【火災保険】中古住宅にかける火災保険はどうしたらいいの？

再調達価額とは

再調達価額(新価)とは損害にあった建物と質、用途、規模、型、能力という点で同等の建物を新たに建築、または購入するために必要と評価された金額のことをいいます。

火災が発生し、自宅が焼失した場合は住む家がなくなってしまいます。
被災した人にとっては、時価で損害額を補償してもらうよりも、家を建て直す資金を補償してもらうことが重要です。
そのため、最近の火災保険では、再調達価額で保険金額を設定する商品が主流になっています。
なお、再調達価額は新築購入時の価格が高ければ高いほど、建て直しにかかる費用も高くなることから、保険料も高くなります。

ここで一つ注意しておかなければならない点は、再調達価額は実際の建て直しの金額と完全には一致しない点です。
なぜなら、再調達価額はあくまで保険会社によって建物の再建にどれくらいお金が必要か、同一の質、型、用途、規模といった点を考慮し評価された金額だからです。

特約とは？

特約とは、火災保険の基本的な補償内容をより充実させるためのオプションであり、さまざまな種類があります。建物や家財の補償のほか、日常生活でのトラブルを補償する特約もあります。以下に3つの特約をご紹介します。

個人賠償責任補償特約

日常生活の中で、本人または家族が他人にケガを負わせるなどして損害賠償責任を負った場合に保険金が給付される特約です。
この特約は、たとえばキャッチボールをしていて他者の住居の窓ガラスを割ってしまった場合や、自転車で誰かにぶつかりケガをさせてしまった場合に補償されます。

近年では、重大な自転車事故により賠償金が高額となる事例が目立つようになり、自転車を利用する人に「個人賠償責任保険」への加入を義務付ける自治体が増えています。この保険は、火災保険の「個人賠償責任補償特約」も対象となります。
自転車を利用しなくても、万一他人に損害を与えた際に助けになってくれる補償なので、とくにオススメの特約です。

なお、個人賠償責任補償特約は火災保険だけでなく自動車保険でも特約の取り扱いがあります。そのため、火災保険と自動車保険の両方に個人賠償責任補償特約をつけると、補償が重複することになるので注意しましょう。

類焼損害補償特約

この特約は、ご自宅からの失火で近隣の住宅や家財に延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても、近隣の住宅や家財を補償するものです。
実は、ご自宅からの出火が原因で隣家に燃え移り被害を広げてしまった場合でも、失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)が適用されると、被害に遭った方へ損害賠償義務を負うことはありません。

そうは言っても、類焼先で加入している火災保険で建物や家財を十分に復旧できない場合もあります。この特約では、類焼先の建物など修復費用の不足分が補償されます。

失火見舞費用保険金

失火の場合に、類焼先に支払う見舞金が給付される特約です。

保険契約によって異なりますが、1世帯当たり約20～30万円などの見舞金が給付されるのが一般的です。
保険会社によっては、特約ではなく標準補償となっていることもあります。
上記3つの特約は、保険会社によって名称が異なったり、複数の特約がセットになっていたりします。

ご自身のニーズを判断したうえで必要な特約をご検討ください。

見積もり時のポイント

前項で、火災保険料の保険料はさまざまな要素によって決まる、とお伝えしました。実際にご自宅の火災保険の見積もりをする際には、どのような情報が必要になるでしょうか。
建物に関する項目には、以下のようなものがあります。

建築確認済証
建築確認申請書
不動産売買契約書
建設住宅性能評価書
ハウスメーカーパンフレット

建物だけでなく家具や電化製品などの「家財」も火災保険の対象とする場合には、家財保険金額を算出するために居住する人の数などが必要な場合があります。

火災保険に入っていなければ起こりうること

火災保険に入っていない場合は、災害発生時に金銭的なリスクに直面します。
まず、ご自宅が火災で焼失した場合は、住む家がなくなってしまいます。

これは困りますよね。
再建するなり、他の住宅を購入するなり、家は必要になります。
火災保険は、そうした生活再建の資金準備のためにはなくてはならない保険です。
さらにあなたの家から出火し、隣の家が火事になってしまうことも考えられます。

すでに類焼損害補償特約で説明したとおり、あなたに重大な過失がない限り、隣人に対する損害賠償責任は基本的には発生しません。
それでも、被害に合われた隣人にはできる限りのことはしたいと思いますよね。
そのような場合に備えて、類焼損害補償特約や失火見舞費用保険金などをつけておくと安心ですね。

逆にもらい火にあって自宅が燃える可能性もあります。
その際、隣人が上記の特約などに加入していない場合は、損害を受けた自宅の修繕費、家財の修理費は自己負担となります。
自分が火事を起こしてしまった場合、もらい火にあった場合に備えるためには、自分自身でも火災保険に加入すべきといえます。

特約を見直す

火災保険には火災、風災、水災などあらかじめ決められた補償内容に各種特約がセットされたパッケージ型とカスタマイズ型の2種類があります。

カスタマイズ型を選択した場合、自身にとって必要な補償内容や特約を選択できるので保険料を抑えることが可能です。
たとえば、川や海から離れた位置に住宅がある場合、水災の補償をつける必要はほとんどありませんよね。ただ、水災では、｢土砂崩れ｣による損害も補償しているため、河川の近くに立地していなくても、周辺に崖などがあれば、水災の危険性があります。

本当に必要な補償内容を、ご自宅の立地などを考慮して組み込みましょう。
また、ここで注意したい点は、契約内容によっては後から補償を外せない場合があるという点です。
そのようなトラブルを防ぐためには、契約前にしっかり重要事項説明書や保険約款(保険契約者と保険会社が保険契約内容について約定したもの)を読んでおく必要があります。

補償内容を見直す

補償内容を見直す(減らす)ことで保険料を安くできる可能性があります。
個々のリスクを判断せずに、とりあえずオールリスク型の火災保険をおすすめするなど、手厚い補償の保険が提案される場合があります。これは、保険をすすめる人がもしものことを考えて、なるべく補償範囲を広げて、いろいろな災害に対応できるよう手厚い補償をおすすめする傾向にあるからです。
そのため、ご自身で不要な補償がないか確認することが、保険料を安くするために重要なポイントになります。