出産したら保険を見直そう
-
公開日：
子供の誕生。同時に家族が一人増え、ライフプランが大きく変わるときでもあります。出産にかかるお金、そして出産後に必要なそなえについて知り、サポートしてくれる保険商品を見てみましょう。
実際はいくら？出産でかかるお金
平成28年国民健康保険中央会の統計では、全国の平均的な分娩費用は505,759円でした。出産前の妊婦健診の費用をあわせると、大きな金額が必要になります。しかし国から以下のような補助制度が制定されているため、負担は軽減されます。
| 表 妊娠・出産に関する国からの補助制度 | |
|---|---|
| 妊婦健診 補助券の支給 | 母子手帳の発行時に妊婦健診14回分について補助券が支給されます。ただし自治体により、補助金額は異なります。 |
| 出産育児 一時金制度 | 健康保険法に基づき、日本の公的医療保険の加入者に対して、42万円が支給されます。 ※産科医療補償制度の加算対象出産ではない場合は40万4,000円。 |
| ※各種制度については、自治体などによって内容が異なるため、詳しくはお住まいの自治体窓口にてご確認ください。 | |
特殊な出産スタイルや、設備の豪華な産院を選ぶなどすると、費用は補助を大きく上回ることもあります。どんな出産がしたいのかを夫婦で話しあうよいきっかけになるかもしれませんね。
子どもが誕生したら入りたい保険って？
子育ては出産後が本格的なスタートです。子どもに必要になるのはどんな保険商品なのでしょうか？
生まれてすぐに加入を検討したいのは「こども保険（学資保険）」です。出産前や０歳から加入が可能で、高校、大学などの教育費の支払いにそなえられます。ほとんどの商品には、親である保険契約者が死亡した場合にその後の保険料の払い込みが不要になる特約が付いており、万が一のときのそなえになります。
⇒こども保険（学資保険）の一覧、詳細はこちら
少し大きくなって動き回るようになったら検討する保険が、「個人賠償責任保険」です。いたずらをして物を壊したり、人にケガをさせてしまったりして損害賠償請求をされることがあるからです。個人賠償責任保険は、一般的に単独で契約できないため、自動車保険や火災保険、傷害保険などに特約として付加して加入します。保険会社によって名称が異なる場合があるため、もし自動車保険や火災保険などの損害保険にすでに加入している場合は、個人賠償責任保険が付いていないか確認しておきましょう。
そのほかに、活動範囲が広がるにつれてケガをする機会も多くなるので、「傷害保険」に加入しておくと安心です。特に自転車の事故が心配な場合は、「自転車保険」に加入するという手もあるでしょう。
⇒自転車保険の詳細はこちら
親の保険もあわせて見直そう！
子どもが生まれると、すでに入っている親の死亡保障を見直す必要があります。
そこで選ばれるのが、「収入保障保険」です。「収入保障保険」は定期保険の一種で、契約者が死亡した場合、保険期間が終了するときまで毎月（もしくは毎年）一定の金額が支払われます。時間の経過とともに保険金総額が少しずつ減っていく仕組みのため、従来の定期保険に比べて保険料が割安に抑えられており、死亡にそなえる保険としてオススメです。必要な保障額を過不足なく準備できるよう検討してみましょう。
生まれてきた子どもが幸せに暮らせるように、保険を見直して対策をたてておくと安心ですね。
⇒死亡保険の一覧、詳細はこちら
【お問い合わせ先】
通話・相談無料- 【受付時間】
- （平日）9:00～19:00
- （土・祝）9:00～18:00
- 日曜は休み
| この記事を書いた人 | |
|---|---|
| 駒野 彩子（ファイナンシャル・プランナー） | |
損害保険会社勤務を経て、出版社で編集者として音楽誌編集に携わる。出産を機にライターの仕事を始め、保険・資産形成などお金にまつわる記事から、生活・子育てに関する記事までジャンル問わず執筆している。読んだ人が「楽しく、前向きな気持ち」になれるような記事を書きたいと日々奮闘中。 |
|
出典
「正常分娩分の平均的な出産費用について（平成28年度）」(公益社団法人 国民健康保険中央会)
https://www.kokuho.or.jp/statistics/birth/lib/h28nendo_syussan1-4.pdf
掲載内容は執筆時点の情報であり、変更される場合があります。
出典に記載されているURLは、執筆時のリンク情報のため、アクセス時に該当ページが存在しない場合があります。
