賃貸の火災保険料はなぜ必要?保険に入るべき3つの理由と賢い選び方
賃貸の火災保険とは、物件を借りるときに同時に加入すべき火災保険です。
「借りるだけなのに火災保険料を支払わないといけないの?」「火災保険ってオーナーが入るものじゃないの?」と思う方もいるかもしれませんが、賃貸の火災保険料はむしろ自分の身を守るために必要な費用です。
保険の種類 | 補償内容 |
---|---|
家財保険 | 家具や電化製品などが損害を被ったときに補償してくれる |
借家人賠償責任保険 | 火災などで借りている物件に損害を与えたときに、大家さんとの間で発生する損害賠償金を補償してくれる |
個人賠償責任保険 | 隣の家に損害を与えてしまった場合や、他人にケガをさせてしまった場合など、日常生活のトラブルを補償してくれる |
家財を失うだけでなく損害賠償金の債務を負う羽目になった…ということを避けるためにも、**火災保険に入ることをオススメします。**実は、自分で選んだ火災保険に契約することもできるのです。
- 賃貸でも火災保険に加入すべき3つの理由
- 賃貸の火災保険料はいくらが相場なのか
- 火災保険に入るとどんなことを補償してくれるのか
- 自分で契約する方法
について解説していきます。「なぜ火災保険に入らないといけないのか知りたい」方はもちろん、「言われるままに火災保険に入って損したくない!」という方もぜひ参考にしてみてください。
賃貸でも火災保険に加入すべき3つの理由
アパート・マンション・一戸建てなどを借りる際、賃貸借契約と同時に勧められる火災保険ですが、実は「必ず加入しなければならない」という法的な義務はありません。しかし、次の3つの理由から加入を強くオススメします。
(1) 原状回復の費用を補償してくれるから
賃貸借契約では「契約終了時(退去時)に借りたときと同じ状態に戻して返します」という約束(原状回復義務)を結びます。もし火事などを起こして部屋に損害を与えてしまった場合には、借主が費用を負担し、元通りにする義務があるのです。
万が一借りている家や部屋を全焼させてしまった場合は、高額の原状回復費用が発生します。そうした場合の費用を補償してくれるのが、借家人賠償保険です。保険に入っていなければ数百万円~数千万円の債務を負う可能性があると考えれば、火災保険の重要性がわかるのではないでしょうか。
(2) 家財は自分で守るしかないから
日本の失火責任法では、重大な過失がない限り、自分が起こした火災で隣家などに損害を与えても、損害賠償はしなくてよいことになっています。逆に考えると、もし隣の家や部屋から火災が発生し、もらい火で家財が被害を負ったとしても、その損害を出火元に請求することはできないのです。
(3) 保険に入らなければ部屋を借りられないから
多くの賃貸物件では賃貸借契約の条件として火災保険に加入することを求められます。つまり、火災保険に加入しなければ、家や部屋を借りることが難しくなります。
なぜそのような条件になっているかというと、物件を貸す側の立場に立ってみるとわかりやすいでしょう。借主が火災保険に入ってくれれば、万が一火災などが起こっても保険金が下りるため原状回復できます。しかし入ってくれなければ、その費用を用意できないかもしれません。
あくまで任意であり強制ではないのですが、大家さんからすると、加入を渋る借主よりも、きちんと火災保険に入ってくれる借主を選ぶのは明白ですよね。
賃貸の火災保険料はいくらが適切?料金相場を解説
賃貸物件の火災保険料はケースごとに異なりますが、たとえばジェイアイ傷害火災の賃貸専用火災保険、「リビングサポート保険」を見てみると、年額7千円台~3万円が一般的です。家財保険をどのくらいかけるかによって、かなり幅があります。
家財の保険金額 | 火災保険料(1年) |
---|---|
236.4万円 | 7,000円 |
337.4万円 | 9,000円 |
488.9万円 | 12,000円 |
589.9万円 | 14,000円 |
640.4万円 | 15,000円 |
- ※
- 条件:東京都 マンション構造・耐火構造(コンクリート造・耐火建築物など)保険期間1年 地震補償なし
- 全タイプに含まれる主な補償内容
- 個人賠償責任-2,000万円限度(自己負担額なし)
- 借家人賠償責任-2,000万円限度(自己負担額なし)
- 修理費用保険金-1事故1世帯ごと100万円限度(自己負担額なし)
- 給排水管修理費用-1事故1世帯ごと10万円限度
- ドアロック交換費用-1盗難3万円限度
