死亡に備える「必要保障額の考え方」

ひとそれぞれ異なる必要保障額の考え方

自分や家族に万一の事があった時、どのぐらいの保障があれば安心なのでしょうか?これにはきちんとした計算式があり、それに当てはめることで、もしもの時の必要保障額を計算することができます。必要保障額を正しく計算する事で、無駄を省いた効率的な保険選びに繋がります。

出ていくお金から、入ってくるお金を引く

例えば一家の大黒柱に万一の事があった時、残された家族にとって、支出となる額(出ていくお金)の合計から、入ってくるお金(収入額)の合計を引き算すると、どのぐらい不足しているかが明らかになります。それが生命保険を選ぶ時の「必要保障額」となります。具体的に、どんな支出や収入があるかをみてみましょう。

支出の見込み額(残された家族の予定支出)
〇末の子ども(末子)が独立するまでの遺族の生活費
〇末子が独立したあとの配偶者の生活費
〇子どもの教育資金 
〇住宅費用
〇その他の必要資金(葬儀費用、子供の結婚資金、相続資金、雑費など)
収入の見込み額(遺族に入ってくる予定収入)
〇社会保障(遺族年金など)
〇企業保障(会社などから受け取る死亡退職金や弔慰金)
〇自己資産(預貯金、有価証券、売却可能な不動産など)
〇妻の収入

各世帯によって必要保障額は違う

必要保障額は各世帯によってかなり違います。なぜかというと、以下のような要素が、人によって全く異なっているからです。これらの要素がそれぞれ、少しずつ違うだけでも計算して合計した時には大きな違いになります。

必要保障額が人によって異なる要因とは?

[支出の要因]
・子どもの年齢によって違う。(末子の年齢)
・子どもの人数によっても違う。(教育資金×子どもの人数)
・子どもの進路などによってかかる学費が違う。
・住宅ローン(団体信用保険)の有無により住宅費用が違う。
[収入の要因]
・公的保険の種類などによって違う(国民年金・厚生年金)
・預貯金や不動産など保有資産が違う。
・配偶者の収入によって違う。

とくに、自営業など国民年金加入者は、サラリーマンなどの厚生年金加入者と比べて、遺族年金が少なくなりますので、その分の保障を確保する必要があります。

必要保障額は、途中で何度も変わる

万一の時に最も高額な保障が必要な時期は、末のお子さんが産まれたばかりの時。その後の生活費や教育資金をまるまる確保しなければならないからです。

そして、お子様の成長と共に必要保障額は下がっていくことになります。ですから、必要保障額は、末子のお子様の誕生時期をピークに、お子様の成長と共に段々と下がっていく、という変化のラインをたどります。

こうした毎年の変化のほかに、必要保障額が急激に変わる時もあります。例えば、お子様が新たに誕生した時や、マイホームを購入し住宅ローンがスタートした時、転職など収入の増減があった時、お子様の進学コースを変えた時などです。ですから様々なライフイベントのタイミングごとに、必要保障額をチェックすることが大切です。

必要保障額のシミュレーションはプロに頼もう

頻繁に変わる必要保障額を毎回計算しなおすのはかなり骨が折れますが、インターネットで自動計算できるWEBサイトもありますし、もっと手軽な手段として、生命保険の営業担当や保険ショップの窓口などに相談する方法があります。

専用のプログラムで即座に計算できたり、不明な数値があっても業種ごとの収入の平均値から算出してくれたりと便利にできていますので、人生の節目ごとに保険のプロに相談してみるといいでしょう。

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有限会社エヌワンエージェンシー

森田直子

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