1. ホーム
  2. 保険のほ
  3. 地震保険の記事一覧
  4. 地震保険って本当に必要なの?

地震保険って本当に必要なの?

  • 公開日:
  • line
  • はてなブックマーク
地震保険って本当に必要なの?

「地震保険なんていらないよ…」
「入っても保険料が高いだけで意味ないよ」

このように思われる方もいらっしゃるかもしれません。

地震保険は本当に必要なのでしょうか?

本コラムでは、地震大国と言われる日本に暮らす私たちが知っておくべき地震のリスクと必要な備えについて取り上げます。

地震の多い国、日本

日本は国土面積が世界全体の約0.3%*1ほどにもかかわらず、世界で有数の地震国と言われています。
2003年から2013年に世界で発生したマグニチュード6.0以上の地震のうち、18.5%が日本で発生しています。*2
また2019年に日本で発生した震度1以上の地震は1,564回、うち震度3以下の小さな地震は1,524回*3となっており、日本ではほぼ毎日どこかで身体に感じる地震が発生していることになります。

なぜ地震が多い?

なぜ日本では地震が多いのでしょうか。

地震の原因と考えられているのが、地球の表面を覆っている板状の岩盤(プレート)同士がぶつかって生まれる摩擦やひずみです。
日本は世界でも珍しく4つのプレートが集まっているため、地震が多く発生していると言われています。
また内陸部には、「断層」という岩盤がずれて地震が発生した箇所が多数あります。

今後も活動する可能性がある断層を「活断層」といい、日本列島には北から南まで98の活断層があるそうです。
活断層が動くと、震源が地表面に近いため、地震の規模(マグニチュード)が小さくても大きな被害が出ることがあります。
1995年に発生した阪神淡路大震災は活断層を震源とした地震でした。

この20年で発生した大きな地震

「顕著な災害をもたらした」として気象庁により名称を付けられた地震は、過去20年間(2000~2019年)で10におよび、多くの方が被害に遭われました。

2000年以降に発生した気象庁により名称がつけられた地震
発生日名称マグニチュード最大震度人的被害(名)住家被害(棟)
2000年10月6日平成12年(2000年)
鳥取県西部地震
7.36強負傷者182全壊435
半壊3,101
一部破損18,544
2001年3月24日平成13年(2001年)
芸予地震
6.76弱死者2
負傷者288
全壊70
半壊774
一部破損49,223
2003年9月26日平成15年(2003年)
十勝沖地震
8.06
最大津波
4m
行方不明2
負傷者849
全壊116
半壊368
一部破損1,580
床下浸水9
2004年10月23日平成16年(2004年)
新潟県中越地震
6.87死者68
負傷者4,805
全壊3,175
半壊13,810
一部破損105,682
2007年3月25日平成19年(2007年)
能登半島地震
6.96強
最大津波22cm
死者1名
負傷者356
全壊686
半壊1,740
一部破損26,958
2007年7月16日平成19年(2007年)
新潟県中越沖地震
6.86強
最大津波1m
死者15
負傷者2,346
全壊1,331
半壊5,709
一部破損37,301
2008年6月14日平成20年(2008年)
岩手・宮城内陸地震
7.26強死者17
行方不明者6
負傷者426
全壊30
半壊146
一部破損2,521
2011年3月11日平成23年(2011年)
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)
9.07
最大津波9.3m以上
死者19,729
行方不明2,559
負傷者6,233
全壊121,996
半壊282,941
一部破損748,461
2016年4月14日平成28年(2016年)
熊本地震
6.57死者273
負傷者2,809
全壊8,667
半壊34,719
一部破損163,500
2018年9月6日平成30年(2018年)
北海道胆振東部地震
6.77死者42
負傷者762
全壊462
半壊1,570
一部破損12,600

このほかにも2018年6月に発生した大阪府北部での地震(マグニチュード6.1・最大震度6弱)や、2019年6月の山形県沖を震源とする地震(マグニチュード6.7・最大震度6強)では、ケガをされた方や住宅が全壊・半壊の被害が多くあったことは記憶に新しいところです。

日本で大きな被害を及ぼした地震は、過去200年の平均で海が震源地となる「海溝型地震」は20年に1度、内陸の活断層で発生する地震は10年に1回程度発生しているそうです。*4
今後も、首都直下地震や南海トラフを震源とした大きな地震が発生すると想定され、防災対策が進められています。

地震ではどのような被害がある?