- 加害事故法律相談費用-1相談1万円・1事故5万円限度(弊社の同意を得たもの)(自己負担額なし)
- その他不測かつ突発的な事故(生活用動産)-実際の損害額(自己負担額1事故3万円)
- 【特約】
- 借家人賠償責任総合補償特約
- 修理費用保険金総合補償特約
- 給排水管修理費用補償特約
- ドアロック交換費用補償特約
- 加害事故法律相談費用補償特約
- 代位求償権不行使特約
- 通信販売に関する特約
- 保険料の払込みに関する特約
(リビサポ・地震用)(保険期間1年の場合)
- 保険契約の継続に関する特約
(年払契約用)(リビサポ・地震用)(保険期間2年の場合)
- 長期保険保険料一括払特約
(リビサポ・地震用)
- 保険契約の継続に関する特約
(長期保険保険料一括払特約(リビサポ・地震用)付帯契約用) (保険期間1年の場合で地震保険をセットする場合)
- 保険契約の継続に関する特約
(年払契約用)(リビサポ・地震用) (保険期間2年の場合で地震保険をセットする場合)
- 長期保険保険料一括払特約
(リビサポ・地震用)
- 保険契約の継続に関する特約
(長期保険保険料一括払特約(リビサポ・地震用)付帯契約用)
- ※
- この保険の対象は、居住されている賃貸住宅専用建物(住宅物件)内に収容されている家財となります。
- ※
- 上記保険料には、地震保険に関する割引(建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引)は適用されていません。
人によって家財の評価額(すべての家財を買いなおすための費用)はさまざまですが、家族構成ごとの家財評価目安表を参考にして、必要な火災保険の保険金額を決めていくとよいでしょう。
賃貸向け火災保険の相場についてもっと詳しく知りたい方は、「賃貸の火災保険の相場はいくら?家財の保険金額ごとに保険料を解説!」の記事もぜひ参考にしてみてください。
賃貸用火災保険の補償内容はおもに3つ
火災保険に入るべき理由、そして火災保険料の相場がわかったところで、もう少し詳しい補償内容について理解していきましょう。
冒頭でも紹介したように、一般的な賃貸用火災保険には3つの補償内容があります。商品によりますが、ほとんどの場合この3つがセットになっています。
保険の種類 | 補償内容 |
---|---|
家財保険 | 家具や電化製品などが損害を被ったときに補償してくれる |
借家人賠償責任保険 | 火災などで借りている物件に損害を与えたときに、大家さんとの間で発生する損害賠償金を補償してくれる |
個人賠償責任保険 | 隣の家に損害を与えてしまった場合や、他人にケガをさせてしまった場合など、日常生活のトラブルを補償してくれる |
(1) 家財の損害を補償する「家財保険」
賃貸用火災保険のメインとなる補償がこの**「家財保険」**です。自分の財産を守るための保険です。火災はもちろん、落雷、爆発、水災、水濡れなどで家財に損害があった場合、保険金額を限度に補償を受けられます。
また、盗難による被害もカバーする保険が一般的です。
保険金額は、家財を新しく買いなおすために必要な金額を目安に設定します。世帯主の年齢や家族構成をもとにした**「家財簡易評価表」など**を参考に、保険金額を設定しましょう。
- ※
- ※ジェイアイ傷害火災保険「リビングサポート保険」の場合
- ※
- このほか、建物の所有形態と面積を基準として算出する保険会社もあります。
(2) 原状回復するための費用を補償する「借家人賠償責任保険(特約)」
2つ目の補償は、大家さんに対する賠償責任をカバーするものです。自分の不注意で借りている部屋を破損した場合、大家さんに対して損害賠償が発生します。これを補償してくれるのが**「借家人賠償責任保険」**です。
たとえば、ボヤを起こしてしまい壁紙を張り替える場合や、洗濯機のホースが外れて漏水し床を修繕する場合など、大家さんに対しての損害賠償責任補償を受けられます。
一般的には火災保険の特約という形で契約を行い、受け取れる補償限度額は1,000万~2,000万円程度に設定されていることがほとんどです。
(3) 隣家への損害などを補償する「個人賠償責任保険(特約)」
3つ目の補償は、隣家や階下などへの損害を補償するための「個人賠償責任保険」です。日常生活の偶然な事故で法律上の損害賠償責任を負ったときに補償されます。こちらも一般的には火災保険の特約となります。
たとえば、水漏れを起こして下の階の部屋に損害を与えてしまった場合などのトラブルに対応できます。それ以外の日常的なトラブルにも対応できます。たとえば、買い物中にガラス製品を落としてしまって賠償することになった場合など、幅広い損害補償をカバーできるのです。
