保険に加入するには?「所得補償保険加入のポイント」

所得補償保険に加入するときのポイントは?

働けなくなり、収入が途絶えるリスクに備える所得補償保険。どういった点に着目して入るのがよいのか、加入の際のポイントを見ていきましょう。

保険金額はどのように決める?

所得補償保険の加入でポイントになるのは、働けずに収入が減ったときに備えて「いくらの補償が必要なのか(保険金額)」「いつまで補償があればいいのか(保険期間)」です。

まず、保険金額額についての考え方を整理しておきましょう。会社員の方と自営業の方では考え方が異なります。それぞれの加入する健康保険制度に違いがあるからです。

会社員の方が加入する健康保険には、「傷病手当金」という、会社を休んで給与が支払われないときの保障があります。具体的には、月給を日額にした3分の2の額が支給されます(休み始めて4日目から最長で1年半)。一方の自営業の方が加入する国民健康保険には、この傷病手当金の保障がありません。

つまり、治療費などの支出を考慮したとしても、会社員の方なら得ていた収入の半分程度をカバーできればよいのに対して、自営業の方は収入が途絶えたとき、保険金に頼る割合が高くなる可能性を含んで、保険金額を設定する必要があります。

保険金額はどのように決める?

保険金の支払い対象になる「てん補期間」が大切

次に、保険期間についてです。所得補償保険では、保険期間の他に「てん補期間」という、実際に保険金が支払われる最長期間を考える必要があります。

例えば、保険期間1年・てん補期間1年で契約したとすると、契約から1年の間に就業不能になったときは、後述する「免責期間」が終わった後から、最長で1年のてん補期間は、就業不能が続いている限り保険金が支払われます。

てん補期間は、商品により1年・3年、あるいは60歳までなどで設定することができます。自営業の方は、健康保険制度が手薄なことから、てん補期間は長めにしておいた方がよいでしょう。

会社員の方でも傷病手当金があるとはいえ、無制限に保障(補償)が続くわけではありません。長期療養が心配なら、てん補期間は長めに契約しておくことを検討しましょう。

契約するときの注意点は?

所得補償保険で契約できる保険金額には、一定の上限額があります。具体的には、契約前1年間の平均月間所得をもとにした、保険会社が定める一定額の範囲内です。例えば、過去1年間の平均月間所得が30万円で、保険金額の設定割合が平均月間所得の50%以下であれば、設定できる保険金額の上限は15万円です。

免責期間もポイントです。免責期間は、就業不能開始から一定期間、保険金が支払われない期間のことで、7日・14日・60日などから選びます。免責期間を長くするほど、保険料は抑えられます。

会社員の方は、仕事を休み始めて4日目から傷病手当金が支給されるため、長めの免責期間でもよいですが、傷病手当金のない自営業の方は短めの免責期間で、早めに保険金を受け取れるよう契約するのがよいでしょう。

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