【親の介護に備えたい】民間介護保険のおすすめ商品3選

• 更新日： 2024/02/07
• 
• 
• 
• 

自分も親も年齢を重ねて老いを感じたときに、ふと介護の心配をしたことはありませんか？

もし自分が親の介護をすることになったら今の生活を続けられるのか、費用の負担など様々な不安を抱えていると思います。

基本は介護を受ける本人が費用を負担することになっていますが、年金が少なく足りない分は子供が負担をするというケースも少なくありません。

そのため少しでも介護の負担を減らせるよう備えるのが民間の介護保険です。

親世代が加入する場合検討しやすい民間介護保険のおすすめ商品や、介護リスクと備え方について解説します。

60代･70代の親世代におすすめ　民間介護保険3選

60歳を過ぎてから民間介護保険を検討しようとするとネックになるのが保険料です。

介護状態になるリスクが高くなる分、保険料も高くなります。

保険料を抑えたい方は掛け捨てタイプや認知症保険、貯蓄性があるタイプがいい方は、年金タイプや死亡保障とセットになっているものを選ぶといいでしょう。

民間介護保険はほとんどが対面専用商品となっていますが、今回は忙しい方にも検討していただきやすいように、郵送やネットでも申込できる商品もピックアップしています。

下記2商品をまとめて資料請求をする

｢介護年金保険(無解約返戻金型)健康還付特則 付加[無配当]｣　東京海上日動あんしん生命保険株式会社

商品の特長

• 介護が必要になったときに、介護年金が受け取れる。
• 使わなかった保険料が戻ってくる。＜健康還付特則＞
• 介護が必要になったときに受け取れる一時金や、認知症になったときの保障のオプション(特約)が追加できる

健康状態の告知は3つのみとなっているため、現在治療中の病気やケガがある方や過去に治療歴がある方も申込しやすい介護保険です。

所定の年齢までに払い込んだ保険料の使わなかった部分を健康還付給付金としてお受取りいただけます。健康還付給付金をセカンドライフの資金準備にご利用いただけます。
死亡される前に介護年金のお受取りがあった場合は、受取り済みの介護年金合計額を差し引いた額をお受け取りいただけます。

掛け捨てはもったいないけど、介護に備えたいという方におすすめです。

※この保険にご加入いただいた場合でも、責任開始前の病気やケガを原因として介護年金のお支払い事由に該当した場合には、介護年金のお支払いはできません。
※この商品は対面専用商品のため、郵送やネットで申込できません。

資料請求はこちら

｢家族がつながる介護保険｣　SOMPOひまわり生命保険株式会社

商品の特長

• 初めて軽度認知障害・認知症と医師により診断確定されたとき、軽度認知障害一時金・認知症一時金を受け取れます。<限定告知認知症一時金特約>*1(それぞれ1回限り）
• ご意向に合わせて、介護年金･介護一時金の両方またはいずれかを選択できます。
• 健康に不安がある方でも、簡単な告知事項にお答えいただくだけで、お申込みいただけます。*2

要介護になる原因の約30％は、認知症と骨折・転倒*3となっており、この保険では認知症や軽度認知障害、骨折で所定の条件に該当した場合に一時金が受け取れるという保障内容になっています。

認知症や骨折への備えのほかに、ご意向に合わせたオプションの選択で、要介護状態にも備えられます。(介護一時金･介護年金)

郵送で簡単に申し込みしたい、持病があり治療中という方におすすめです。

*1 限定告知認知症一時金特約の保障開始は、主契約の責任開始日からその日を含めて181日目となります。
*2 この保険は健康に不安のある方でもご加入いただけるように設計された商品です。このため、保険料は引受保険会社の通常の保険に比べ割増しされています。
*3 厚生労働省｢2022年(令和4年) 国民生活基礎調査｣

資料請求はこちら
●詳細は商品概要ページをご確認ください。
●お仕事の内容･健康状態･保険のご加入状況などによっては、ご契約をお引き受けできない場合や保障内容を制限させていただく場合があります。

｢人生100年時代の認知症保険｣　朝日生命保険株式会社

商品の特長

• 所定の認知症と診断され、かつ公的介護保険制度の要介護１以上と認定された場合に認知症介護⼀時金が支払われる。
• 保障は一生涯で、年齢が上がっても保険料は加入時のまま上がらない。
  ※保険期間が終身の場合
• 親御さまや配偶者など、ご家族を保障の対象として申込みも可能。

