Question 1

個人年金を受け取ったら税金がかかりますか？

Accepted Answer

雑所得として課税対象になります。契約者と年金受取人が同一の場合で個人年金を毎年受ける場合は雑所得になるため、所得税と住民税の課税対象となります。|くわしくはこちらの記事をご覧ください。|https://www.nissen-life.co.jp/willnavi/learn_insurance/learn_knowledge/knowledges/knowledge70.html

Question 2

個人年金保険はいくらかけていれば安心？

Accepted Answer

老後の最低日常生活費orゆとりある老後の生活費から必要額を確認しましょう。さらにもらえる公的年金も確認し、不足している額を算出します。くわしくはこちらの記事をご覧ください。|https://www.nissen-life.co.jp/willnavi/learn_insurance/learn_lisk/prepare_old/rogo_sonaeru04.html

Question 3

途中で解約することはできますか？

Accepted Answer

可能です。年金保険を途中で解約することは可能です。途中で解約すると、それまでに積み立てたお金の一部を解約返戻金として受け取れます。

Question 4

契約途中で収入額が変わったまたは減った場合、支払い猶予はありますか？

Accepted Answer

支払い猶予はありませんが、各種制度を使えば契約が継続できます。将来の年金額を減額することで毎月の保険料を減らす、払済保険に変更することで契約を継続する、自動振替貸付で解約返戻金の範囲内で保険料を自動で立て替える、契約者貸し付けで一時的にお金を借りる等で契約の継続ができます。

Question 5

年金の受け取り期間中に死亡した場合、保険金は本人以外が受け取れますか？

Accepted Answer

保険商品ごとに異なります。確定年金、保証期間付き終身年金はご本人様以外も受け取ることができます。確定年金は本人が契約時に定めた期間が経過する前に死亡した場合には残りの期間は遺族に保険金が支払われます。保証期間付き終身年金は、保証期間内の死亡であれば遺族に残りの期間につき年金または一時金が支払われます。

Question 6

個人年金保険にはどのような種類がありますか？

Accepted Answer

定額年金と変額年金の２つの種類があります。定額年金は、契約時に将来の年金額が決まっています。変額年金は、保険金の運用実績によって受取額が変動します。将来の年金額が大きくなる可能性と支払額を下回る可能性があります。

Question 7

確定年金、終身年金、有期年金の違いはなんですか？

Accepted Answer

保険金を受け取る期間が、契約時に決めた一定期間なのが確定年金と有期年金で、契約時に決めた年齢から契約者が死亡するまでの期間なのが終身年金です。確定年金は、契約者の生死にかかわらず契約時に定めた一定期間年金が受け取れます。有期年金は、契約者が生きている限りで一定期間年金が受け取れます。終身年金は、契約時に定めた年齢から契約者が死亡するまで年金が受け取れます。

Question 8

外貨建てと日本円建ては何が違いますか？

Accepted Answer

保険料を外国通貨で運用するか、日本円で運用するかが違います。外貨建てとは、保険料を日本円以外の通貨で運用しているもの、日本円建ては日本円で運用を行います。

Question 9

定額と変額とは何ですか？

Accepted Answer

受け取れる保険料額があらかじめ決まっているのが定額で運用により変化するのが変額です。定額タイプは、将来的に受け取る年金額があらかじめ決まっているものです。変額タイプは、将来受け取る年金額が運用の結果によって変わります。

Question 10

厚生年金保険とは何ですか？

Accepted Answer

国民年金に上乗せされて給付される公的年金です。これは、基礎年金となっている国民年金の金額に厚生年金保険の受給額が加算されるものです。厚生年金保険の対象者は、主に会社員や公務員が挙げられます。個人事業主でも従業員が常時5人以上いる場合は、強制加入となります。（ただし、飲食店などのサービス業は対象外です。）

