高額介護合算療養費とは？親の介護で知っておくべき制度を解説

• 更新日： 2021/03/24
• 
• 
• 
• 

親が遠方に住んでいる場合、将来の介護のことを考えると心配ですよね。
実家まで通って介護するか、施設に入ってもらうか…介護方法や費用のことまで、さまざまな不安が出てくると思います。

介護について考えるときは、

「介護保険制度の概要を理解すること」
「高額介護合算療養費について知っておくこと」
「平均的に、介護にはどのくらいの費用がかかるのか知っておくこと」

が大切です。

この記事では、親の介護について考えるときに知っておくべき情報を解説していきます。

それでは、詳しい内容を見ていきましょう。

知っておいてほしい介護保険の基本

まずは、公的な介護保険の概要について解説します。
いざというときに、焦らず必要な手続きがとれるよう、最低限の制度内容をおさえておきましょう。

公的介護保険とはどんな制度？

介護保険は、市区町村が運営している公的保険のひとつ。
40歳になると、健康保険料と一緒に介護保険料をおさめます。
そして介護が必要になったとき、原則1割の自己負担で介護サービスが受けられるのです。

ポイントは、「現物給付」である点。介護状態に応じて現金が給付されるわけではなく、サービスを受けることや介護用品を購入することになったとき、1割の費用負担で済むというものです。一旦立て替える必要もありません。

介護保険のサービス内容

介護保険の補助対象となるサービスにはさまざまな種類がありますが、大きくわけると4種類あります。

• 居宅介護サービス
• 施設介護サービス
• 介護用品購入費補助
• リフォーム補助

居宅介護サービスは、自宅での生活が中心となった介護サービスです。
自宅で介護を受けられる「ホームヘルパー」や「訪問入浴」や、日中だけ介護施設に通うタイプの「デイサービス」や「デイケア（通所リハビリ）」などがあります。

施設介護サービスでは、介護を受ける人が施設に寝泊まりしながら、24時間の介護サービスが受けられます。
居住費や食費など全額自己負担となる費用も発生するため、一般的には居宅サービスより費用がかかることを理解しておきましょう。
施設介護サービスには、市区町村が運営する施設があります。
要介護3以上から入所できる「特別養護老人ホーム」や、要介護1以上の方がリハビリ目的で入所する「介護老人保健施設」などです。
また、民間の介護施設でも介護保険が利用できます。
基本的には市区町村運営施設に比べ高額にはなりますが、各施設でサービス内容に特色があり、幅広い選択肢があります。

介護保険の対象になるのは？

介護保険の支給を受けるには、65歳以上かつ「要介護認定」を受けること、もしくは、65歳未満であれば特定の疾病に該当していることが条件です。

「要介護認定」では、要支援1～2段階と要介護1～5段階の合計7段階の状態が定められており、どの段階に認定されたかによって、サービスの支給限度額が異なってきます。
要介護認定の基準は、以下の表を参考にしてください。

高額介護合算療養費制度について知っておこう

高額介護合算療養費制度とは、1年間での世帯内の介護・医療費の合算が規定の上限額を超えた場合に、超過分を払い戻してもらえる制度のことです。
介護費用が高額になれば介護保険で、医療費が高額になれば医療保険で、それぞれ上限額の超えた分を払い戻してもらった方もいると思います。実はそんな方でも、1年分を合算することでさらに払い戻される可能性があるのです。
また夫が介護サービスを受け、妻が高額な医療を受けた場合でも世帯で合算できる点が魅力です。

世帯の医療費・介護費は、年を重ねるごとに増加傾向にあります。申請漏れはもったいないので、対象となったときに利用できるようにしておきましょう。

高額介護合算療養費制度の対象となるのは

高額介護合算療養費制度を受けられるのは、「8月から翌7月の1年間で、介護サービス費と医療費の自己負担が、負担限度額を超えた利用者」です。

注意点としては、「世帯内で合算できるのは、同じ医療保険制度の中だけ」という点。
たとえば、夫が「後期高齢者医療制度の被保険者」・妻が「国民健康保険の被保険者」だった場合、違う医療保険制度のため医療費の合算はできません。

