や「責任準備金」がこれに該当します。

保険契約の申し込みを行う場合に、保険契約者が記入・押印し、保険会社に提出する所定の書類のことをいいます。

保険金の受け取りを約束された出来事で、死亡、災害、高度障害、満期までの生存がその例です。

保険契約の一方の当事者で、保険事故に対して給付する義務がある生命保険会社のことです。

「保険種類」には、さまざまな分類基準があります。一般的に保険は第一分野の生命保険、第二分野の損害保険、それ以外のどちらにも属さない第三分野の保険（医療保険やがん保険など）に大別されます。|さらに、上記の3つの分類から保障内容や保障期間の違いを基に、より細かく種類が分けられます。

保険契約の成立および契約内容を証するために、生命保険会社から保険契約者に交付される文書のことです。

保険会社が定める保険料・責任準備金・契約者配当など、保険業務に関する数学的な計算や理論のことを意味します。

生命保険会社からの委任または請負契約の関係にあって、生命保険募集人として、直接、生命保険の募集を行う代理店のことです。

ブローカー（保険ブローカー）とは、保険の契約者と保険会社の間に立ち、契約者のために最適な保険契約の締結の実現に向けて尽力する者と定義され、「保険仲立人」とも呼ばれます。|保険ブローカーは保険会社との委託契約関係はなく、契約者のために誠実に保険契約締結の媒介を行う義務（ベストアドバイス義務）を負います。|平成8年（1996年）4月の保険業法の改訂により、「保険仲立人（保険ブローカー）制度」がスタートしました。

契約日からその日を含めて、１年間を第１保険年度といい、順次、第２保険年度、第３保険年度となります。

契約者の年齢の数え方が保険会社によって異なる場合があります。「保険年齢方式」では、誕生日まで6ヶ月を切ると１歳繰り上げる仕組みになっています。そのため、誕生日を迎えていないにもかかわらず、実年齢よりも高い年齢で契約する場合もあります。

保険契約における対象となるものをいい、具体的には、火災保険での建物や家財、自動車保険での自動車などが保険の目的になります。

損害保険の引受によって得ることのできる利益をいいます。「引受利益」とも呼ばれます。|保険引受利益は、「保険引受収益」から「保険引受費用」と「保険引受に係る営業費及び一般管理費」を引いて、「その他収支」を足して計算されます。|生命保険会社では「基礎利益」が保険引受利益に該当します。

保険の契約者と保険会社の間に立ち、契約者のために最適な保険契約の締結の実現に向けて尽力する者のことをいいます。「保険仲立人」とも呼ばれます。

通常は保険の勧誘や販売を意味しますが、保険業法では保険契約の締結の代理または媒介を行うことと定義されます。一般に「保険募集人」という場合、「保険代理店」とほぼ同じ意味に用いられます。

保険は結婚や出産、育児、教育、住宅取得などのライフイベントの変化によって、見直しが必要になってきます。とくに子どもが小さいときは、万一のリスクによる必要な保障額はピークとなりますが、子どもの成長にともなって必要保障額は減少していきます。|そのため保障の過不足がないように定期的に保険を見直しする必要があります。|年齢が高くなると、一般的に保険料は高くなります。|医療保険やがん保険は若いときに終身型の保険で検討することも大切です。

契約者が生命保険会社に払い込むお金のことです。

生命保険会社と提携している金融機関などにより、契約者が指定した口座から、自動的に保険料の引き落としがなされる方法を選択できる制度をいいます。保険料の払込経路のひとつであり、ほかに「送金扱い」や「団体扱い」があります。

保険料を支払ったことを証明する証書のことをいいます。年末調整が行われる時期が近づくと、保険会社から送られてきます。

保険契約者が保険者（保険会社）に対して、保険料を支払う義務のことをいいます。保険料は期日までに定期的に支払う必要があります。|ただし、保険料の支払いが遅れたからといって、すぐに契約がなくなるというわけではありません。|もし払込期月を過ぎたとしても、「払込猶予期間」というものがあり、その期間内であれば保険料の払い込みを待ってくれます。|もし払込猶予期間を経過してしまった場合には、「自動振替貸付制度」が適用されるか、そのまま「失効」してしまうかのいずれかとなります。