Question 11

国民年金とは何ですか？

Accepted Answer

「基礎年金」と呼ばれるものであり、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することとなっている年金です。国民年金の保険料は定額です。国民年金の保険料は毎年度見直しが行われます。国民年金の支給額は加入期間に応じて決まります。

Question 12

国民年金基金とは何ですか？

Accepted Answer

国民年金に上乗せされて給付される年金です。これは、基礎年金となっている国民年金の老齢基礎年金の金額に上乗せする給付を行う公的な年金制度です。国民年金基金の対象者は、自営業者・フリーランスが挙げられます。国民年金基金は任意加入となっていることが特徴です。

Question 13

確定拠出型年金とは何ですか？

Accepted Answer

企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、自分で運用する年金です。支払われた掛金が自分の口座に積み立てられ、運用して得られた給付金が将来的には自分に戻ってきます。そのため、運用の成果によって将来受け取れる年金の額は異なります。

Question 14

確定給付企業年金とは何ですか？

Accepted Answer

企業などが支払った掛金を金融機関（生命保険会社・信託銀行）などが運用する年金です。掛金払い込みの状況・受給の状況・金融機関の運用成果に左右される部分はありますが、将来受け取れる年金の額がある程度約束されていることが特徴です。

Question 15

確定拠出型年金の「個人型」と「企業型」の違いは何ですか？

Accepted Answer

「個人型」は自分の意思で掛金を拠出するもので、「企業型」は会社に勤務している人が対象の制度です。個人型では、掛金が全額所得控除の対象となるため、確定申告・年末調整により税金の還付が受けられます。一方で、企業型では企業が掛金を負担するので、企業側が会社の損金として処理することが特徴です。どちらにしても、掛金を運用するのは自己責任です。

Question 16

外貨建て個人年金のメリットとデメリットは何ですか？

Accepted Answer

メリットは、「高い利回りが期待できること」と「円安やインフレにそなえられる」が挙げられます。デメリットは「為替レート次第では、元本割れする恐れがあること」と「為替手数料などで運用コストがかかること」が挙げられます。メリットとデメリットを理解したうえで、自分に合った保険を選択することが重要です。

Question 17

公的年金はいくら受け取れますか？

Accepted Answer

厚生労働省によると、国民年金（基礎年金）しか受給しない場合は満額で月額約6.5万円。また、会社員だった夫婦2人（夫は40年間就業・妻は専業主婦）が受け取る標準的な年金額は国民年金（基礎年金）と厚生年金を合わせて、月額約20万円といわれています。||参考：日本年金機構|https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200401.html|厚生労働省：平成30年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況 |https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf年金額は、その年の物価変動率、名目手取り賃金変動率などをもとに決められています。また、総務省の家計調査によると、2人以上の高齢者世帯の消費支出額は月額30万円のため、月に8万円不足する計算となります。そのため、この不足額を補う事前準備が必要となります。

Question 18

国民年金はだれにでも支給されますか？

Accepted Answer

条件が達していれば支給されます。国民年金は日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があり、原則65歳以上になれば条件が達していれば誰でも年金を受け取ることができます（国民皆年金）。

Question 19

公的年金はどこが運用しているのですか？

Accepted Answer

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用しています。年金積立金管理運用独立行政法人では、長期的な観点から資産構成割合（基本ポートフォリオ）を策定し、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式を組入れた分散投資を基本としています。

Question 20

個人年金保険は保険料控除を受けられますか？

Accepted Answer

条件付きで受けられます。「税制適格特約」がついている個人年金保険の場合は、「個人年金保険料控除」を受けることができます。「税制適格特約」をつけるには、以下の条件を満たしている必要があります。
|・個人年金保険の年金の受取人が、契約者もしくはその配偶者であること
|・個人年金保険の年金の受取人と被保険者が同じであること
|・個人年金保険の保険料払い込み期間が10年以上であること
|・確定年金・有期年金の場合は、年金の受取開始年齢が60歳以上かつ受取期間が10年以上に設定されていること
|

