出産したら保険を見直そう

• 更新日： 2023/06/30
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　子供の誕生。同時に家族が一人増え、ライフプランが大きく変わるときでもあります。出産にかかるお金、そして出産後に必要なそなえについて知り、サポートしてくれる保険商品を見てみましょう。

実際はいくら？出産でかかるお金

厚生労働省の資料によると、入院分娩費用など出産費用は、全国平均で約47.3万円(2021年度)でした(正常分娩のみ・室料差額等を除く)。

基本的に出産費用には健康保険が使えないので、出産前の妊婦検診をあわせると大きな金額が必要になります。

しかし、国や自治体の制度があるので負担は軽減されます。

妊娠・出産に関する国からの補助制度

＊1 2023年4月1日以降に、産科医療補償制度に加入の医療機関等で出産した場合。2023年3月31以前に出産した場合は1児につき42万円。
＊2 2023年4月1日以降に出産した場合。2022年1月1日～2023年3月31日に出産した場合は1児につき40.8万円。

特殊な出産スタイルや、設備の豪華な産院を選ぶなどすると、費用は補助を大きく上回ることもあります。どんな出産がしたいのかを夫婦で話しあうよいきっかけになるかもしれませんね。

子どもが誕生したら入りたい保険って？

子育ては出産後が本格的なスタートです。子どもに必要になるのはどんな保険商品なのでしょうか？

生まれてすぐに加入を検討したいのは「こども保険（学資保険）」です。出産前や０歳から加入が可能で、高校、大学などの教育費の支払いにそなえられます。ほとんどの商品には、親である保険契約者が死亡した場合にその後の保険料の払い込みが不要になる特約が付いており、万が一のときのそなえになります。

⇒こども保険（学資保険）の一覧、詳細はこちら

少し大きくなって動き回るようになったら検討する保険が、「個人賠償責任保険」です。いたずらをして物を壊したり、人にケガをさせてしまったりして損害賠償請求をされることがあるからです。個人賠償責任保険は、一般的に単独で契約できないため、自動車保険や火災保険、傷害保険などに特約として付加して加入します。保険会社によって名称が異なる場合があるため、もし自動車保険や火災保険などの損害保険にすでに加入している場合は、個人賠償責任保険が付いていないか確認しておきましょう。

そのほかに、活動範囲が広がるにつれてケガをする機会も多くなるので、「傷害保険」に加入しておくと安心です。

また、子供との移動に自転車を使う場合や、子供が自転車に乗るようになったとき、「自転車保険」の加入が必要です。自転車保険というと「自分がケガをしてしたときの保険」と思うかもしれませんが、「事故の加害者になってしまったとき」に必要な保険なのです。

自転車事故でも相手がなくなってしまったり、重篤な障害を負ってしまった場合などは、賠償金が非常に高額になるケースもあります。そのため、多くの自治体で「自転車損害賠償保険」への加入が義務付けられています。

自転車保険でなくても、自動車保険や火災保険、傷害保険の個人賠償責任特約でカバーできる場合もあるので、自転車を利用する場合は必ず確認するようにしましょう。

⇒自転車保険の詳細はこちら

親の保険もあわせて見直そう！

子どもが生まれると、すでに入っている親の死亡保障を見直す必要があります。

そこで選ばれるのが、「収入保障保険」です。「収入保障保険」は定期保険の一種で、契約者が死亡した場合、保険期間が終了するときまで毎月（もしくは毎年）一定の金額が支払われます。時間の経過とともに保険金総額が少しずつ減っていく仕組みのため、従来の定期保険に比べて保険料が割安に抑えられており、死亡にそなえる保険としておすすめです。必要な保障額を過不足なく準備できるよう検討してみましょう。

生まれてきた子どもが幸せに暮らせるように、保険を見直して対策をたてておくと安心ですね。

⇒死亡保険の一覧、詳細はこちら

この記事を書いた人
	駒野 彩子（ファイナンシャル・プランナー）
	損害保険会社勤務を経て、出版社で編集者として音楽誌編集に携わる。出産を機にライターの仕事を始め、保険・資産形成などお金にまつわる記事から、生活・子育てに関する記事までジャンル問わず執筆している。読んだ人が「楽しく、前向きな気持ち」になれるような記事を書きたいと日々奮闘中。