個人年金保険料控除の対象になれば、所得税・住民税を節約できる

個人年金保険には、下記のような一定条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した契約の個人年金保険であれば、所得税・住民税の生命保険料控除のうちの個人年金保険料控除の対象になり、所得税・住民税を節約できるというメリットもあります。個人年金保険で「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象になります。

生命保険料控除については、詳しくは「生命保険料控除」のコラムをご覧ください。

個人年金保険料控除の対象となる契約の条件

次のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険料
・年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
・年金受取人は被保険者と同一人であること。
・保険料払込期間が10年以上であること（一時払は対象外）。
・年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。

また、個人年金保険の被保険者が亡くなり、死亡一時金を相続人が受取った場合には保険金は相続税の対象となり、死亡保険金の一定額（500万円×法定相続人の数）までは非課税とされます。

個人年金保険の死亡一時金の税金

個人年金保険に関する税金について詳しくは、下記コラムをご覧ください
保険金や年金を受け取ると税金がかかる
死亡保険金を受け取った時の税金
個人年金保険の年金を受け取った時の税金

個人年金保険はどんな人に向く？

保障設計において、個人年金保険はどんな人に向く商品でしょうか。２つの例をあげてみます。

１.　老後の生活資金などを一定の時間をかけて保険商品で準備したい人

個人年金保険の年金受取開始の時期は契約の10年後、20年後といった一定期間後になるので、老後の生活資金などの一定期間後に必要な資金を準備したい人に向いた保険商品です。ただし、個人年金保険を保険料支払期間中の早期に中途解約すると、多くの場合、解約返戻金は支払った保険料総額を下まわるので注意が必要です。個人年金保険は、保険料の支払が継続できる範囲で契約しましょう。

２．健康に自信がないが、保険商品で老後資金や相続資金を準備したい人

個人年金保険は、健康状態の告知や医師の診査が不要なものも多いのもメリットです。一般の生命保険には加入しにくい、持病のある方なども加入できる場合があるので、老後資金や相続対策に保険商品を利用したい場合には検討されるとよいでしょう。

個人年金保険の契約件数は増加傾向

個人年金保険は、銀行の窓口でも加入できる商品が多く用意されていることもあり、新規契約件数・保有件数とも増加傾向にあります。

ただし、近年は金利低下により保険料の値上げが続き、個人年金保険の貯蓄性は下がっています。個人年金保険の利用を考える場合には、円建ての個人年金保険だけでなく、外貨建個人年金保険や変額個人年金保険の見積書を比較検討し、メリットの大きいものを選ぶようにしたいものです。