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後期高齢者の医療費負担が2割に?早めに考えたい医療保険の大事なポイント

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後期高齢者の医療費負担が2割に?早めに考えたい医療保険の大事なポイント
  • 子供が大きくなり、夫婦の将来について考える時間が増えた。
  • 近頃は両親の介護について考える機会が多い。
  • 将来、後期高齢者医療制度の医療費負担割合が増えるという話を聞いた。

このような状況が重なると、自分自身の老後の備えについても改めて考えたくなりますね。とくに老後の医療に備えるため「医療保険の見直し」を検討する人も多いことでしょう。

しかし老後の医療に備えるには、民間の医療保険だけではなく社会保障制度を上手く活用することが大切。高齢者医療制度の仕組みや概要を知っておくことで、老後の備えの無駄を省くことができるからです。

この記事では「高齢者の医療費」にスポットをあて、医療費の備え方や考え方について解説。高齢者医療制度の内容や、民間の医療保険を考えるときのポイントについて詳細を説明していきます。

老後の医療費を考えるうえで知っておきたい 高齢者の医療保障制度

老後の医療費について考えるためには、高齢者になってから受けられる「公的な保障」について知っておくことが必要不可欠。公的医療保険で不足する部分を民間の保険でカバーするのが、無駄なく老後に備えるための鉄則だからです。

保障を備えれば備えるほどその分保険料も高くなります。保険で備えることも一つの方法ですが、貯金も大事なので自分が受けられる老後の公的医療保障制度を理解しておきましょう。
とはいえ公的な保障制度は今後も変化していく可能性が高いもの。そのため大切になるのは最新の社会保障制度をチェックすることです。すでに2020年12月には「後期高齢者医療制度」の改定が閣議決定されています。

それでは早速、老後の備えに大きく影響する「後期高齢者医療に関する新制度内容」をチェックしていきましょう。後期高齢者医療の改定内容についても解説していきます。

新制度では一定の所得がある層の負担割合が増加 高齢者の公的医療制度について

高齢者の公的な医療制度を把握するには、以下の3点のポイントを押さえておきましょう。

  1. 70歳になると加入している医療保険者(健康保険組合、国民健康保険など)から「高齢受給者証」が配布され、公的な「高齢者医療制度」が始まる。
  2. 「高齢者医療制度」の対象になると、現役並み所得者を除き、年齢や所得の基準によって医療費自己負担割合が減少する。
    ※医療費負担割合の詳細は下表参照
  3. 75歳(一定の障害がある方は65歳以上)になると「後期高齢者医療制度」の対象になり、医療費自己負担割合の削減やさまざまな医療サービスが受けられる。

高齢者の公的医療制度では、医療機関に受診したときに窓口で支払う医療費の自己負担割合が軽減されます。「70歳以上74歳未満」と「75歳以上」の2段階に分かれており、それぞれ窓口での自己負担割合が以下の通りになります。

<高齢者の公的医療制度における医療費負担割合>
年齢一般・低所得者現役並み所得者
現行制度2022年変更予定の新制度(制度の変更なし)
70歳以上75歳未満
(高齢者医療制度)
2割2割3割
75歳以上
(後期高齢者医療制度)
1割所得基準に該当すれば「2割」
所得基準以下なら「1割」
3割
※厚生労働省資料を元に作成 https://www.mhlw.go.jp/content/000533189.pdf

前述のとおり、75歳以上が対象となる「後期高齢者医療制度」については、制度内容の改定が決定しています。新制度の施行は、令和4年度(2022年度)後半の予定です。

現行(2021年6月現在)の後期高齢者医療制度では、医療費負担割合は原則「1割」。しかし新制度では、一定の所得がある層の医療費負担割合が「2割」に増加します。

2割負担に該当する所得基準の考え方は以下の通りです。
なお新制度で2割負担の対象になる人は、後期高齢者全体の20%にあたります。

  • 夫婦のうち、所得が大きい方の課税所得が28万円以上
    かつ以下いずれかが対象になること
  • 年収200万円以上(単身世帯や、後期高齢者が世帯に1名のみの場合)
  • 年収320万円以上(後期高齢者が世帯に2名以上いる場合)

老後の医療費をカバーする民間の保険を選ぶためのポイントとは

老後の医療費をカバーする民間の保険を選ぶためのポイントとは

負担が大きくなることが予想される、老後の医療費。老後の資金的な不安をなくすには、貯金はもちろん、民間の医療保険を活用することも方法のひとつです。

老後の医療費をカバーできる民間の医療保険を選ぶためには、3つのポイントがあります。

  1. 高齢になってから解約しないこと
  2. 特約の種類が多く、あとから付け外しできる商品を選ぶこと
  3. 増額・減額が可能な商品を選ぶこと

3つのポイントも、共通する重要な要素は「商品の柔軟性」を意識すること。公的な保障制度の変更にあわせて契約内容を変えられる、自由度の高い保険商品を選ぶのが大切なのです。それぞれのポイントについて詳細を見ていきましょう。