一番最初に支払う保険料のことをいいます。契約申込時に契約者が支払うお金であり、契約が成立した場合には第１回保険料相当額として充当されます。

保険契約においては契約締結と同時に、保険料の全額について領収しなければならないことをいいます。ただし、保険料分割払契約などの約定がある場合には、保険料即収の原則は適用されません。

保険会社が将来的に保険金の支払いをするために積み立てているお金のことをいいます。

保険契約者のニーズに合わせて、保険料を数回に分けて支払う方法のことをいいます。「月払い」や「半年払い」、「年払い」がこれに該当します。

保険料の払込回数を何回にするかをいい、毎月払い込む月払、半年に1回払い込む半年払、年に1回払い込む年払、すべての保険料を一度に払い込む一時払があります。

保険料を払い込む期間のことです。

保険料を払い込む期間が終わること。たとえば、月払い・払込期間60歳の契約であれば、60歳の契約応当日の前月末で払込みが終わります。契約応当日が5月1日であれば、60歳の4月末です。

被保険者が不慮の事故で、事故の日からその日を含めて180日以内に両耳の聴力を全く永久に失ったり、一眼の視力を全く永久に失った場合など、約款に定められた所定の身体障害状態になると、以後の保険料払込が免除されます。

保険金額に対する保険料の割合のことを意味します。

保険契約の締結後、保険契約者から保険料を領収したとき、保険会社が発行する所定の証書のことをいいます。保険料領収証は保険会社が保険料を受け取ったという事実を証明するものであり、保険証券が発行されるまでの間の保険責任負担の証拠になるものといえます。

生命保険では、入院・手術や死亡など、所定の支払事由に該当した場合、被保険者やその家族を守るために保険金が支払われます。このことを「保障」といいます。|なお、損害保険の場合は「モノ」に関わる保険として「補償」という文字が使用されます。

一般的には購入した商品の機能について事業者が保証を負う期間のことを意味します。|この期間内に保険事故が発生した場合に限って、保険会社から保険金が支払われます。

保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、その後は被保険者が生存している限り終身にわたり年金が受け取れます。保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金、または一時金が支払われます。

保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、その後は契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している限り年金が受け取れます。保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金、または一時金が支払われます。保証期間のないものもあります。

保障の機能・税制対策の機能・貯蓄の機能があります。保障の機能とは、死亡や高度障害となる不安を、保険金という形で保障することをいいます。|税制対策の機能とは、税制に優遇などを受けることができることを意味します。|貯蓄の機能とは、解約返戻金や配当金などの機能を利用することにより、資産を増やすことができることを意味します。

契約者に対して保険会社が保障する金額の総合計額をいい、生命保険の場合には、保険会社が保有する全契約における死亡保険金額の合計のことをいいます。

付加された特約などによって受け取れる「無事故給付金」や「生存給付金」のことをボーナスやお祝い金と呼ぶ保険商品があります。|所定の期間、入院給付金の受け取りがなかったときなどに「無事故給付金」が受け取れる医療保険や保険期間中、生存していれば一定期間ごとに「生存給付金」が受け取れる生命保険があります。

住宅ローンなどにおける返済方法であり、ボーナスの月に返済額を上乗せする（毎月の返済分とボーナス返済分の合計を返済する）方法のことをいいます。

保険会社から保険商品の販売委託を受けた保険募集代理店のことをいいます。保険代理店には、保険契約者との保険契約を締結する権限の有無により、「締約代理商」と「媒介代理商」に分けることができます。

がん保障等の一部の保障において、保険期間の始期から所定の期間保障がされない期間のことです。

損害保険業界で用いられる「マリン」という言葉は、「マリン・インシュアランス（marine insurance）」の略であり、海上保険のことを意味します。この場合の海上保険には、船舶保険と貨物海上保険、運送保険が該当します。