Question 21

個人年金保険のデメリットは何ですか？

Accepted Answer

主に、「途中解約すると元本割れの可能性が高いこと」「インフレに弱いこと」「保険会社が破綻すると年金が減る可能性があること」が挙げられます。途中解約は可能で、解約返戻金を受け取ることはできますが、支払った保険料を下回る可能性が一般的に高いです。また、インフレが起きた場合は貨幣価値が下がり、受け取れる実質金額が減ってしまうことがあります。さらに、保険会社が破綻してしまった場合に年金額が減ることにも注意が必要です。

Question 22

個人年金保険のメリットは何ですか？

Accepted Answer

主に、「個人年金保険料控除の対象となる」「確実にお金を貯蓄できる」「預貯金よりも老後資金が増える可能性がある」が挙げられます。一定の条件を満たすと、所得控除を受けることができます。また、保険料は自動的に口座から引き落とす口座振替も可能なため、お金をすぐ引き出してしまうという方でも確実に貯蓄できることが特徴です。また、運用成果によっては預貯金よりも老後資金が増える可能性もあります。

Question 23

個人年金保険の予定利率とは何ですか？

Accepted Answer

保険会社が契約者に対して約束する運用利回りのことを指します。あらかじめ約束される利回りのことです。ただし、運用されるお金は、支払った保険料すべてではなく、人件費等の諸経費が差し引かれた後の純保険料のみです。

Question 24

個人年金保険の受取開始年齢はいつですか？

Accepted Answer

保険商品にもよりますが、一般的には何歳から受け取るかを一定の選択肢の中から選べます。一般的には、60歳もしくは65歳を給付開始年齢としているケースが多いです。

Question 25

一時払い個人年金保険とは何ですか？

Accepted Answer

個人年金保険加入時にすべての保険料を支払い終えて一定期間据え置いた後に、年金の受取をスタートするタイプの個人年金保険です。一時払い個人年金保険は、その運用通貨により「円建て商品」と「外貨建て商品」に分類されるほか、積立利率が変動する商品やしない商品があります。

Question 26

個人年金保険以外に老後に備える方法はありますか？

Accepted Answer

主に投資信託と確定拠出型年金が挙げられます。投資信託とは、多くの人が出資したお金を集めてひとまとめにし、プロが運用を行い、そこで出た利益を出資した額に応じて配分する金融商品です。運用成果によっては大きなリターンが期待できますが、元本割れの可能性もあります。確定拠出年金とは、毎月決まった掛金を積み立て、自分で選んだ運用商品でその掛金を運用することで、老後の年金を準備する制度です。

Question 27

個人年金保険の受給平均額はいくらですか？

Accepted Answer

「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯（夫婦）の個人年金保険の基本年金年額は102.5万円で、月額にすると約85,400円を受給できる計算になります。

Question 28

公的年金の「繰上げ・繰下げ受給」とは何ですか？

Accepted Answer

「繰上げ受給」とは本来の支給年齢を早めて受給することで、「繰下げ受給」とは支給年齢を遅らせて受給することです。原則公的年金は65歳からの支給ですが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間で「繰上げて」受給できます。しかし、一か月早めるごとに0.5%ずつ減額される点に留意しましょう。「繰下げて」受給する場合、65歳よりも後に受給することになります。66歳から一か月単位で先延ばしでき、上限はありません。70歳まで引き延ばすと最大で42%増額されます（70歳以降は一定）。

Question 29

「老齢基礎年金」「遺族基礎年金」「障害基礎年金」とはそれぞれ何ですか？

Accepted Answer

公的年金である国民年金の支給の種類は「老齢年金」のみならず、「遺族年金」と「障害年金」の3種類があります。公的年金を受け取れるのは「老後」だけではありません。被保険者がなくなった場合は、遺族保障として「遺族基礎年金」が支給されます。被保険者が障害や病気で日常生活に支障が出る場合、「障害基礎年金」が支給されます。国民年金は「生活の保障」という役割も担っているのです。

