あなたの住んでいる地域は？自転車保険の義務化と保険の基礎知識

• 公開日： 2020/10/28
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新型コロナウイルスの感染が拡大してから、「新しい生活様式」として混雑する電車やバスの利用から自転車に切り替えた方や、運動不足の解消にサイクリングを始めた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そんなみなさんは「自転車保険」に加入していますか？

自転車保険への加入は、2015年10月に兵庫県で義務化されてから、どんどん義務化する地域が増えてきています。

義務化されたことは知っていても、どうして自転車保険が必要なのか、また自転車保険がどんな保険なのか、分からない方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、自転車保険が義務化された背景から、自転車保険のしくみ・入り方をかんたんにご紹介します。

自転車保険の義務化は高額な損害賠償に備えるため

自転車は自動車やバイクと違い、免許を取得する必要がなく、購入費用も手ごろであることから子供や高齢者も気軽に利用できる乗り物です。それと同時に、事故を引き起こすリスクも高く「被害者」にも「加害者」にもなり得ます。もし加害者になった場合は、被害者に対して損害賠償責任が発生します。

重大な事故の場合、損害賠償金が約1億円になることも！

自転車保険の加入が義務化されたきっかけは、自転車事故による高額な賠償請求が発生したことです。
過去に起きた自転車による加害事故例を見てみると、5,000万円から1億円近くの損害賠償金が発生しているケースが多くあります。

現在義務化されている地域とは

2020年4月1日時点において、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入が義務付けられている都道府県は15か所にのぼり、8政令市でも義務付けられています。また加入義務ではないものの、加入努力義務に指定されているのは、11県2政令市となっています。

自転車保険に加入しなかったときの罰則はあるの？

自転車保険に加入しなかったからといって、罰則があるわけではありません。
ただし、通勤や通学で自転車を利用する場合、自転車保険に加入しなければ利用できないといったようなルールが、学校や会社ごとに設けられる可能性はあります。

自転車保険に必要なのは賠償責任補償

自転車保険の義務化に対応するには、賠償責任補償がなければいけません。
賠償責任補償とは、法律上の賠償責任が発生した場合に補償されるもので、一般的には自転車利用者向けの「自転車保険」についています。

個人賠償責任補償はどんなときに補償される？

個人賠償責任補償は、自転車に乗っているときに事故を起こし相手にケガを負わせた場合はもちろん、お店の物を壊してしまった場合など、日常生活全般に使えます。
ただし、自転車保険、ゴルファー保険や旅行保険などに付帯されている賠償責任補償は、「自転車の所有・使用・管理に起因する偶然な事故」、「ゴルフプレー中の事故」など、補償範囲が限定されている場合があるので、事前に確認しておきましょう。

既に加入している損害保険に個人賠償責任補償が付いていないかチェックしましょう

個人賠償責任補償は自転車保険だけではなく、火災保険や自動車保険などの損害保険商品の特約として販売されているほか、クレジットカードに補償が付いている場合もあります。
そのため、自転車保険に加入しなくても、すでに個人賠償責任補償が付いているというケースがあるのです。

損害保険は生命保険と違って、加入している保険それぞれからあらかじめ決められている保険金が受け取れるというわけではなく、実際にかかった損害額をそれぞれの保険で按分した額となり、損害額よりも多く支払われることはありません。たくさん加入してももったいないだけなので、注意しましょう。

個人賠償責任補償の限度額と補償対象範囲

もし個人賠償責任補償にすでに加入していた場合、必ず保険金額の確認をするようにしましょう。損害保険は補償限度額が設けられており、補償限度額を超えるとその分は補償されないということが起きてしまいます。
過去に1億円近い賠償事例があったことから、限度額は1億円～2億円程度あれば安心でしょう。

また個人賠償責任補償は、一般的に1契約で同居の親族と別居の未婚の子を補償するため、一人ひとり加入する必要はありません。
別居の未婚の子とは、たとえば子供が遠方の学校に通うために一人暮らしをしている場合などがあります。
なお同居の家族とは、同一の家屋に居住する「6親等内の血族」、「配偶者」および「3親等内の姻族」をいいます。

