不妊治療は補助金で負担軽減！保険適用になるのかなど詳しく解説

• 公開日： 2021/03/10
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保険適用範囲外の治療が多く、費用が高額になりがちな不妊治療。
不妊に悩む夫婦にとって、経済的な壁は大きな問題です。

不妊治療を考えるのであれば、公的な不妊治療補助について知っておくことが重要。
また、この補助金制度は2021年1月に補助範囲の拡大が予定されています。

この記事では、不妊治療にかかるお金や、国の不妊治療補助金制度について紹介していきます。
2021年1月に変更する制度内容にもふれていきますよ。

不妊治療にかかるお金

不妊治療にかかるお金は、一般的に高額になる傾向があります。
それは、現状多くの不妊治療が保険適用範囲外だからです。

不妊治療はどういったものか？
どれくらいのお金がかかるのか？
不妊治療についての基本情報を、あらかじめ押さえておきましょう。

そもそも不妊治療とは？

不妊治療には、大きく分けて「一般不妊治療」と「特定不妊治療」があります。

一般不妊治療は、飲み薬や注射が中心となる「ホルモン療法」、排卵日の指導によって妊娠確率を上げる「タイミング法」、子宮内に精子を注入する「人工授精」があります。

特定不妊治療は、より高度な医療行為となります。
現状すべて保険適用範囲外の治療となり、1回につき自費で数十万円の費用負担が発生するケースがほとんどです。
特定不妊治療は、「体外受精」「顕微授精」という方法があります。
いずれも体外で精子と卵子を受精・培養させたあとに、体内に戻す手法です。

かかるお金の目安

保険適用範囲内の「ホルモン療法」や「タイミング法」は、1回数千円ほど、保険適用範囲外となる「人工授精」は、1回数万円ほどかかります。
「体外受精」「顕微授精」といった特定不妊治療については、1回20万円以上の自費負担が発生します。

治療にかかる費用以外にも、「通院の交通費」や「仕事を休む・やめる分の経済的損失」について考える必要がある場合も。
治療開始から終了までの総額で、数百万円かかったというケースも見られます。

不妊治療の補助金制度について

不妊治療には、国が定める補助金制度があります。
資金的な負担を減らすためにも、不妊治療を考える夫婦には必ず把握しておいてほしい制度です。

ポイントとしては、

制度の概要

国の不妊治療補助金制度である「不妊治療の特定治療支援事業」。
これは、高額の医療費がかかる「体外受精」「顕微授精」といった「特定不妊治療」のみを対象とした補助金制度。
実施窓口は、各都道府県、指定都市、中核市です。

今までの補助内容

2021年1月1日には補助範囲が拡大

政府は出産を希望する世帯を広く支援する目的から、2021年（令和3年）1月1日を適用日として補助範囲を拡大する改定を行います。

この改定により変わった点は次のとおりです。

不妊治療は保険適用にならないの？

2020年現在、保険適用されない治療法が多く、高額の医療費がかかる不妊治療。
国からの補助が受けられるとはいえ、治療の長期化など補助金だけではカバーできないケースも多いのが現状です。

政府では、こういった子供を持ちたい人々の声や日本の少子化問題を受け、不妊治療も保険適用とすることを発表しました。公表された日程によると、2022年（令和4年）4月から不妊治療の保険適用がスタートする予定です。

自治体によってさまざまな補助も

不妊治療の特定治療支援事業は都道府県が運営していますが、市区町村が独自で運営している不妊治療補助制度も存在します。

自治体の補助にはさまざまな特色が

自治体の補助内容にはそれぞれ違いがあり、

まずはお住まいの自治体に相談を

上記にあげたのは独自の不妊治療補助を行っている自治体の一例ですが、そもそも独自の不妊治療補助制度を持っていない自治体もあります。
申請方法や書類なども各市区町村によって異なりますので、まずはお住まいの自治体に相談するのが確実です。

民間の保険も検討

国や自治体からの補助だけでは不安が残る場合、民間の保険への加入も検討してみましょう。
保障内容の特徴と、注意点について説明します。

不妊治療の備えには、不妊治療専用の保険を

民間の生命保険で不妊治療への備えをする場合は、「通常の医療保険」ではなく「特定不妊治療給付金の特約がついた生命保険」に入ることをおすすめします。
その理由は、通常の医療保険は、公的医療保険に連動して支払い対象となるものが多いから。
公的医療保険に連動している場合、保険適用外の不妊治療を受けても保険金が支払われないからです。

その一方で「特定不妊治療給付金の特約がついた生命保険」であれば、特定不妊治療を行った場合に、保険金が支払われる仕組みです。保障内容は保険会社によって異なりますが、最大12回の給付金支給が受けられる内容になっています。国の補助の上限である「6回」を超えて給付金を受け取れるのが大きな強みです。

ただし、「特定不妊治療給付金」の保障内容には注意点が3つあります。

まとめ

最後に、不妊治療の概要や補助金制度についてまとめます。

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この記事を書いた人
	pomoco
	元金融会社勤めのフリーランスライター/2級FP技能士資格保有 FP資格の知識を生かし、金融全般や家計といったジャンルを中心に執筆活動中。 会社員のときに感じていた「ワーママの毎日に楽しい！を増やしたい」というテーマで、日々情報を発信しています。