保険会社の経営形態には2つのパターンがある

保険会社の経営形態には、相互会社と株式会社の2つのパターンがあります。相互会社は契約者どうしがお互いに助け合うための相互保険を扱う会社のことで、保険会社のみに許された形態です。相互扶助の精神で成り立っている会社なので、非営利法人です。これに対して、株式会社は営利を追求する営利法人です。その他、下表のような違いがあります。

生命保険会社は、かつては相互会社が多かったのですが、2000年に保険業法が改正され、相互会社から株式会社への移行がスムーズにできるようになり、株式会社へ移行する会社が増えました。株式会社の方が資金調達しやすい、他企業との提携がしやすい、海外進出がしやすいなど、経営戦略の自由度が高いからです。2018年4月現在、約40社中、相互会社は5社のみとなっています。

損害保険会社は最初から株式会社で設立された会社が多いようです。現在、約25社のすべてが株式会社です。

生命保険会社も損害保険会社も、経営形態に関わらず、行っている仕事は保険事業を運営することです。具体的には、商品開発、商品の募集(営業)、募集人の教育・監督、契約の引受け、契約の管理・維持、保険料の運用、保険金・給付金の支払い査定と支払い、決算・利益(余剰金)の分配、情報公開、各種システム開発、社会的責任活動など多岐にわたります。

保険会社は厳格な規制の中で経営している

保険会社には株式会社が多いですが、営利を追求するために何をしてもいいわけではありません。まず、保険会社を営むには、主務官庁(金融庁)に必要書類を提出して審査を受け、内閣総理大臣の免許を受けなければなりません。

そして、業務を継続するには、業務範囲や経理事項、新商品の審査、保険会社の健全性維持のための措置、保険会社が経営破綻した際の契約者保護の措置など、さまざまな事項について細かく規定され、主務官庁の監督を受けています。保険は公共性の高い事業で、経営が困難になると多くの国民に影響を与えます。これは、外資系保険会社が日本で保険業を営む場合も同じです。

つまり、保険会社はかなり厳格な規制の中で経営しているということです。生損保会社とも、保険業法や保険法、商法、消費者契約法、金融商品の販売に関する法律、個人情報保護法などさまざまな法律に則って事業を行うことを義務付けられているのです。