保険期間の満了のこと。たとえば、60歳満期であれば60歳の契約応当日の前日で保障が切れます。| 契約応当日が5月1日であれば、60歳の4月30日が満期日です。

契約者の年齢の数え方が保険会社によって異なる場合があります。「満期年齢方式」では、誕生日が基準になっており、誕生日以降に年齢を１歳繰り上げる仕組みとなっています。つまり、誕生日の前日までに保険契約を開始すれば、年齢の繰り上げはありません。

契約が満期まで有効に存続し、保険料の払い込みをすべて終えている場合、満期時に保険会社から保険契約者に対して支払われるお金のことです。

自動車保険の車両保険における特約のひとつで、車両保険が適用される事故を起こした場合に車内やトランク内の身の回り品の損害は補償対象外となりますが、それらを補償する特約のことをいいます。

保険契約が何らかの理由により、契約成立当初から当事者の意図した効果を生じないことをいいます。例えば、健康状態や過去の傷病歴について事実を告げない、事実と異なる告知をしたなどの告知義務違反があった場合や、契約の加入や復活に際して詐欺行為や保険金を不法に取得する目的の行為をした場合は、保険契約が解除または無効とされます。

健康状態などに関する告知や医師による診査を必要としない保険のことです

日本にある共済のなかで、保険業法やそのほかの特別な法律の規制を受けず（根拠法がなく）、監督官庁がない共済のことをいいます。

配当の分配のない仕組みの保険です。一般的に、有配当の保険より予定利率などの基礎率を実際の経験値に近いものを用いることによって、保険料を安くしています。

対人賠償責任保険に加入していない、あるいは加入していても保険金額が不十分であるなど、十分な損害賠償資力を有していないほかの自動車との事故により死亡や後遺障害を被った場合に、被保険自動車の搭乗者に対して保険金が支払われるものをいいます。無保険車傷害保険では、相手が負担すべき損害賠償責任の不足分について、保険金が支払われることとなります。

保険契約者が被保険者と保険会社の同意を得て、（所定の手続きによって）保険契約者の指定する第三者に契約上の権利や義務を継承させることを意味します。保険契約者を変更した場合、保険契約上の権利や義務は全て新たな保険契約者に引き継がれることになります。

内臓脂肪の過剰蓄積を疑う「ウエスト周囲径（腹囲）」であって、さらに高血糖、脂質異常、高血圧のうち2項目以上の検査値異常が重なった病態をいいます。|運動不足や栄養のとりすぎ・偏りなどにより内臓脂肪が過剰蓄積し、糖代謝異常（糖尿病）、脂質代謝異常（高脂血症など）、血圧の上昇が重なることで「動脈硬化」へのリスクが高くなり、ひいては心臓病（心筋梗塞など）や脳卒中などの動脈硬化性疾患を誘発するとされています。

地震時の揺れを低減する免震技術やシステムに基づく建築物、また免震構造を採用した建築物を示します。免震建築物に該当する場合は地震保険料が50％割引かれます(割引の適用を受けるためには、所定の確認資料などが必要です)。

一般に責任を免ずることをいいます。自動車保険の場合、保険会社が契約者に対して保険金を支払わなくてよいことを意味します。

保険会社が保険金や給付金の支払いを免除される期間をいいます。 免責4日の入院保障特約では、入院開始日から4日間は支払いの対象にならない免責期間となり、10日間の入院でも6日分の給付金が支払われることになります。

一定金額以下の小さな損害について、契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。

約款所定の「免責事由」（支払われない事由）に該当した場合、保険金・給付金は受け取れません。

保険契約の申込締結後に、申し込みを取り消すことをいいます。申し込みの撤回の代表的なものに、クーリングオフ制度があります。|クーリングオフ制度とは、消費者に与えられた保険契約を解除する権利をいいます。

