源泉徴収票が不要に？確定申告を正しく行うためのポイントを解説！
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毎年確定申告をするときに書類に添付しなければならない源泉徴収票。会社が年末調整をしてくれるのであれば特に気にする必要のないことですが、確定申告をしなければならない人にとっては、保管や添付の手間がかかってしまい面倒です。
ここでは税制の変更によって2019年度の確定申告をするときの源泉徴収票の取り扱いが変わったことについて述べ、具体的にどのように確定申告の方法が変わったのかを説明していきます。
2019年分の確定申告における変更点を解説！
毎年財務省が税制を見直すことによって、確定申告の方法も時代に即したものに変化しています。とくに2019年度税制では、源泉徴収票の取り扱い方法が変わり、確定申告書類の注意点も発生しているため、確定申告を行う人は変更点をチェックしておく必要があります。
大きな変更点としては、源泉徴収票の添付が不要になったことが挙げられます。これまで確定申告をする際は職場などから受け取った源泉徴収票を持参して確定申告書に添付しなければならず、これが意外と面倒でした。
その他の変更点といえば、天皇の退位によって平成31年度は5月1日から元号が令和に変更されました。元号が変更されたことで書類もそれに従った内容へ修正されていますが、まだ「平成」が印字された納付書なども存在します。
2019年度の確定申告を行う際に、これらの変更点に対応することが重要です。
源泉徴収票が添付不要に！？
財務省は時代の変化に合わせて税制を毎年改正することで適正な税金を納付してもらえるよう、ルールを見直しています。とくに2019年度の税制の見直しでは、納税者の手続きを簡素化するために、確定申告の際に源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。
今までは自営業者であっても会社員であっても確定申告する際は、源泉徴収票を必ず添付しなければなりませんでした。源泉徴収票を添付する必要があるということは、確定申告するまで源泉徴収票を自宅でしっかりと保管しておかなければならないということです。自宅で源泉徴収票を保管すれば、紛失の原因となったり保管場所を決めておかなければならなかったりと、いろいろ面倒なことが多くありました。
2019年度以降の確定申告では源泉徴収票の添付が不要となる代わりに、国税当局がほかの添付書類や行政機関の情報連携などで内容確認を行う流れとなっています。
元号の変更にはどう対応すべき？
確定申告をする際には、所定の書類に受け取った給与や課税所得などを記載しなければなりませんが、平成31年度は元号が令和に変わったため、今まで使用していた確定申告書が使えないのではないかといった声も聞かれます。
確かに正式な書類には時代の変化にあった項目や内容を正しく記載しなければ書類として認められないといった部分もあります。国税庁によると、元号が変わったとしても平成表記してあるものは令和に対応させて読み替えるよう言われています。
ただし、所得税の納期の特例を受けているなどの理由で、確定申告の時期以外に所得税を納付することになっている場合は、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書（納付書）」を利用することができます。
上記のように納期の特例の承認を受けている方で、平成31年1月から令和元年6月までに支払った給与などを令和元年7月10日に納付する場合を例に説明します。
納付書の年度記載欄が平成になっている場合、「1」と書くのではなく「31」と記入してください。また、提出する申告書などの元号が平成になっていたとしても、わざわざ二重線を引いて令和という文字を追加して記入する必要はありません。
対象となる納付書は以下のとおりです。
- 利子等の所得税徴収高計算書
- 配当等の所得税徴収高計算書
- 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用）
- 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）
- 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
- 報酬・料金等の所得税徴収高計算書
- 定期積金の給与補てん金等の所得税徴収高計算書
- 上場株式等の源泉徴収選択口座調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者
- 口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書
- 償還差益の所得税徴収高計算書
- 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書
確定申告で源泉徴収票が必要になる人とその条件とは？
2019年度の制度改正によって確定申告書に源泉徴収票を添付しなくても良くなったということを説明してきましたが、源泉徴収票の添付が不要になるのは全員が対象になるわけではありません。ここからは確定申告時に源泉徴収票が必要な人と不要な人それぞれの条件を見てゆきましょう。
