50代・60代のDINKS世帯のリスクと対策

• 公開日： 2019/09/12
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50代・60代は、現役から退職者になる時期となり、収入面で不安になる方もいらっしゃるでしょう。老後の生活を現実的に考えなければならない50代・60代のDINKS世帯における、３つのリスクと対策について解説していきます。

リスク1：50代・60代から増える病気のリスク

50代から徐々に、男女ともに入院受療率が高くなり、年齢を重ねると入院日数も長くなる傾向にあります。厚生労働省の「平成29年　患者調査」によると、どの疾病においても70代から入院日数が長くなる傾向があり、特に脳卒中を含む脳血管疾患においては、50代から増加し、60代以降は約100日入院するケースも発生しています。医療保険でそなえることはもちろん、三大疾病にも手厚いタイプを選ぶことをオススメします。

実は高齢になったときに怖いのが「骨折」です。70代になると40日以上入院する場合もあります。骨折した場所次第では、後遺症が残り介護が必要になることもあります。

リスク2：DINKSの収入と支出のバランスが崩れる

50代と60代では、収入の差が生じる時期です。厚生労働省によると世帯主が50代世帯の所得の平均額は約782万4,000円ですが、現役を退いた60代の世帯の所得は約534万5,000円となり、大幅に減ってしまいます。また、年金生活になるとさらに所得は減り、65歳以上では435万円です。

リスク3：老老介護のリスク

現在の日本において、介護が必要になった場合、同居の親族が58.7％、そのうちの25.2%が配偶者が介護をしているというデータがあります。しかし、DINKS世帯は、子どもに介護を頼ることがないため老老介護になるおそれがあります。

老老介護の問題点は、介護される側も介護する側も体力が衰えていることです。介護作業は、思いのほか重労働です。特に、妻が介護する側だと夫との体格差により体力的な負担は大きくなり、精神的な負担もあるでしょう。

老老介護の負担を減らす策として、介護サービスの利用はもとより、夫婦で入居できる高齢者住宅や老人ホームなどで暮すことも検討してみましょう。費用は、施設や地域に差はあります。ある施設では、夫婦で月額30万円、入居一時金1,000万円、他のある施設では月額40万円で入居一時金は不要など様々です。

DINKSの場合、子のいる世帯より貯蓄を多くできるはずです。現役時代に貯蓄を増やしておきましょう。また、民間の保険会社が販売している介護保険に加入することや、自宅を売却して施設に移住するなどの方法も検討しましょう。

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この記事を書いた人
	小沢 美奈子（ファイナンシャル・プランナー）
	Bプランニング代表。大学卒業後、損害保険会社に約12年間勤務後、外資系損害保険会社で営業に従事。ファイナンシャル・プランナーとして活動開始後はWebや書籍などで記事執筆、セミナー講師、保険の見直し、家計相談などを行う。シニアや生活困窮者のライフプランにも力を入れる。趣味はカメラ。