教育資金に備える「教育資金の家計に与えるインパクト」

幼稚園から大学まで教育費はいくらかかる？

子供が生まれると、親にとっては大きな喜びと共に子供の将来への責任も、同時に得ることになります。子どもの将来の教育費はいくらかかるのか、そのためにいつからどのぐらい貯めていくべきか、また家計への影響はどのぐらいあるのか・・・。 これらを考える上で参考になる統計データを見てみましょう。

幼稚園から高校までの教育費

幼稚園から高校までの教育費

文部科学省の「学習費調査（平成28年度）」によると、学習費の1年間の平均金額は、

◎幼稚園では公立23.4万円・私立48.2万円
◎小学校では公立32.2万円、私立152.8万円
◎中学校では公立47.8万円・私立132.6万円
◎高校（全日制）では公立45万円、私立104万円　となっています。

これは１年間にかかる平均額です。実際には、学校による違いや、また地域による違いなどもあり、都心部の方が高くなる傾向があります。

(円)

区分幼稚園小学校中学校高等学校（全日制）
公立私立公立私立公立私立公立私立
学習費総額(1年間)233,947482,392322,3101,528,237478,5541,326,933450,8621,040,168
うち学校教育費120,546318,76360,043870,408133,640997,435275,991755,101
うち学校給食費20,41829,92444,44144,80743,7308,566--
うち学校外活動費92,983133,705217,826613,022301,184320,932174,871285,067
幼稚園3年、小学校6年、中学高校各3年、それぞれの合計701,8411,447,1761,933,8609,169,4221,435,6623,980,7991,352,5863,120,504

文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」をもとに作成

大学にかかる費用

（株）日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果(平成29年度)」によると、大学にかかる費用は、以下の通りです。

◎国立大学で自宅通学の場合、初年度1,777,000円、2年目以降年間1,085,000円
◎私立文系で自宅通学の場合、初年度2,452,000円、2年目以降年間1,613,000円
◎私立理系で自宅通学の場合、初年度2,672,000円、2年目以降年間1,802,000円
◎自宅外通学の場合、上記にそれぞれプラスして初年度1,305,000円、2年目以降年間930,000円

これらも平均値であり、やはり都心部ほど高くなる傾向があります。

(円)

区分国立校私立
文系理系
自宅自宅外自宅自宅外自宅自宅外
①入学費用692,000929,000870,000
②在学費用(年額)1,085,0001,613,0001,802,000
③自宅外通学を始めるための費用-375,000-375,000-375,000
④仕送り(年額)-930,000-930,000-930,000
初年度1,777,0003,082,0002,452,0003,847,0002,672,0003,977,000
2年目以降(年間)1,085,0002,015,0001,613,0002,543,0001,802,0002,732,000
4年間合計5,032,0009,127,0007,381,00011,476,0008,078,00012,173,000

①受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金
②授業料・施設設備費など学校納付金、教科書代、通学費、習い事等の費用
③アパートの敷金、家財道具の購入費等
④自宅外通学者への平均仕送り額
株式会社日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(平成28年度)」をもとに作成

進路別教育費

上記を踏まえて、いくつかの進路コースの教育費合計額を見てみましょう。 とくに小学校や中学校を私立校にする場合や、大学が私立校の場合、また理系の場合や、自宅外通学として仕送りをする場合などに、教育費は非常に高額となります。

公→公→公→公→国立大、自宅通学1,027万2,949円
公→公→公→公→私立文系、自宅通学1,237万4,949円
公→公→公→私→私立文系、自宅通学1,414万2,867円
公→公→公→私→私立理系、自宅通学1,598万8,867円
私→公→公→公→私立文系、自宅外1,934万3,284円
私→公→私→私→私立文系、自宅通学1,743万3,339円
私→私→私→私→私立理系、自宅外3,273万7,901円

教育費の一部はその時の収入から支払い、一部について積み立てておく

教育費の総額が予想以上に高額で驚く方もいるかもしれませんが、教育費のすべてを事前に貯めておくということではなく、教育費の多くは、その時々の収入から支払うことになります。ですから、事前に貯めるのは、高校や大学時など教育費が高額となる時期の、教育費の一部を事前に貯めておく、というように考えていいでしょう。
どのような教育進路を歩ませたいのか、また、現在や将来の収入から考えてどのぐらいを事前に積み立てに回すべきかなど、教育費の準備は、まずはこれらをじっくり考えてみることから始まります。

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森田直子

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