自分がケガをしたときの「交通傷害補償」

自転車事故による負傷は全年齢共通のリスクです

自転車事故を起こしてケガをするのは事故相手だけではありません。自転車に乗っている自分自身も転倒するなどでケガをする可能性があります。
とくにケガなどに対して備えておくべきなのが子供と高齢者で、自転車事故による死傷者数をみると、15～19歳がもっとも多い1万4,866人となっており、子供の次に多いのが60歳以上の高齢者で、1万8,995人となっています。
これは学生が通学や通塾のために自転車を利用していることが多いことや、加齢による判断力の低下が影響していると考えられます。

交通傷害補償は意外と補償範囲が広い

交通傷害補償は、運行中の交通乗用具に乗っていない場合、運行中の交通乗用具との衝突・接触、運行中の交通乗用具の衝突・接触・火災・爆発などに該当すれば補償されます。

交通乗用具とは自転車だけではなく、電車、自動車、原動機付自転車、飛行機、船舶等（主なもの）をいいます。さらにこまかい、モノレールやケーブルカー、ロープウエー、スノーモービル、ベビーカー、エレベーター、エスカレーターなども含みます。
たとえば、駅のホームで転びケガをした、バイクでスリップしてケガをした場合も補償されます。

ただし自転車保険では、商品によっては自転車搭乗中の事故だけを補償するタイプもあるため、加入する前に必ずチェックするようにしましょう。

傷害保険の通院補償は入院しなくても受け取れる

一般的に医療保険の通院保障は、支払条件として入院して退院した後の通院を保障するものであるため、通院だけで治療を行う場合は保障の対象外になります。
自転車保険などの傷害保険についている通院補償は、通院だけで治療を行う場合も補償の対象になるため、ケガをしたときの通院費の負担が気になる方にオススメの補償です。

ただし、通院補償が基本補償に含まれていない場合もありますので補償内容をよく確認しましょう。

普通傷害保険と交通傷害補償との違いは？

普通傷害保険は、交通事故だけでなく日常生活でのケガに対応しますが、交通傷害補償よりも補償範囲が広いぶん保険料は高くなります。保険料をできるだけ安く抑えて交通事故に備えたい、という方は交通傷害補償もオススメです。

自転車保険の加入経路

自転車保険の加入に関しては、加入しやすい・管理しやすい方法を選ぶ方が多いようです。

自転車を買ったときに、自転車販売店で加入する

自転車屋で自転車を購入したときにあわせて自転車保険を勧められるケースがあります。
自転車屋さんオリジナルの保険商品でお得に加入できるケースもあり、購入したときでなければ加入できないということがあります。
他社商品と比較・検討をするために、いつまでであれば後日でも加入ができるのかを確認しておきましょう。

インターネットから加入する

スマートフォンやパソコンでインターネットがつながれば、いつでもどこでも申し込み手続きができます。
現在、自転車保険の多くはインターネットから加入する商品になっており、人件費などが削減されていることから保険料がお手頃になっているというところが特徴です。

まとめ：生活スタイルに合わせてピッタリの補償を選びましょう

2019年度に自転車による加害事故は1万5,673件で、自転車事故全体の19%でした。また自転車事故の6割は前方不注意や安全確認を行わないといった「安全運転義務違反」によるもので、信号無視などの違反よりもずっと多くなっています。とくに自動車や自転車などと出合い頭で衝突する事故が全体のほぼ半数を占めていますので、自転車に乗る際は特に気をつけましょう。また自分は交通ルールをしっかり守っていたとしても事故に巻き込まれる可能性があります。

自転車保険は自分が事故を起こしてしまったときの補償はもちろん、自分が事故にあってケガをした場合も補償してくれるものもあります。

自転車に乗る頻度によってプランを変えることで、保険料を抑えられます。

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この記事を書いた人
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