経済的負担が大きい認知症に特化した保障内容なので、保険料がお手頃になっています。

契約者と被保険者を別々の方に設定ができることから、保険の管理が難しいご高齢の親御さまのために子供が加入するということができます。

仕事が忙しい方、親御さまが遠方に住んでおり、なかなか時間が取れないという方にもおすすめです。

ネット見積り・申込み

上記2商品をまとめて資料請求をする

上記のご案内は、商品の概要をご説明しています。詳細につきましては、「パンフレット」「重要事項説明書（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

75歳から介護リスクは高くなる

厚生労働省のデータによると、要介護(要支援)認定を受けた介護保険制度の第１号被保険者(65歳以上の人)のうち、要介護(要支援)認定者に占める割合は、65歳以上75歳未満の前期高齢者は11.1%、75歳以上の後期高齢者は88.9%となっています。

男女ともに最も要介護(要支援)認定者数が多い年代は85歳以上90歳未満であり、男性は65歳から緩やかに増えているのに対して、女性は75歳から急激に増加する傾向があります。

出典：厚生労働省「令和３年度　介護保険事業状況報告（年報）」

要介護状態と要支援状態の違いについて解説します。

要支援状態とは、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態です。
要介護状態にならないために介護予防サービスを受けることができます。

要介護状態とは、寝たきりや認知症などで常時介護を必要とする状態です。

厚生労働省の調査によると、要介護(要支援)の主な介護者は、同居家族が45.9%と半数近くを占めます。
同居している主な介護者の介護時間は要介護3以上では「ほとんど終日 」と回答している割合が最も多くなっています。

また、生命保険文化センターのデータから要介護度別での介護を行った場所をみると、要介護4と要介護5では在宅よりも病院や介護施設などで介護を受けている割合が在宅よりも多くなっています。

介護のために仕事を辞める｢介護離職｣や老々介護、単独世帯･親族が遠方に住んでいるなどの核家族化など、介護をする側・介護受ける側それぞれに生活を維持するための課題があります。

できる限り介護状態にならないよう予防をすること、介護を行う家族の負担を軽減するためにも、利用できる介護サービスをしっかり使えるように資金を蓄えておく必要があるのです。

公的介護保険を考慮して民間介護保険のプランを決めることが鉄則

公的介護保険は現物給付が原則で、受けた介護サービスの費用の一部が介護保険として保障され、残りの1～3割を自己負担で支払うことになっています。

また、受けた全ての介護サービスが公的介護保険の対象になるわけではありません。
配食サービスや施設サービスの居住費・食費などは全額自己負担になります。

生命保険文化センターのデータによると、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的な費用の合計は平均74万円、月々の費用が平均8.3万円となっています。

また、介護を行った場所別に介護費用（月額）をみると、在宅では平均4.8万円、施設では平均12.2万円となっています。

介護費用は介護を受ける本人の収入や預貯金でまかなうのが基本です。
年金だけで介護費用がまかなえない場合は、家族の介護割合を増やす、公的介護保険適用外の介護サービスを減らすといった対応が必要になります。

公的保障があるので生活は十分できると思いますが、自分らしく生きるという願いを叶えることは費用の問題で断念しなければならないケースも出てくるでしょう。

年金から生活費に加えて介護費用を捻出する必要があるので、無駄な出費はないか老後どう過ごしたいかなどを家族で話し合い、足りない分を民間介護保険で補うことも検討しましょう。

おすすめコラム
	【家族の介護体験談】ケアプランの難しさと思いに寄り添う重要性

まとめ

親世代が加入する場合検討しやすい民間介護保険のおすすめ商品について、介護リスクと備え方について解説しました。

医療保険と比べて介護・認知症保険は加入率が低い のは、介護を受けるイメージがつきにくく、商品を選ぶ基準も難しさもあるのではないかと思います。

今回は郵送やネットで申込みしやすい商品もピックアップしましたが、民間介護保険は対面専用商品が多く、社会保障を考慮したうえでプランを決定することが重要になります。

そこでニッセンライフでは保険相談はもちろん、家計診断やライフプランを作成した上で、複数の商品の中からピッタリの商品を紹介するサービスも行っています。

2311-KL08-H0285
朝日（登）D-2023-123
HL-P-B1-23-00987（使用期限：2026.2.28）