源泉徴収票が必要な人とその条件について
そもそも確定申告する必要がある人（源泉徴収票を添付する必要がある人）とは、どのような人なのでしょうか？以下の条件に当てはまる人は確定申告を行う必要があります。
- 年間の給与収入が2,000万円を超える人
- 給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超えている人
これらの条件に当てはまる人で、次に挙げる人は制度の変更にともない確定申告時に源泉徴収票を添付する必要がなくなります。
源泉徴収票が不要となる条件について
確定申告のときに源泉徴収票を添付しなくても良いのは、以下の3つの条件に当てはまる人です。
- 給与所得を受けている人
- 退職所得を受けた人
- 公的年金を受給している人
これらの条件に当てはまる人は、源泉徴収票を受け取ったとしても確定申告をする際にわざわざ添付する必要がなくなります。
退職所得と公的年金の確定申告時も源泉徴収不要に！？
退職所得を受けた場合、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなければ自分で確定申告をしなければなりません。また、公的年金に関してはそもそも年末調整がないので、自分自身で確定申告をしなければなりません。
これら関しても2019年分からは源泉徴収票をわざわざ確定申告書に添付しなくても、適切な金額を確定申告書に記載できていれば確定申告できるようになりました。
いつの源泉徴収票から不要？法改正と確定申告の関係
法律が改正されてもいつから有効になるのかなど、時期的な疑問が生じることは多いでしょう。源泉徴収票の添付が不要になるのは、2019年4月1日以降に提出する確定申告書が対象となります。
加えて注意したいのは、2019年3月31日までの確定申告書であっても2019年4月1日以降に提出する確定申告書であれば、源泉徴収票の添付は不要ということです。
源泉徴収票は不要になっても正確な内容の申告は必要
多くの場合で源泉徴収票の添付が不要になったとはいえ、確定申告書には源泉徴収票に記載された内容を記入する欄があります。つまり、源泉徴収票に記載してある数字などの内容は正確に確定申告書に書き移さなければなりません。たとえば、確定申告書に記載する内容を誤って記入すれば、あとから修正申告をする必要があります。
確定申告書に記載する数字を間違えたことで戻ってくる税金が発生する場合、5年以内に申告することで差額を受け取ることが可能です。
逆に、支払うべき税金が増えてしまった場合、その税金額に対してさらに延滞税がかかるため、本来納めるべき税金よりも多くの金額を負担しなければなりません。
正しく税務申告するために、源泉徴収票の内容はきちんと把握しておきましょう。
例外もある？確定申告で誰でも源泉徴収票が必要になる場合とは
給与所得者や退職所得を受けた人、公的年金を受給している人などは、確定申告をする際に源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。
しかし、確定申告をする際に誰でも源泉徴収票が必要になる場合があります。それは、税務署で確定申告をする場合です。
税務署の職員に直接相談をして確定申告をしたいなどといった理由で、税務署で確定申告をする場合は、正確な数値を記入できるように源泉徴収票を忘れずに持参しましょう。
忘れずに持参しよう！確定申告の際に必要な書類とは？
確定申告をする際には確定申告書が必須になります。また以下の状況にあてはまる方は、確定申告書に加えて控除の対象となる項目や収支の背景によって別途書類が必要になる可能性があります。
- 住宅ローン控除を受けている
- ふるさと納税をした
- 医療費控除の申告が必要になった
- 災害や盗難といった事態に巻き込まれた
- 仕事上必要となった出費が多くなった
- 2箇所以上から給与所得を得ている
- 年末調整をする際に申告漏れがあった
- 会社を年度途中で退職した
住宅ローン控除や、医療費控除の申告をする場合は、それぞれの控除項目ごとに控除証明書が必要です。また、事業所得や不動産所得がある場合は青色申告決算書や収支内訳書を添えて提出します。それぞれの状況に適した書類を準備して確定申告を行う必要があるので、これらの条件についてどのような収入や支出が発生したのかということを証明できる書類を準備しておくようにしましょう。
確定申告の方法を確認しよう
確定申告では、必要となる確定申告書に加えて、各種控除や所得を証明するために必要な書類を税務署や各地域にある確定申告会場に持参します。また、郵送やe-Taxを利用すれば税務署や確定申告の会場に行かなくても確定申告をすることができます。
また、確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。白色申告は簡易簿記で日常的な収支などの帳簿付けを行うというシンプルな会計処理になっており、確定申告も収支内訳書に売上や経費などを記入するだけで済みます。それに対して青色申告は事前に税務署に青色申告承認申請書に提出し、複式簿記で記帳することで65万円の特別控除を受けることができます。
青色申告で確定申告する場合は損益計算書や貸借対照表を作成した上で確定申告書（B）や青色申告決算書の他に、各種控除を証明する書類を添付しなければなりません。