高齢になってから保険を解約してはいけない

民間の保険を「老後の医療費の備え」として考える場合、高齢になってから解約するのは非常に高リスク。そこには大きなふたつの理由があります。

ひとつは、高齢になってから新しい保険に契約すると保険料が大幅に上がってしまうから。医療保険の保険料は、性別や年齢による病気やケガのリスクから保険料を算出しています。そのため高齢者の医療保険は病気・ケガリスクの高さから、保険料が高額になってしまうのです。

ふたつ目の理由は、一度解約してしまうと持病や加入年齢制限によって保険に加入できなくなる可能性があるためです。持病があっても加入できる「引受基準緩和型医療保険」もありますが、その多くは保険料の設定が割高になっています。

以上により、老後の医療費をカバーする目的で医療保険を選ぶ場合は老後まで契約を続けられる商品を選ぶことが大前提になるのです。老後まで契約を続けるには、月々の家計の収支を把握したうえで、家計を圧迫しない保険料を設定することが大切です。

保険はライフステージの転換点など、適切なタイミングで見直しが必要なもの。しかし老後の医療保障を考えた場合は、長く続けられる契約であることを重視しましょう。

老後を見据え特約の種類が多い保険を選ぶ

年代やライフステージによって、病気のリスクやカバーしたいポイントは異なります。そのため老後に備えるならば、必要な保障がピンポイントで得られる「特約」を活用するのがベスト。契約自体を解約するのではなく特約を付け外しすることで、低リスクで保障を得ることが可能です。

特約を活用するには、付けられる特約の種類が多い保険を選びましょう。医療保険に付加できる特約の例には、以下のようなものがあります。

  • 入院一時金特約
  • 通院特約
  • 退院一時金特約
  • がん診断特約

特約の多い保険を選ぶときに注意したいポイントは2点。

  • 特約部分のみを、中途で付加・解約できるかどうか事前に確認すること
  • 特約を中途で付加するには、付加時点で健康状態の告知が必要になること

特約によっては、新契約締結時にしか加入できないものもあります。特約の種類や数・制度は保険会社によって大きく異なるため、事前に複数商品を詳細比較することが必要です。

現在の少子高齢社会の情勢を考慮すると、公的医療制度の保障内容が今後さらに縮小されることも考えられます。老後に差しかかってから「このままでは保障が足りない」という状況に陥らないよう、社会の変化にあわせて保障額を変えていけると安心です。

老後のための保険選びはプロにお任せ ファイナンシャル・プランナーに相談しよう

老後の医療の備えには「柔軟性の高い医療保険」を選ぶのが大切だということを解説しました。しかし、自分が公的保障でどれくらいまかなえるのか、補うための保険はどれを選べばいいのかわからないですよね。
特約の中途付加や解約、保険金額の増額減額ができるかなどは、保険商品に関する専門知識がないと、正しい情報を収集するのはもちろん、各社の商品を比較するのは難しいと思います。

そこでオススメしたいのが、ファイナンシャル・プランナーに相談することです。保険を含めた金融知識についての国家資格、ファイナンシャル・プランニング技能士。この資格を有したファイナンシャル・プランナーであれば、難しい保険の比較も安心して任せられます。

ファイナンシャル・プランナーに相談すれば、家計の状況に応じた将来の資産設計「ライフプランニング」も受けられます。保険に限らない、総合的な家計のリスクを診断してもらえるので、社会や自分と家族の変化にあわせて保障額を変えた自分だけのオリジナルプランが設計できますよ。

まとめ

新しい後期高齢者医療制度では、医療費負担が2割になる所得制限の枠が追加されます。高齢者医療制度の概要と、老後の保険選びについて以下にまとめます。

  • 高齢者医療制度により、現役並み所得者以外は窓口での自己負担が軽減される。
  • ただし令和4年度(2022年度)に後期高齢者医療制度が変更となる予定。一定の所得基準に該当する場合、窓口での医療費自己負担割合が2割になる。
  • 変化する社会制度に対応するため、民間の医療保険で老後の医療の備えをすることも重要。ポイントは「柔軟性のある商品」を選ぶこと。
  • 柔軟性のある保険選びは専門知識がいるため、ファイナンシャル・プランナーに相談するのがオススメ。

老後の医療制度や必要な備えがどうなるかは、予測が難しいものです。そんな先の見えない将来の大きな支えになるのが、ライフプランニング。細かな現状分析により、家計を見通す指針になりますよ。ファイナンシャル・プランナーによるライフプランニングを参考にしつつ、こまめに将来について考える機会を設けられると安心ですね。

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この記事を書いた人
pomocopomoco
元金融会社勤めのフリーランスライター/2級FP技能士資格保有
FP資格の知識を生かし、金融全般や家計といったジャンルを中心に執筆活動中。
会社員のときに感じていた「ワーママの毎日に楽しい!を増やしたい」というテーマで、日々情報を発信しています。
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