火災保険「家財保険」

家財保険ってどんな保険?

住まいの中にある家具などの家財が、火災などに遭ったときのために備えるのが家財保険です。どういった保険なのか、その内容を整理しておきましょう。

家財保険とはどんな保険?

家財保険は、そもそも独立した保険商品ではなく、火災保険を契約して、家具や家電製品、衣類、食器類などの「家財」を補償の対象にすることをいいます。基本的には火災保険なので、火災や自然災害などから家財を守る保険です。

家財保険として単独で販売されるのは、主に賃貸住宅に住む人のためです。持ち家の人なら、通常は物件購入時に、自分の所有物である「建物と家財」をセットで補償対象にして火災保険を契約するでしょう。

一方の賃貸住宅は、建物については家主の所有物ですので、家主が火災保険をかけています。部屋の借り手に必要なのは、自分の家財に火災保険をかけることです。

つまり、家財保険は「持家の人が建物に加えて家財も補償の対象にする」「賃貸住まいの人が自分の家財の損害に備えて入る」という2つの側面を持っているといえます。

図表1 火災保険で家財を補償対象にしたのが「家財保険」


図表1 火災保険で家財を補償対象にしたのが「家財保険」

家財保険の補償内容は?

補償内容は、基本的には火災保険と同様に、火災・落雷、風災、水災、水濡れ、盗難など、日常生活で考えられるさまざまなリスクに対応しています。

また、家財保険には火災・自然災害などの補償の他に、賃貸住まい特有のリスクに対応する補償が、オプション(特約)として用意されます。例えば、部屋を燃やした、水浸しにしてしまったなど、家主や他の戸室の住人に対して、損害賠償責任を負ったときのための補償です(借家人賠償責任特約、個人賠償責任特約)。

保険期間は、持家の人が建物とセットで契約するなら、建物と同じ期間(最長10年)で入るのが一般的です。賃貸の人は、2年など部屋の契約更新のサイクルに合わせて入ることが多くなっています。

家財の保険金額はどう決める?

建物と同様に、家財の保険金額も「再調達価額」という、同程度のものを再度取得できる額で契約します。とはいえ、家財1つひとつの金額を見積もり、保険金額を出すのは大変です。

そのため保険会社では、世帯主の年齢と家族構成による家財の保険金額の目安を用意しています。例えば、独身なら年齢に関係なく300万円、30歳で夫婦と子ども2人なら900万円などです(保険会社で目安額は異なります)。

また、家財保険では地震や津波が原因で家財が損害を受けても補償はありません。建物に被害がなくても、地震の揺れで家財が転倒し損害を受けることもあります。家財だけに地震保険をつけることもできるので、併せて備えておくのが望ましいでしょう。

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