自分で契約がお得!賃貸の火災保険に入る3ステップ
賃貸用の火災保険は、不動産会社経由でなくても自分で加入することが可能です。賃貸借契約とセットで勧められることが多いですが、必ずそこから入らなければならないわけではないのです。自分に必要な補償を選び、できるだけムダのない火災保険を選びましょう。
(1) ステップ①必要な補償内容を精査する
以下の点に注意しながら、自分のケースで必要となる補償内容を精査しましょう。すでに不動産会社から火災保険の見積書をもらっている場合は、その内容も確認してみてください。
注意するポイント
- 家財の保険金額をいくらにするか
- 家財保険・借家人賠償責任保険以外の特約が必要かどうか
個人賠償責任保険は、火災保険以外の保険(生命保険や自動車保険など)にも付帯していることが多くあります。そちらの補償で十分まかなえるなら、火災保険に個人賠償責任の補償はなくてもよいでしょう。
このように、自分のケースで必要十分な補償を考えていけば、ムダのない火災保険を選べるはずです。
(2) ステップ②複数の保険会社の相見積りを取る
家財の保険金額が決まったら、さっそく見積りを取っていきます。賃貸用の火災保険はいくつかあるので、必ずひとつではなく複数のものを比較・検討しましょう。
引受保険会社 | 商品名 |
---|---|
楽天損害保険株式会社 | リビングアシスト総合保険 |
ジェイアイ傷害火災保険株式会社 | くらしの安心総合保険 |
見積りを取ってみるとわかりますが、家財保険の保険金額を合わせても、ほかの特約の補償内容に差が現れることがあります。
火災保険料の金額だけを見るのではなく、自分に必要な補償がセットされている火災保険を選びましょう。
(3) ステップ③内容を確認して契約
条件にあう火災保険が見つかったら、必ず契約前に再度、保険金が支払われる条件や、**支払われないケース(免責事項)**なども確認しましょう。
インターネット上で申し込みまで完結する火災保険もありますが、少しでも不安がある場合は保険のプロに相談しながら契約するのがよいでしょう。
当社にご相談いただければ、知識豊富なアドバイザーが丁寧に説明いたします。お気軽にお問い合わせください。
まとめ
この記事では、「賃貸の火災保険料は払わないといけないの?」という素朴な疑問について解説しました。結論としては、法的な義務はないものの、何かあったときに**「自分を守るために必要な費用」**と考えられることがわかったのではないでしょうか。
一般的に、賃貸用火災保険は3つの補償であなたを守ってくれます。
保険の種類 | 補償内容 |
---|---|
家財保険 | 家具や電化製品などが損害を被ったときに補償してくれる |
借家人賠償責任保険 | 火災などで借りている物件に損害を与えたときに、大家さんとの間で発生する損害賠償金を補償してくれる |
個人賠償責任保険 | 隣の家に損害を与えてしまった場合や、他人にケガをさせてしまった場合など、日常生活のトラブルを補償してくれる |
補償内容を自分で選びたい方は、自分で火災保険を契約するのがオススメです。
**「家財の保険金額をいくらにすればよいか」「自分のケースだとどの補償が必要なのか」**など、少しでも迷うことがあれば、ぜひ保険のプロに相談しましょう。保険の知識はもちろん、さまざまなケーススタディから、あなたに最適な火災保険をご提案します。
- JI2019-743
出典
「学校基本調査」(文部科学省)(http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm)を加工して作成
「平成28年度子供の学習日調査の公表について」(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_1.pdf
「平成30年度教育費に関する調査結果」(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h30.pdf
(日本学生支援機構)
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/flow.html
「教育一般貸付 (国の教育ローン)」(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
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