契約者が保険契約の加入意思を示し、申込書に記入する日付です。

ある保険契約について再保険契約がなされている場合において、再保険契約に対する元の保険契約をいいます。あるいは、保険会社がそれぞれの契約者と契約する全ての保険を意味します。

保険金や給付金を不正な目的で取得するなどの、生命保険制度の悪用や道徳的な危険のことを意味します。一般的には「モラルハザード」と同じように使われます。

生命保険会社が保険契約に関する取り決めを記載したものです。一般的に約款の大切な部分を抜き出した、「ご契約のしおり」とあわせて一冊となっています。

生前に残した自身の財産処分などに関して民法の定める形式によって行う最終の意思表示のことを「遺言」といい、本人の死後にその効力が発生します。読み方は、一般的には「ゆいごん」ですが、法律用語の場合「いごん」と読みます。|「遺言」の形式は民法で厳格に規定されており、それに従っていないものは無効となります。

10年、15年などと契約時に定めた年金受取期間中に、被保険者が生存している場合に限り年金を受け取れます。年金受取期間中に被保険者が死亡したときには、既払込保険料相当額または年金原資から既に受け取った年金の合計額を差し引き、残額がある場合には、その残額を一時金で受け取れるものが一般的です。

定期保険と同様に死亡した場合のみ、死亡保険金が受け取れます。保険期間は定期保険と異なり一定ではなく、一生涯死亡保障が続きます。

配当金の分配がある仕組み。一般的には「3利源配当タイプ」と「利差配当タイプ」に分かれます。

喫煙の有無や健康状態等が基準を満たした場合に、一般の保険料率よりも優遇された保険料率が適用され、保険料が割り引きされることです。保険の種類や保険会社によって取扱いが異なります。

介護保険制度として、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態（要介護状態）になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態（要支援状態）になった場合に、介護サービスを受けることができる制度があります。要介護認定（要支援認定を含む）とは、要介護状態や要支援状態にあるかどうか、その中でどの程度かの判定を行うことであり、保険者である市町村に設置される介護認定審査会において判定され、その基準については全国一律に客観的に定められています。

保険料を算出するための要素のひとつをいいます。自動車検査証（車検証）などに記載されている「用途」や「自動車の種別」のことを意味します。|用途とは、自家用・営業用など、保険契約の対象となっている自動車の使用形態の区分をいいます。|車種とは、普通乗用車・小型乗用車・小型貨物車などの、自動車の種類（型）の区分のことをいいます。

保険期間は一定で、その間に死亡したときには死亡保険金が、満期時に生存していたときには満期保険金が受け取れます。死亡保険金と満期保険金は同額です。

政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された、「預金保険制度」の運用主体。預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に預金者の預金債権を保護するための保険です。

保険の対象である自動車において横滑り防止装置を装備している場合、保険料が割引されるものをいいます。|自家用普通乗用車や自家用小型乗用車では、横滑り防止装置の要素を含めて保険料を算出しています。|そのため、自家用普通乗用車や自家用小型乗用車以外の自動車で横滑り防止装置割引は適用されます。

生命保険会社は契約の締結・保険料の収納・契約の維持管理などの事業運営に必要な諸経費をあらかじめ見込んでいます。これを予定事業費率といいます。

過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数（生存者数）を予測し、将来の保険金などの支払いにあてるための必要額を算出します。算出の際に用いられる死亡率を予定死亡率といいます。

生命保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。その割引率を予定利率といいます。

人の一生には、就職や結婚、子どもの誕生、子どもの就学、マイホーム購入、退職、老後など、いくつかの段階があり、これらの段階の変化を「ライフサイクル」といいます。それぞれのライフサイクルに応じて必要な保障額は増減するため、生命保険の見直しが必要になっていきます。

生命保険は、配当金のある保険（有配当保険）と配当金のない保険（無配当保険）に分類されます。有配当保険には、「利差配当タイプ」と「3利源配当タイプ」があります。|利差配当タイプとは、予定利率だけを基に立てた予測と実際の率との差により剰余金が発生した場合、配当金を受け取ることができるものです。

