頼りになる高額介護サービス費とは？申請や限度額をわかりやすく解説！

• 更新日： 2021/10/06
• 
• 
• 
• 

この記事の要点

高額介護サービス費とは、介護サービスを利用して支払った自己負担が高額になったとき、上限額を超えた分が返還される制度です。
月々の介護サービス利用料を抑えてくれる頼もしい制度ですが、対象外のサービスがあったり、人によって自己負担上限額が違ったりと注意点もあります。わかりやすく解説するので、ぜひ押さえておきましょう。

また高額介護サービス費と混同されやすいものとして、

• サービスの支給限度額
• 高額介護合算療養費制度

があります。

3つの関係を正しく知ることがポイントなので、しっかり区別して覚えましょう。

高額介護サービス費とは？わかりやすく解説！

介護の認定を受けると、1割～3割の自己負担で介護サービスを利用できます。
介護は一生続くものなので、毎月の利用料は1割でも負担になるもの。そんな自己負担の上限額を設けたのが、高額介護サービス費です。
自己負担上限額を超えた分は、申請することで還付されます。

高額介護サービス費の上限額は所得で変わる

肝心の自己負担上限額は、所得によって決まっています。
2021年（令和3年）8月に限度額が変わり、高所得者の上限額が引き上げられました。

【高額介護サービス費による月額の限度額】（令和3年8月利用分から）

高額介護サービス費の上限額は世帯で合算できる

表中の（世帯）とは、世帯合算ができるという意味です。つまり個人では上限を超えていなくても、同じ世帯に介護サービス利用者がいれば合算できるということ。たとえば夫婦2人とも介護認定を受けていて、合算した利用額が上記の自己負担限度額を上回れば、超えた分が払い戻されるのです。

高額介護サービス費の対象・対象外のサービス

介護サービスの中には、高額介護サービス費の対象外になるサービスがあります。そもそも介護サービスとは何かについても知っておきましょう。

介護サービスの種類

介護保険で利用できるサービスには以下のものがあります。

• 車いすをレンタルする
• 自宅に訪問してもらい、買い物や掃除、入浴などの介助を受ける
• 施設に通い、食事や入浴の介助、リハビリなど受ける
• 施設にショートステイし、入浴の介助やリハビリなどを受ける

などがあります。
*介護度に応じて、利用できるサービスは違います。

高額介護サービス費のおかげで1～3割の自己負担にも上限があるのですが、対象外のサービスもあるので注意しましょう。

高額介護サービス費の対象外になるサービス

下記のサービスは高額介護サービス費の対象外です。

• 福祉用具購入費（ポータブルトイレや入浴用品など）
• 住宅改修費
• 支給限度額を超え、全額自己負担となる利用者負担分（こちらは「サービスの支給限度額との違い」でくわしく解説します。）

さらに、もともと介護保険対象外の費用（施設サービスの食費、居住費や日常生活費など）も高額介護サービス費の対象外なので、すべて自己負担になります。

高額介護サービス費の申請で気を付けたいこと

一般的に、高額介護サービス費の対象になれば（利用料が自己負担限度額を超えたら）、自治体より通知がきます。通知が来ればすみやかに申請しましょう。

・申請期限
申請の期限はサービスを利用した翌月1日から2年以内です。

・代理申請
施設入所者など、本人が申請に行けないケースもあるでしょう。家族が代理申請できますが、本人確認書類や委任状など、必要となるものが自治体によって異なります。申請の前に電話で確認しておくといいでしょう。

・支給日
サービス利用の翌々月に通知と申請書が送付されるので、支給日は3ヶ月以上先になることが多いです。一時的に立て替える時期が発生することを覚えておきましょう。一度手続きをすれば、2回目以降も自動的に振り込まれることがほとんどです。

・確定申告（医療費控除）
支給決定通知書は、必ず介護サービスを利用した際の領収証と一緒に保管しておきましょう。確定申告で使う可能性が高いからです。
そもそも、介護サービスの利用料の中には医療費控除の対象になるものがあります。確定申告で医療費控除に使う際は、高額介護サービス費で返還された分を差し引いて申告しましょう。

他の制度との違いを知ろう

公的な介護保険には、高額介護サービス費と混同しやすい制度があります。それぞれ限度額があるので余計に間違えやすいですが、異なる制度なのでしっかり区別しましょう。

サービスの支給限度額との関係

在宅サービスを受ける場合、介護保険で利用できるサービス費用の上限が決められており、これを支給限度額といいます。支給限度額は要介護度によって異なります。

【在宅サービスの支給限度額】（令和元年10月から）

高額介護合算療養費との関係

次に区別したい公的制度は、高額介護合算療養費制度です。
介護サービスの利用額と医療費を合算して高額となった場合に、上限額を超えた分が返還される制度です。

自己負担限度額（年額）2018年8月より

思った以上に高額になる介護費用

ここまで高額介護サービス費について解説してきました。
介護費用を抑えてくれる心強い制度の一方で、対象外の費用があるというのがポイントです。
一般的な所得（年収770万円未満）の方なら、介護の自己負担上限額は月44,400円。しかし、介護にかかる費用の平均は月8万3,000円といわれます。介護保険や高額介護サービス費対象外の費用もあるため、上限を超えた負担が毎月かかる可能性も少なくないのです。

老後の年金生活において、毎月この金額を捻出できるか不安な方も多いですよね。平行して介護保険料も支払わないといけません。

今は民間の介護保険も充実しています。親の介護や自分の老後に不安を感じたときは、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。所定の介護状態になったとき、一時金で給付金を受け取れるタイプや、年金で受け取れるタイプなどがあります。公的介護保険に加えてこれらの備えがあれば、介護の選択肢も自然と増えますよ。

高額介護サービス費のまとめ

高額介護サービス費について、大事な点は次の4つです。

また高額介護サービス費と高額介護合算療養費は、次のようにまとめられます。

この記事を監修した人
	伊藤 可菜
	大手生命保険会社の勤務を経て、2020年にニッセンライフに入社。 FPナビを中心にライフプラン相談などを行っており、丁寧でわかりやすい情報提供を心がけている。 保有資格：2級FP技能士 伊藤 可菜さんにライフプランを相談する