地震が起こったら、どのような被害がでるのでしょうか。
過去の地震災害の例と合わせて見てみましょう。

・建物の倒壊

阪神・淡路大震災では、全壊した住宅が約10万5千棟、半壊が約14万4千棟におよびました。
震災により亡くなられた方の9割以上が、家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫によるものです。*5

またコンクリート造りのビルや高速道路の高架の崩落も見られました。

・火災の発生

阪神・淡路大震災では神戸市中心部で大規模な火災、兵庫県だけで約7千棟が全焼しました。
東日本大震災では、器具の転倒や落下だけでなく、金属くずが海水に浸かって出火したケースがありました。
また停電から復旧したあと、電気ストーブなどの電気製品に通電したことで、近くにあったものに接触して出火した事例が複数みられたそうです。

・土石流や土砂崩れ

地震によって地下の深いところまでゆるんだ地盤が雨や雪どけ水によって、 土砂災害(がけ崩れ・土石流・地すべりなど)を起こす危険があります。
2018年の北海道胆振東部地震では、最大震度7を記録した厚真町で36名が土石流やがけ崩れにより亡くなり、44棟の住宅が全壊しました。
2004年の新潟県中越地震では、擁壁や斜面の崩壊や、土地の陥没、地割れなど地形や地盤の変化により建物にさまざまな被害がありました。

・液状化

地震の揺れにより地盤が液体状になる現象を「液状化」といい、建物が沈下したり傾いたりするとともに、下水管などの地下埋設物が浮き上がったりする被害がでます。
東日本大震災や熊本地震で埋め立て地や川沿いを中心に、液状化による建物が傾いたり、道路が陥没したりするなどの被害が多数ありました。

・津波

東日本大震災では最大で9mを超える津波が襲いました。
この震災で犠牲になった方の90%が津波に巻き込まれたものと見られています*6
国土交通省が行った浸水区域の建物すべてを対象とした調査では、流出や1階の天井以上が水に浸かり全壊となった建物(住家・非住家区別なし)が約12万棟、震災で全壊となった住家は約12万2千棟ですから、ほとんどが津波の被害であったことといえるでしょう。

津波は、震源から遠く離れた場所でも到達します。
日本以外でも太平洋の各地域で津波が観測され、アメリカ本土やハワイ(マウイ島)、南米チリで2m以上を観測した場所もありました。
また1960年にはチリで発生したマグニチュード9.5の地震では、発生から23時間後に最高6mの津波が北海道から沖縄までの太平洋沿岸地域に到達。
その津波により岩手県・宮城県を中心に約120名が犠牲に、約4万7千棟が被害を受けました。
また政府の中央防災会議では、南海トラフで地震が発生した場合、関東から九州にかけての太平洋岸の広い地域に10mを超える津波があると想定しています*7

・建物の設備への被害

屋内では、家具の転倒、窓ガラスなどの破損・飛散や天井落下、水道などの配管が壊れるなどの被害があります。
また屋外では、屋根の落下やブロック塀の崩落もあります。
倒れてきたブロック塀の下敷きとなることも、実際に起こっています。

・交通機関やライフラインへの影響

建物がくずれたり、歩行者や自動車が集中することにより、道路では渋滞が起き避難や緊急車両が通行できなくなることが予想されます。
郊外では土砂崩れなどで道路が寸断してしまうことも。
電気・ガス・水道、交通機関、電話やインターネットなど通信は、設備に影響があればサービスが停止し、復旧までに時間がかかることもあります。
また電話やインターネットはアクセスが集中して使用できない可能性もあります。

・生活再建の費用

地震により被害を受けた場合、壊れた家の建て直しや修繕、家財の買い替えや仮住まいのための費用など、生活を再建するためにお金が必要です。
東日本大震災で全損被害に遭った住宅の新築費用の平均は約2,500万円。
このほかに、引っ越しや家財の購入など、いろいろお金がかかります。*8
もし住宅ローンを組んでいる場合は、住宅が全壊した場合でも返済を続けなければなりませんので、建て直しや修繕のための費用と合わせ「二重ローン」になることも。

・生活への影響

自宅に住めなくなった場合は、避難所や仮設住宅、親類・知人宅に身を寄せるなど「居所」を確保する必要があります。
また仕事先や学校で被災した場合、交通機関が遮断し帰宅できないかもしれません。
職場が被災、仕事を失う場合もあります。
家財道具や衣服など、新たに調達が必要になります。

もし地震で自宅や家財に損害が発生したら、どうすればいいでしょうか?

火災保険では地震による損害は補償されない

「そんなときのために火災保険があるじゃない?」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
火災保険は火災や水災などの自然災害による損害全般を補償するものですが、地震による損害、たとえば地震による火事や、津波により建物が全壊した場合は補償されません。
よって、もし地震で自宅や家財に損害があった場合には、一定の条件下で利用できる「被災者生活再建支援制度(最大300万円)」「災害援護資金(貸付:最大350万円)」など国の被災者支援制度*9を活用できますが、これだけで被災したあとの生活を立てなおすことはできるでしょうか?
火災保険で補償されないため、預貯金などの自己資金が不可欠です。

地震に備える「地震保険」

地震に備える保険として「地震保険」があります。

建物倒壊や津波による浸水被害が多く発生した1964年の新潟地震をきっかけに、1996年に「地震保険に関する法律」のもと、「地震等による被災者の生活の安定に寄与すること」を目的として、国と損害保険会社が共同運営する「地震保険」が創設されました。