保険会社が見込んだ運用収益を実際の運用収益が上回った場合に、その剰余金を配当金として保険契約者に分配することをいいます。例えば、5年ごと利差配当付保険とは、5年ごとに通算して剰余金が生じた場合に、配当金として5年ごとに分配する保険のことです。

リトン（ペイド）・ベイシス損害率（written basis loss ratio）とは、損害保険における損害率の算出方法のひとつであり、期間中の支払い保険金を収入保険料で割ることにより計算されます。損害保険における損害率の算出方法には、リトン（ペイド）・ベイシス損害率のほかに「アーンド（インカード）・ベイシス損害率（incurred to earned basis loss ratio）」があります。

原因にかかわらず余命6か月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れます。

利息も含めた年間収益の投資金額に対する割合のことをいいます。保険会社は、保険金などの支払いに備えて、安全性・収益性・流動性・公共性の原則に基づいて資産を運用しています。

保険料払込期間中は積立金を蓄積し、保険料払込期間満了後はその時の積立金をもとにして、一定の金額までの範囲で、その時の健康状態にかかわらず終身の死亡・高度障害保障を確保することができる保険のことです。

予定利率を契約時の予定利率に固定せず、金利環境の変化に基づいて、適用する予定利率を一定期間ごとに見直す保険のことです。

自動車保険における特約のひとつであり、記名被保険者またはその家族以外の者が被保険自動車を運転して事故を起こした場合でも保険金が支払われる（補償される）ものをいいます。記名被保険者またはその家族以外の者とは、例えば記名被保険者となっている運転者の友人や知人が該当します。|臨時運転者特約は、運転者の年齢に関係なく保障されます。|所有する自動車を他人が運転して事故を起こした場合、運転者本人（他人）に賠償能力がなければ、自分に賠償責任が及ぶ可能性があるため利用されます。

「事故・故障付随費用特約」で支払われる保険金のひとつであり、事故や故障の場所からの自宅までの費用、あるいは目的地への移動費用をカバーします。

「事故・故障付随費用特約」で支払われる保険金のひとつであり、事故や故障により臨時に宿泊した場合の費用をカバーします。

被保険者が2人以上存在する生命保険のことをいいます。例えば、親子や夫婦を被保険者とする場合があります。

要介護と認定されているが高度な医学的治療は不要であり、介護を必要としている高齢者の自立を助けて、家庭で生活できるように支援する施設のことです。「介護老人保険施設」とも呼ばれています。

業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図ることにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする社会保険制度です（労働者災害補償保険法 第1条）。

国民年金や厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が受け取れる年金のことです。20歳から60歳になるまで全期間保険料を納めた方に、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。|保険料を全額免除された期間の年金額は半額（平成21年3月分までは1／3）となりますが、保険料の未納期間については年金額の計算の対象期間になりません。|老齢基礎年金を受け取るためには、保険料を納めた期間と保険料を免除された期間などを合算した期間（資格期間）が原則25年間以上あることが必要です。|なお、平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば、受け取ることができる予定です。

会社に勤務し、厚生年金保険に加入していた方が受け取る年金で、給与や賞与の額、加入期間に応じて年金額が計算されます。厚生年金の被保険者期間があり、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした方が、65歳から老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受給できます。

任意の自動車保険やバイク保険の補償の一つで、契約している車両が事故や故障などのトラブルにあったときに無料で対応してくれるサービスのことです。事故での故障車両のレッカー移動やバッテリー上がり、ガス欠・パンク時の応急処置など、さまざまなトラブルに遭遇したときに利用することができます。

共済保険で余剰金が出た場合に組合員に返還するお金のことであり、保険会社の「配当金」に相当するものをいいます。共済保険では販売経費を抑えている反面、保険料を安くしていますが、利益が出た場合には割戻金として契約者（組合員）に還元しています。