持病がある人でも団体信用生命保険に加入する方法とは？対策や注意点を解説
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住宅を購入する際、多くの方が住宅ローンを組みます。住宅ローンを組む人は、万一に備えて団体信用生命保険に加入するのが一般的です。
団体信用生命保険に加入するためには、健康状態を告知して保険会社の審査を受けなければなりません。
「持病を抱えており、薬を服用している」「過去に病気で手術をした」など、健康状態や過去の傷病歴によっては、団体信用生命保険に加入できない可能性があるのです。
しかし、持病がある方や過去に大病を患った経験がある方でも、団体信用生命保険に加入して住宅ローンを組む方法はあります。
本記事では、健康状態に不安を抱える方が団体信用生命保険に加入する方法や、注意が必要な点について紹介します。
団体信用生命保険とは？加入は必須？
団体信用生命保険（以下、団信）とは、借り入れた人が亡くなったり、保険会社が定める重い障害状態になったりした場合を保障する保険です。
たとえば、住宅ローンを借り入れた人が交通事故で亡くなった場合、保険金でローンの残債が完済されます。
住宅ローンを組む場合、基本的に団信に加入しなければなりません。
銀行をはじめとしたほとんどの金融機関が、団信への加入を住宅ローンの融資条件としているためです。
団信への加入が必須である金融機関で住宅ローンを組む場合、健康状態を告知した結果、団信への加入を断られると、住宅ローンを組めなくなってしまいます。
団信の告知項目
団信に加入する際の告知項目は、保険会社によって異なりますが、一般的に以下の3つを問われます。
- 申し込みから3か月以内に医師の治療や投薬などを受けていないか
- 申し込みから過去3年以内に所定の病気で手術または2週間以上にわたる医師の治療・投薬などを受けていないか
- 申し込み日時点で手足の欠損や機能の障害、背骨（脊柱）・視力・聴力などの障害がないか
医師の治療には、指示や指導を含まれるのが一般的です。
2の所定の病気とは、狭心症や心筋梗塞、ぜんそく、慢性気管支炎、がんなどであり、対象となる疾病が告知書に一覧表で記載されています。
また団信に、「3大疾病特約」や「8大疾病特約」などの特約を付帯する場合、一般的に告知項目が増えます。
ウソの告知は絶対にしてはいけない
告知義務違反とは、保険会社に対して事実とは異なる健康状態を告知したり、過去の傷病歴を正しく告知しなかったりすることです。
団信や民間の生命保険に加入したあとに、告知義務違反が発覚すると、契約を解除され保険金が支払われなくなる可能性があります。
保険会社が保険金を支払うとき、万一のことがあった人の過去の通院歴や傷病歴を、詳細に調査します。
告知義務違反をして団信に加入できたとしても、保険金を請求したときに必ず発覚するのです。
告知義務違反で保険金が支払われなくなった場合、困るのは残された家族です。
「返済がなくならず生活が苦しくなった」「返済を滞納してしまい、住宅が競売にかけられてしまった」など、残された家族が悲しい思いをしてしまうかもしれません。
団信の告知書には、健康状態や過去の傷病歴について事実をありのままに記入しましょう。
告知書を記入する際のポイント
告知書は、事実をできるだけ詳細に記入するのがポイントです。
たとえば、告知が必要な投薬治療を受けている場合は、薬の名称や量などを詳細に記入します。
「睡眠薬を服用中」とだけ書いてしまうと、保険会社は告知書に書かれていることから読み取れる最悪のケースを想定するため、かえって審査に通過しにくくなるのです。
不動産会社などの担当者に、健康状態や傷病歴を口頭で伝えても告知をしたことにはなりません。
持病を抱えている方や、過去に病気をわずらった経験がある方で、告知が必要な場合は、事実を正確に漏れなく告知書の詳細に記入することが大切です。
通常の団信への加入が難しい場合は「ワイド団信」を検討する
持病がある人や過去に大病を患った経験がある人などは、一般的な団信の他に「ワイド団信」を検討する方法があります。
ワイド団信とは、引受条件が通常の団信よりも緩和された団体信用生命保険です。
金融機関によっては、糖尿病やうつ病、心筋梗塞などにかかった経験がある人でも、引き受けているケースもあるのです。
ワイド団信を検討する際の注意点
ワイド団信を検討する際は、以下の3点に注意が必要です。
