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親と同居世帯の保険はどうすればいい?

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親と同居世帯の保険はどうすればいい?

親と同居している世帯は、親の万一のときにすぐに対応できるメリットがありますが、病気やケガが原因で介護が必要になった場合は、金銭的にも精神的にも大きな負担がかかってきます。ここでは親と同居する世帯で発生しうるリスクに対して、保険を使ったそなえ方をご紹介します。

高齢者は突発的に事故や入院などが起きる

高齢者がいる世帯では、介護のほかに突発的な事故や入院が必要になることもあります。年齢の経過とともに受療率は上がる傾向がありますが、65歳以降になるとより急激に増加します。受療率が高い主な傷病をみると、入院では脳血管疾患、悪性新生物(がん)となっており、外来では高血圧性疾患、脊椎障害となっています。

表1 主な傷病別にみた受療率の年次推移

公的保障として高額療養費制度や後期高齢者医療制度がありますので、高齢者医療は充実していると言えます。しかしながら、高齢者の場合入院が長引くケースも多くあるため、自助努力も必要です。特に医療保険に加入している場合は保障内容をしっかり確認し、万一のときに活用できるかどうか確認することが重要です。

また高齢になると、転倒してケガをすることも多くなります。実際に、介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒は約12%となっており、比較的高い割合となっています。

他にも高齢者の交通事故は近年増えてきており、高齢者の自動車による交通事故の割合は、2009年は12.2%でしたが、2018年には18.0%となっています。高齢者になると、視力・敏捷力・注意力などが低下して事故を起こしやすくなるため、同居している家族は、日頃から親の様子を確認することが大切です。骨折などのケガに手厚くそなえる方法として、傷害保険に加入することもオススメです。

高齢になると病気やケガで治療が必要になるだけではなく、認知症にも注意が必要になります。過去の判例では、認知症による徘徊で高齢者が踏切に進入してしまい、結果として踏切事故を起こしてしまったことで、監督責任者である家族が鉄道会社より損害賠償請求された事例もあります。そうなると認知症の親の賠償責任が、子に請求されるリスクが考えられます。 そのリスクにそなえるには、自動車保険や傷害保険などの損害保険に特約で付加できる個人賠償責任保険が有用な場合もあるでしょう。

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介護にかかる費用と負担

子どもが高齢の親と同居すると、一番気になるのが介護のことではないでしょうか。 厚生労働省の調査によると、実際に介護が必要になったときの58.7%は同居の家族が介護しているといいます。また仕事と介護の両立は、介護者にとって大きな負担になります。介護や看護を機に仕事を辞めた人は年間約10万人にのぼります。仕事を辞めたことで、約70%の人が経済的な負担が増したといった結果も出ています。

介護費用については住宅のリフォーム費用や有料老人ホームの入居一時金など「一時的な費用」と介護施設・サービスの利用料や施設までの交通費などの「月々の費用」の2つを考える必要があります。それぞれの平均金額は一時的な費用で69万円、月々の費用で7.8万円という結果が出ています。

表2 介護でかかった費用

一時的な費用(平均:69万円)

月々の費用(平均:7.8万円)

親が元気なうちに話し合おう

介護に関する不安の理由では、前述の介護離職による収入の減少や、介護にかかる費用といった金銭面での問題があります。とくに近年では晩婚・晩産化がすすんでいるため、介護者が育児と親の介護を同時におこなう「ダブルケア」が起こる可能性もあります。ダブルケアは肉体面での負担も大きいですが、金銭面においても子の教育費と親の介護費の負担を同時にすることは厳しいといえるでしょう。

ダブルケアをする人が倒れてしまうと、育児と介護の代行が必要になることがあります。ダブルケアが起こる可能性がある期間だけ、医療保険の保障内容を手厚くすることも検討するといいでしょう。 親の介護や入院の費用は、できるだけ親が自分の年金や預貯金、公的な介護保険で負担できるかどうかを、親が元気なときに話し合うことが重要です。

突発的な病気や事故は、日頃から親子でコミュニケーションをとっていれば防げることもあります。 たとえば会話が成り立たなくなれば、認知症の疑いを認識できます。また急に食事の量が少なくなったときは、体調が悪いこともすぐに判断できます。同居とはいえ、親と子では生活リズムも異なり、コミュニケーションが不足することもあるでしょう。親とのコミュニケーションを大切にしましょう。

一般的に介護保険として発売されている商品は多種多様で、対面でなければ申し込みができないものがほとんどです。 とくに貯蓄を兼ねた商品は、通販で申し込めない商品が多いため、この場合は、将来のライフプランなども相談できるファイナンシャル・プランナーに相談することをオススメします。

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この記事を書いた人
小沢 美奈子(ファイナンシャル・プランナー) 小沢 美奈子(ファイナンシャル・プランナー)
K&Bプランニング代表。大学卒業後、損害保険会社に約12年間勤務後、外資系損害保険会社で営業に従事。ファイナンシャル・プランナーとして活動開始後はWebや書籍などで記事執筆、セミナー講師、保険の見直し、家計相談などを行う。シニアや生活困窮者のライフプランにも力を入れる。趣味はカメラ。
出典
「平成29年(2017)患者調査の概況」(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/17/dl/02.pdf

「平成28年 国民生活基礎調査」(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/05.pdf

「高齢者交通事故数」(警視庁)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/jikoboshi/koreisha/koreijiko.html

「平成29年就業構造基本調査 結果の概要」(総務省)
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf

「平成30年 生命保険に関する全国実態調査」(生命文化センター)
https://www.jili.or.jp/press/2018/pdf/h30_zenkoku.pdf

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