源泉徴収票が不要になることで原本orコピー問題が解決する
実際のところ確定申告においては源泉徴収票のコピーは使えないことになっていますが、これを知らない方は少なくありません。
しかし、今回の法改正で源泉徴収票が不要になると、確定申告をするときに原本を提出すべきなのか、コピーで代用可能なのかと悩む必要がなくなります。
源泉徴収票がない！紛失した場合や未発行時の確定申告方法
確定申告をする段階になって、源泉徴収票が見当たらなくなった、ということもよく聞く話です。源泉徴収票自体が大きな用紙ではないので、正しく管理していたつもりでもなくしてしまうこともあるでしょう。
また、会社によっては源泉徴収票を発行してくれないところもあります。基本的に源泉徴収票の添付が不要になったとはいえ、どうしても必要になったという場合には、どのような対応をとれば良いのでしょうか？
ここからは源泉徴収票を紛失した場合や会社が発行してくれない場合の対応方法について詳しく解説していきたいと思います。
まずは会社に相談！源泉徴収票の再発行を依頼しよう
源泉徴収票を失くした際は、源泉徴収票を発行している会社に連絡すれば再発行に応じてくれる場合がほとんどです。
源泉徴収票が再発行されれば直接会社に取りに行っても良いですし、遠方の場合は郵送してもらうことも可能です。このとき、切手を貼付した返信用封筒を用意しておくと、再発行側も気持ちよく源泉徴収票を送ってくれるでしょう。
どう対応すべき？源泉徴収票の再発行に応じてもらえない場合
会社によってはさまざまな理由によって源泉徴収票の再発行に応じないところもあります。
そのような事態が発生した場合は、国税庁のホームページにアクセスして「源泉徴収票不交付の届出書」を入手しましょう。この書類に住所や氏名、会社名や受け取った収入を正しく記載し、給与明細などを添付することで、税務署から会社へ指導が入り、再発行を促すことができます。
どう確定申告すべき？複数の源泉徴収票が発行されているとき
複数の会社から収入を得ている場合など、源泉徴収票が何枚も発行されているときは、どのように確定申告したらよいのでしょうか？
副業でアルバイトをしていたり、掛け持ちでアルバイトをしている人もいるため、このような悩みを持っている人は意外と多いはずです。
発行された源泉徴収票の数だけ確定申告が必要
結論からいうと、発行された源泉徴収票の枚数だけ確定申告する必要があります。源泉徴収票が発行されるのが1つの会社のみであれば、会社が年末調整をしてくれるので確定申告をする必要がないのが一般的です。
しかし、複数の会社から源泉徴収票が発行されているのであれば、年末調整のみでは正しい所得税が計算できなくなるので、それぞれの源泉徴収票を持参して確定申告しなければなりません。
源泉徴収票が複数あっても確定申告しなくて良いパターンとは
複数の会社から給与を受けていて確定申告をしなければならないと聞くと、非常に面倒に思えるかもしれません。確かに源泉徴収票の枚数分、確定申告をしなければならないというのは事実ですが、源泉徴収票が複数あったとしても確定申告をしなくて良い場合もあるのです。
それは、本業以外に受けている収入の合計が20万円以下である場合です。副業で得た収入が20万円を超えていなければ確定申告しなくてもよいということになります。
アルバイトでも確定申告が必要？源泉徴収票が必要となる場合
アルバイトであっても確定申告をする必要がでてくる場面があります。それは、次のような場合です。
- アルバイト先で年末調整が行われない
- アルバイトを複数掛け持ちしている
- 年末前に退社した
アルバイトでも確定申告が必要となるのは、サラリーマンと同じような場合です。サラリーマン同様に会社が年末調整をしてくれるのであれば、確定申告は不要ですし、アルバイトを掛け持ちして複数の会社から収入を得ている場合は、それぞれの会社から源泉徴収票を発行してもらう確定申告をする必要があります。
確定申告を効率的に！源泉徴収票を簡単に転記する方法
源泉徴収票が複数枚あるといった場合では、確定申告書に記載する収入や所得税の計算が面倒になりがちです。そのような場合は、会計ソフトを利用することで簡単に確定申告書を作成することができます。
源泉徴収票に記載された内容を項目に沿って入力していくだけで自動的に納付すべき所得税を計算してくれるのです。もちろん給与所得のみでなく社会保険料や生命保険料の控除といった個別の事例に合わせた控除についても一緒に計算してくれるので、手書きよりも簡単に確定申告書を作成することができます。
まとめ
今回の記事では確定申告に源泉徴収票の添付が必ずしも必要ではなくなるといった制度の変更について、源泉徴収票が必要なくなる人の条件、源泉徴収票を紛失した場合の対応方法や複数の源泉徴収票を発行されている人の確定申告方法について詳しく解説しました。
ここで解説した内容を参考に、確定申告をスムーズかつ正確におこないましょう。
| この記事を書いた人 | |
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 | ニッセンライフ |
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