子供が就学。保険はどうやって見直す？

• 更新日： 2019/09/06
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子供が小学校に入ると、その先の中学・高校・大学について具体的に考える機会が多くなります。そこで子供が大学を卒業するまでにかかる教育費を知り、それに向けてどのように準備をしたらよいのかを考えてみましょう。

子供の教育費、いくらかかる？

平成28年文部科学省の調査によれば、子供が小学校入学から18歳までにかかる費用は小学校から高校まで公立に通った場合は約472万円、私立に通った場合は約1,625万円です。

また平成29年度の日本政策金融公庫の調査では、大学の入学費用と在学費用を合わせた金額は４年間で、国公立の場合503万2,000円です。私立の場合、文系738万1,000円、理系807万8,000円となっています。

一人暮らしをする学生の場合、このほかに仕送り費用なども追加になることを考えると、計画的にお金を準備することが必要だとわかります。

学費にそなえる保険は…？

学費にそなえるための保険というと「こども保険（学資保険）」が一般的ですが、最近は、保険料の払込み終了後の解約返戻率が100％を超える「低解約返戻金型終身保険」でそなえる人もいます。

一般の終身保険に比べ保険料払込期間中は返戻率が低いため保険料が安いこと、解約をせずに払い続けようという意識になること、そして契約者（親）に万が一のことがあったときは、死亡保険金を受け取とれることなど、教育資金を貯めるのに適した保険といわれています。

ただし学費が必要な時期にまだ保険料の払い込みが終了していないと、解約返戻金がそれまで払い込んだ保険料を下回ってしまうというデメリットがあります。契約のときには、資金が必要となる時期と、払い込み期間を照らし合わせてよく考える必要があるでしょう。

そのほか、教育費における保険の活用については「貯蓄型保険商品を活用して教育資金をためる方法」に詳しく紹介されています。

⇒終身保険の一覧、詳細はこちら

急な出費に備えて貯蓄も忘れずに！

部活の遠征費、塾の夏期講習代、受験費用など、急にまとまったお金が必要になることがあります。そういったときに引き出しやすい貯蓄があると安心です。学費に比較的余裕のある小学校のうちに、貯めておきましょう。特に０歳から中学生までの子供に支給されている「児童手当」をそのまま貯蓄に回すと大きな助けになるでしょう。

自己資金が足りないときの味方を知っておこう

子供の大学入学と高校入学が重なり、どうしてもこれまでの蓄えではまかないきれない…。そんな場合に味方になってくれるのが、奨学金と教育ローンです。

今や学生の2.7人に一人が利用しているといわれる日本学生支援機構の奨学金は、「給付型」と「貸与型」の二種類あります。「貸与型」は無利息のものと利息がつくものがあり、借主は学生本人です。

最近では大学で独自の奨学金を設けているところもありますし、民間の育英団体や、地方公共団体などでも扱っているので、情報を集めてみてはいかがでしょうか。

なお奨学金という名前ではありますが、貸与型の場合、仕組みはローンと同じです。返済計画をよく考えて申し込みをしましょう。

奨学金の給付は入学後になるため、大学の受験料や入学金と前期の授業料などには間に合いません。入学前にまとまったお金が必要なときは「教育ローン」が助けになります。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は親が借主となり、子供一人につき350万円以内の融資を最長15年の返済期間で、民間の教育ローンよりも低い固定金利で借りられます。

なおそれよりも金利は上がりますが、民間の金融機関でも「教育ローン」を扱っているところがあります。

子供の「学びたい」という気持ちを資金面できちんとサポートできるように、就学のタイミングで保険の見直し、そして情報収集をはじめていきましょう。

⇒こども保険の一覧、詳細はこちら

この記事を書いた人
	駒野 彩子（ファイナンシャル・プランナー）
	損害保険会社勤務を経て、出版社で編集者として音楽誌編集に携わる。出産を機にライターの仕事を始め、保険・資産形成などお金にまつわる記事から、生活・子育てに関する記事までジャンル問わず執筆している。読んだ人が「楽しく、前向きな気持ち」になれるような記事を書きたいと日々奮闘中。