Question 30

どのようなときに厚生年金の切り替えが必要ですか？

Accepted Answer

転職や退職などで勤務形態や職業形態が変わると、厚生年金の切り替えが必要になる場合があります。厚生年金は会社員や公務員などの「第二号被保険者」に加入義務が生じます。たとえば学生（第一号被保険者）の方が就職して会社員（第二号被保険者）になると、厚生年金への加入手続きが必要です。会社員から自営業者に職業形態を変えた際は、第二号被保険者から第一号被保険者への変更手続きが必要です。

Question 31

国民年金未納のデメリットは何ですか？

Accepted Answer

年金額が減るだけでなく、万が一の際に「遺族年金」や「障害年金」が給付されない可能性があります。未納期間が続くと、その分老後に支給される「老齢基礎年金」の額が減少します。また「遺族基礎年金」や「障害基礎年金」を受給するには、一定の条件を満たす必要があるため、未納期間があると支給されない場合があります。注意しましょう。

Question 32

支払ってきた年金保険料の額を知りたいです。どうすれば確認できますか？

Accepted Answer

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」にて確認ができます。毎年誕生月に日本年金機構から郵送される「ねんきん定期便」には、皆さまが支払ってきた年金保険料と将来皆さまが受け取るおおよその年金額も記載されています。確認してみましょう。また、「ねんきんネット」を利用することでこれまでの年金記録や、将来受け取る年金の見込額などをパソコンやスマホでいつでも確認することができます。

Question 33

公的年金の給付水準や保険料はどのようにして調整されているのですか？

Accepted Answer

マクロ経済スライドを用いた「賦課（ふか）方式」にもとづいて調整されています。マクロ経済スライドとは、「そのときの社会情勢に応じて年金の給付水準や保険料を自動的に上げ下げする仕組み」です。マクロ経済スライドにもとづいて、現役世代が納めた年金保険料を老年世代の年金給付にダイレクトに充てる「賦課方式」が、現在では採用されています。

Question 34

厚生年金の適用範囲は拡大されますか？

Accepted Answer

はい、段階的に拡大される予定です。2019年12月5日、政府はパート労働者への厚生年金の適用拡大をめぐり、対象企業の要件を現在の「従業員501人以上」から2024年10月に「51人以上」に引き上げる方針を決めました。2022年から「101人以上」とした上で段階的に実施する予定です。

Question 35

個人年金保険の生命保険会社が倒産した場合はどうなりますか？

Accepted Answer

「生命保険契約者保護機構」によって、一定の契約者保護が図られます。「生命保険契約者保護機構」には国内全ての生命保険会社に加入が義務付けられており、倒産した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保護会社」または「承認保険会社」などに対して資金援助を行います。ただし保険契約は継続されるものの、契約条件が不利になったり、年金額が減少する場合もあります。

Question 36

国民年金に支払免除制度はありますか？

Accepted Answer

あります。国民年金には「免除制度・納付猶予制度」があり、収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合に認められます。未納にせずに速やかに手続きを行ってください。学生も「学生納付特例制度」により、保険料の納付が猶予されます。ですが、免除・猶予制度を利用した場合、年金額が目減りするため、追納をオススメします。

Question 37

共済年金とはなんですか？

Accepted Answer

国家公務員や地方公務員、また私立学校教職員が加入する公的年金の一種ですが、廃止されました。組合員の減少や年金成熟度が進んだ結果、平成27年に共済年金は厚生年金に一元化され、現在では存在しません。廃止される以前から加入していた方、すでに受給していた方は、厚生年金に移行して引き続き支払われています。

電話番号	0120-880-081
受付時間	月曜～金曜：9:00～19:00
受付時間	土曜・祝日：9:00～18:00

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