- 必ず加入できるわけではない
- 上乗せで保険料を支払う必要がある
- 加入できる金融機関が限定される
ワイド団信は、保険会社の引受基準が緩和されているだけです。告知した内容によっては、ワイド団信であっても引受を断られる場合があります。
通常の団信であれば、保険料を金融機関が負担してくれるケースも珍しくありません。
一方、ワイド団信に加入する場合、住宅ローンの金利に0.2〜0.3%上乗せする形で保険料を支払うのが一般的であるため、毎月の返済負担が問題ないかを必ず確認しましょう。
またワイド団信は、すべての金融機関で取扱っているわけではありません。ご自身が契約しようと考えている金融機関がワイド団信を取り扱っていない場合、ほかの金融機関での借り入れを検討する必要があります。
団信の審査に落ちた場合の対処方法
持病がある人が団信に加入する方法は、ワイド団信だけではありません。
ここでは、一般的な団信に加入できなかった場合の対処法について解説していきます。
複数の団信に申し込む
団信の審査基準は、保険会社によって異なります。
告知の項目が同じような内容であっても「A社の団信の審査に落ちたが、B社では審査に通過できた」というケースが起こりうるのです。
1社の団信の審査に落ちからといって、すぐにワイド団信を申し込む必要はありません。
複数の金融機関で、住宅ローンと団体信用生命保険で申し込み、もっとも有利な条件で借り入れができるところを選ぶと良いでしょう。
フラット35を検討する
フラット35とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が共同で提供する住宅ローンです。
全期間固定金利型の住宅ローンであるため、完済するまで金利の値や毎月の返済負担、利息額は変わりません。
フラット35には、専用の団体信用生命保険である「新機構団信」が自動付帯されていますが、必須加入ではありません。
借入金利から0.2%を差し引くことで、新機構団信に加入せずにフラット35を借り入れられます。
ただし団信に加入せずに住宅ローンを借り入れると、途中で返済を担当する人が亡くなったり所定の障害状態になったりしても、返済義務はなくなりません。
残された家族が、住宅ローンを返済できなくなった場合、自宅を手放さざるを得なくなる恐れがあります。
団信に加入せずに住宅ローンを借り入れる場合は、返済する人に万一のことがあっても、残された家族が返済を継続できるかを慎重に検討しましょう。
民間の生命保険で備える
団信の加入が必須でない住宅ローンを借り入れる場合、民間生命保険で万一に備えるのも方法の1つです。
健康状態に不安がある人は、通常の生命保険よりも告知項目が少ない「引受基準緩和型保険」や、告知が不要な「無選択型保険」などを検討すると良いでしょう。
ただし引受基準緩和型保険や無選択型保険は、死亡保険金額の上限が通常の生命保険よりも低い傾向にあります。
団信に加入しない場合は、すでに契約している生命保険と新たに契約する生命保険の合計保障額が、住宅ローンの借入額を上回っているか必ず確認しましょう。
保険のプロに相談するのも方法の1つ
持病を抱えており健康状態に不安があっても、団信に加入する方法はあります。しかし、どの方法が適しているのかは、健康状態や資産状況などによって異なるため、お金に関する専門的な知識のない方にとっては判断が難しいはずです。
ご自身に合った解決方法が分からない場合は、専門知識を持ったファイナンシャル・プランナー（FP）に相談するのも方法の1つです。
FPには、持病を抱える人が住宅を購入する方法だけでなく、現実的な購入予算や保険の見直しなども相談できます。
FPのアドバイスをもとに検討することで、マイホーム購入後のお金に対する不安を軽減できるでしょう。
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| この記事を書いた人 | |
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 | 品木彰 |
保険、不動産、住宅ローンなどの記事を執筆するフリーランスライター。大手生命保険会社、人材会社の勤務を経て2019年1月にして独立。記名記事多数。 | |
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