自己負担限度額について

自己負担の限度額（年額）は、本人または世帯合計の所得に応じて変わります。

申請方法

高額介護合算療養費制度を申請する場合、基準日（7月31日）現在で加入している医療保険の窓口で手続きする必要があります。
なお、加入している公的医療保険が「国民健康保険」「後期高齢者医療保険」以外の場合（協会けんぽや会社の保険など）、事前に市区町村から「介護保険自己負担額証明書」の取得が必要です。ただしマイナンバーを利用すれば、自己負担額証明書の添付を省略できます。

実際、介護にはどのくらいの費用がかかるの？

なかなか想像しにくい、介護にかかる費用。
平均を知っておけば、介護費用準備の目安にもなりますね。

介護費用の難しさは、介護の程度や続く期間が予測できないことです。在宅介護・訪問介護・施設介護など、介護の形態によっても、費用が大きく変わります。
どちらにせよ重要なのは、介護費として現金の備えがいること。
介護保険の特性として、最低でも1割の自己負担があるためです。

平均をおさえつつ、家族の思いや経済状況にあわせて、余裕をもった介護準備ができると不安が少なくなります。

それでは、介護にかかる費用についてのデータを見ていきましょう。

介護にかかる費用についてのデータ

■ 介護期間

■ 介護費用

介護離職をする前に「介護休業制度」をチェック

仕事と介護の両立は悩ましい問題ですが、「介護休業制度」をできる限り利用し介護離職を避けることが、先の長い介護を乗り切るためのポイントです。

介護離職がもっとも多くなる年代は50代後半。離職しなければ得られるはずの賃金や、50歳という年代の再就職の難しさを考えると、介護離職による経済的負担は深刻です。経済的な問題だけでなく、介護だけに専念することによって孤独感を強めたり、周りに助けを求めづらい環境になるなど、肉体的・精神的負担も大きくなります。

いざ親の介護の問題に直面した場合は、国の法律で定められている「介護休業」の制度を使い、仕事を辞めずに無理せず介護と両立させることを目指しましょう。休業中は介護休業給付金の支給もあります。
それでは、介護休業制度の詳細について解説していきます。

介護休業制度

介護休業制度は、要介護状態になった対象の家族（自身の配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫）の介護のために一定期間の休業ができる制度。国の法律である「育児・介護休業法」に定められている休業制度ですので、対象の労働者はどのような勤務先であっても休業請求できます。
休業中は給付金もあるため、「介護と仕事の両立のための準備期間」として利用することが可能です。

介護休業の取得を検討する際は、なるべく早めに職場に相談しましょう。復帰後の部署や職場との関係のことも考え、スムーズな引き継ぎができると安心です。

介護休業給付制度の詳しい内容は、以下の通りです。

民間の保険で備えるのもオススメ

自分がいざ介護を受けるときに公的介護保険だけでは備えに不安がある場合は、民間の保険も検討してみましょう。

現在、各保険会社からさまざまな介護保険が販売されています。
その内容も、公的介護保険の「要介護認定」に連動して給付金が出るものや、保険会社独自の基準を設けて給付金が支払われるものなどがあります。とくに増加傾向がある認知症への備えが手厚いものなどもでてきました。

公的介護保険制度は3年に1度、政府によって保障内容が見直されています。直近の改定でも、現役並みに所得がある人の負担割合が増えるなど、今後も利用者にとって負担となる改定が行われる可能性も低くはありません。
民間の保険で、早めに介護費用の準備をすることも視野にいれてみてはいかがでしょうか。

まとめ

親の介護について考えるときに知っておくべき情報について、もう一度まとめます。

この記事を書いた人
	pomoco
	元金融会社勤めのフリーランスライター/2級FP技能士資格保有 FP資格の知識を生かし、金融全般や家計といったジャンルを中心に執筆活動中。 会社員のときに感じていた「ワーママの毎日に楽しい！を増やしたい」というテーマで、日々情報を発信しています。