・地震保険は、公共性の高い保険

地震は、火災や交通事故と異なり、いつどこで発生するか予測することは難しい一方で、地震災害では広範囲にわたって莫大な損害を被ります。
地震保険は限られた支払い能力の範囲内でより多くの被災者の“生活の安定”に寄与できるよう、保険金額に上限があります。
具体的には、補償額(保険金額)は、火災保険と同様に「建物」と「家財」に分け、それぞれ火災保険の保険金額の30~50%の範囲です。
また実際に支払われる保険金は、設定した保険金額と損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)が基準となります。

よって地震保険だけで家を再建することはできないかもしれませんが、生活の再建には大いに役立ちます。

・地震保険は火災保険で支払われない部分を補償

地震保険は、火災保険で補償されない地震による火災および倒壊などを補償します。

・地震保険は火災保険とセットで加入

地震保険は、地震保険だけで加入することはできず、火災保険とセットで加入する必要があります。
もし今加入している火災保険に地震保険をセットしていない場合でも、途中から加入できます。

・地震保険の補償内容と保険料はどこの保険会社も同じ

地震保険は、国と損害保険会社が共同で運営しているので、地震保険の保険料はどこの保険会社でも同じです。
地震保険料は、建物の構造と所在地により決められています。

・マンションでも加入できる

持ち家マンションにお住いの場合、建物は共有部分については管理組合の責任となりますが、専有部分と家財については自分の責任となります。
賃貸の場合は、建物については貸主の責任ですから、「家財」だけ地震保険に加入することもできます。

・地震保険の保険金はどんな用途でも使える

地震保険で支払われる保険金は、用途が限られていないので当面の生活基盤を整える、家を再建するなど、必要なところで活用できます。
とくに被災した住宅で住宅ローンがある場合、家の再建費用との「二重ローン」となる場合がありますので、保険金で負担が軽減できるでしょう。

・地震保険に入る前に知っておくべきこと

地震保険は「被災者の生活の安定」が目的のため、「居住用の建物」と「生活用動産(家財)」のみです。
事業用の建物や動産は対象になりません。
また地震の混乱に乗じて盗難にあった場合や、地震発生日の翌日から10日を経過したあとの損害には補償されません。

地震保険について詳しくはこちら

まとめ

地震はいつ、どこで、どれくらいの規模で起こるのか予測できません。
だからこそ、もし大きな地震があったらどのような被害があるかを知り、準備しておきましょう。

一番大事なのは「命」を守ることです。
そして家屋や家財が地震に耐えられるように補強したり、家具が倒れないような工夫をすること。

万一、家に住めなくなるような事態になった場合でも、生活の再建がスムーズにできるよう金銭的な準備をすることが必要です。

金銭的な備えは、政府の支援制度と貯蓄などの手持ち資金で十分でしょうか?
心配な方は、確かな備え「地震保険」を検討してみてはいかがでしょうか。

ニッセンライフなら保険相談無料!

【お問い合わせ先】

通話・相談無料
0120-880-081
  • 【受付時間】
  • (平日)9:00~19:00 
  • (土・祝)9:00~18:00 
  • 日曜は休み
この記事を書いた人
ニッセンライフ ニッセンライフ

WillNaviを運営する株式会社ニッセンライフは通販でおなじみのニッセンのグループで、セブン&アイグループ傘下の企業です。
40年以上の豊富な経験と実績をもつ保険代理店です。
ニッセンライフの経験豊富な専門のアドバイザーが、保険でお悩みの点や疑問点などお客様の個々の状況に合わせてサポートいたします。

出典

*1「世界の統計2020」(総務省)
https://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2020al.pdf

*2「平成26年防災白書 附属資料」(内閣府)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/

*3「平成31年/令和元年(2019年)の地震活動について」(気象庁)
https://www.jma.go.jp/jma/press/2001/14a/1912jishin2019.pdf

※「気象庁 Webサイト」
http://www.jma.go.jp/

※「政府 地震調査研究推進本部 Webサイト」
https://www.jishin.go.jp/

※「内閣府 防災情報のページ」
http://www.bousai.go.jp/

*4「中学生・高校生以上向けパンフレット 地震を正しく恐れる」(地震調査研究推進本部)
https://www.jishin.go.jp/resource/pamphret/

*5「阪神・淡路大震災について(確定報)平成18年5月19日」(消防庁)
https://www.fdma.go.jp/disaster/info/assets/post1.pdf

*6「第1章 東日本大震災の被害状況」(警察庁)
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten281/pdf/p02.pdf

*7「南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ」(気象庁)
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/assumption.html

*8「防災情報のページ 住宅・生活再建にはこんなにお金がかかる」(内閣府)
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/hiyou.html

*9「被災者支援に関する各種制度の概要」(内閣府)
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf

掲載内容は執筆時点の情報であり、変更される場合があります。
出典に記載されているURLは、執筆時のリンク情報のため、アクセス時に該当ページが存在しない場合があります。

  • line
  • はてなブックマーク
トップへ