賃貸の火災保険は義務じゃない！？～保険料節約術～

失火責任法ってなに？

火災保険を理解するにあたって、切っても切り離せないのが失火責任法です。

失火責任法の歴史は江戸時代にまでさかのぼります。

当時は、人口増加にともなう住宅の密集、また木造建築があたりまえでした。ようするに火事が発生すると、火元から火が燃え移りやすい環境だったのです。

これらが後に失火責任法ができるルーツであったとされています。

失火責任法とは、｢重大な過失がない限り、失火者に損害賠償を請求できないという法律｣です。

重大な過失の判例として、寝タバコ、給油ストーブの火を消さず給油したことによる着火などがあげられます。

明治32年に定められ、今もなお続いている法律です。

逆の立場で考えると、失火者に重大な過失がない限り、失火者に対して損害賠償を請求できないということです。

そのため｢自分の命は自分で守る｣というように、自分の財産を自分で守らなくてはならないのです。

では具体的にどういった保険があるのでしょうか？

3つの保険を学ぼう

賃貸の火災保険は大きく3種類に分けることができます。

• 家財保険
• 借家人賠償責任保険
• 個人賠償責任保険

〇家財保険とは

保険の対象となる家財とは、日本国内に所在する保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所有する家財をいいます。

お申込み時に申告していただき、保険証券に明記しないと、保険の対象とならないものもあります。

たとえ火事に巻き込まれ、財産を失ったとしても、失火責任法により損害賠償を請求できないことがあります。

そういった損失を防ぐためにも、自身の家財に保険をかけるのです。

また補償する損害と、補償内容は以下のようになっています。

〇借家人賠償責任保険とは

借家人が大家さんに対して、損害を賠償することを補償するものです。

借家人は賃貸を契約すると、退居時に｢借りた時と同じ状態で返すこと｣が義務付けられる原状回復義務を負うことが一般的です。

もし火事を起こしてしまった場合、失火責任法によって近隣住民に対して賠償責任は発生しません。

しかし、失火者は大家さんに対して原状回復義務があるため、これを守れなくなった時、賠償責任が発生し、より莫大な損害賠償金を支払わなければなりません。

この際に、失火者が支払えるだけの貯蓄がない場合に備え、大家さんなどは借家人賠償責任保険にできるだけ加入することをすすめるのです。

〇個人賠償責任保険とは

日常生活において、起こりうるさまざまな事故に対して、損害賠償責任を補償されるものです。

賃貸においては、水漏れによる事故から飼い犬が他人にけがをさせてしまったなどの広範囲に対応した補償内容となっています。

・補償内容をチェックする

そもそも不動産会社が提案する保険に、必ずしも加入しなくてよいことはご存知ですか？

もし、より自分に合った商品をみつけたなら、それらを比較することをオススメします。

またそれと同時に、火災保険は補償内容を自分自身で決めることができます。

極端な例でいうと、水害があまり考えられない地域では、水害の補償内容を外し、保険料をおさえることができるということです。

水害を例に出しましたが、はっきりいって100％水害がないとは言い切れません。そのため自分にはどんな補償内容が必要なのかを考え、取捨選択する必要があるでしょう。

もちろん、すでに加入している火災保険の補償を追加したり、減らしたりすることもできます。

一度どんな補償内容であるかを詳しく調べ、保険料を他社と比較してみたりするとよいでしょう。

・家財にかかった費用を調べる

家財保険は家財が燃えた場合、それに対する再調達価額^※が補償されます。
その再調達価額は保険会社、または不動産会社がその目安を提示することが一般的です。
実際に自分の家財にかかっている費用を調べることにより、家財保険の設定金額を減らせる可能性があるということです。

※再調達価額とは、失ってしまった家財を再取得する際にかかる金額のことをさします。

極端にいうと、ミニマリストの方が多額の家財保険をかける必要はないでしょう。

保険会社や不動産会社は、あくまでも｢目安｣を提示するわけで、自身でしっかりと家財に対する費用を計算し、家財保険の設定金額を考える必要があります。

・免責金額を設定する

免責金額とは、被保険者が得られる保険金とは別に、被保険者が支払わなくてはならない自己負担分のことです。火災保険では、この免責金額を設定することにより、保険料をおさえることができます。

しかし注意すべきことがいくつかあります。

たとえば、免責金額を10万円に設定したとします。

損害額が30万円の事故が起きた場合、20万円が保険金として支払われるため、10万円を自己負担で支払う必要があります。

免責金額は増やせば増やすほど、保険会社が支払う保険金が少なくなるため、保険料が安くなるのです。

免責金額を高く設定する分、いざ保険事故が発生したときに、単純に受け取れる保険金が少なくなるので、負担が大きくなるということが考えられます。

保険料の安さばかり考えるのではなく、自分にベストな金額を設定することが必要となってくるでしょう。

・同じ保険に重複して入っている！？

火災保険は生命保険とは違い、同じ保険に入っていても、両方から保険金を受け取ることはできず、実際にかかった損害額が按分されて支払われます。

同じ保険内容の商品に加入し、どちらにも保険料を支払ってしまっているというのはよくあるケースです。

たとえば、もう住んでいない家にまだ保険がかかっていることによって、保険料を二重で支払っているケースがあります。

これは転勤などで賃貸を引っ越しされる方に多く当てはまります。

先ほど、不動産会社が提示した保険の内容が自分にあっているのかを、一度考えることが重要と述べました。

しかし、この個人で保険内容を決めることのデメリットとして、賃貸を引っ越しする際に、不動産会社から保険の解約を求められないということがあげられます。

そのため、できるだけ不動産会社を通さず保険を考えたいという方は、しっかりと注意するべきでしょう。