損害保険の加入率は?

自動車保険や火災保険の加入状況は?

車に乗る人やマイホームを持つ人にとって、なくてはならない自動車保険や火災保険。それぞれの加入状況はどうなっているのか見ていきましょう。

自動車保険の加入状況は?

自賠責保険の上乗せ補償として大切なのが自動車保険。車を運転する人には必須の保険といえます。自動車保険の保険種類別の加入率はどうなっているでしょうか。

自動車保険の保険種類別の加入率(2017年3月末)
対人賠償 対物賠償 搭乗者傷害 人身傷害 車両
74.3% 74.4% 27.9% 68.7% 43.8%
87.9%
(保険・共済 計)

出典:損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」(2017年度版)より 引用・作成

まず、対人・対物賠償補償についてみてみましょう。
対人・対物賠償補償については、70%以上の加入率になっているのがわかります。高額な賠償額になりがちな人身事故にそなえる対人賠償に、約3割の人は入っていないのかと思うと少々不安に思えますが、ほぼ同様の保障が得られる自動車共済の対人賠償を含めると、加入率は87.9%と9割近くの加入率になります。

次に、搭乗者傷害補償と人身傷害補償をみてみましょう。
搭乗者傷害は27.9%なのに対して、人身傷害は68.7%と加入率に差があります。この2つの保険は、どちらも乗車中の事故のケガを補償する部分では共通していますが、人身傷害は乗車中以外の事故や、過失割合に関係なく実際の損害額が支払われるなど、補償の柔軟性から最近は人身傷害にしぼって入るケースが増えています。

最後に、車両補償についてみてみましょう。
車両補償は、43.8%と5割を切る加入率です。車両保険は車の修理費にそなえる保険ですが、多少のキズは自己負担で修理するという人もいるかもしれません。とはいえ、車種によっては修理費が高額になりますから、貯蓄から修理費を出すのが厳しければ加入を検討しましょう。

火災保険・地震保険の加入状況は?

火災保険や地震保険は、家が火事になったときや自然災害・震災にあったときに、生活を再建するために大切な保険です。

内閣府の試算によると、持家世帯の火災保険の加入率は61%、増加傾向にある豪雨などの自然災害にそなえる水災補償をつけている世帯は42%となっています。 共済でそなえている場合を含めると、火災保険は82%、水災補償を付けている世帯は66%となっています。
水災補償は、河川近くに住む人はもちろん、都心部でもゲリラ豪雨などで床上浸水する可能性もありますから、必要性の高まっている補償です。

もうひとつ、火災保険とセットで入るのが地震保険です。 地震保険の世帯加入率の全国平均は35%です。共済でそなえている場合を含めると49%となっています。
日本は地震の多い国ですから、必須の保険といってもよいはずですが、リスクに対する意識には違いがあるようです。

持家世帯 *1の保険・共済の加入件数・割合(建物のみ)(内閣府試算)
火災補償あり 水災補償あり *5 地震補償あり *5
保険 2,123万件 *2
(61%)
1,475万件 *2
(42%)
1,209万件 *3
(35%)
共済 1,168万件 *4
(33%)
1,161万件 *4
(33%)
770万件 *4
(22%)
保険 + 共済
(単純合計)
3,291万件
(94%)
2,636万件
(75%)
1,979万件
(57%)
保険 + 共済
(重複を考慮 *6)
2,880万件
82%
※保険・共済契約なし18%
2,307万件
66%
1,732万件
(49%

出典:内閣府防災担当「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 参考資料」(平成29年3月)

  • *1 持家世帯は、総務省「2015年度住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」の総世帯数(5,695万世帯)に、総務省「平成25年住宅・土地統計調査」の持家世帯割合(61.5%)を乗じ、3,502万世帯と推計。
  • *2 損害保険料率算出機構資料による。(2015年度末における建物(住居)を対象とした火災保険保有契約数を集計(特約火災を含み、団地保険を除く。)
  • *3 2015(平成27)年度損害保険料率算出機構統計集による。(2015年度時点での建物(イ構造、ロ構造)を対象とした証券保有契約を集計。)
  • *4 日本共済協会資料による。(2015年度末におけるJA共済連、JF共水連、全労災、全国生協連の建物(住居)を対象とした共済保有契約を集計。)
  • *5 全壊等の場合であっても支払われる額が少額なもの、見舞金のようなものは除く。
  • *6 平成22~26年度に発生した自然災害により被災し、被災者生活再建支援金の支給を受けた世帯に対するアンケート調査によると、複数の保険・共済へ加入している人がいるため、契約者数は契約件数合計の87.5%(N=5,752人)

めったに起きないけれど、いざ起きると経済的なダメージが大きいリスクにそなえる、保険本体の役割を果たしてくれるのが、今回見てきた自動車保険、火災保険・地震保険です。 生活を守るためにも、必要な補償がそなわっているかあらためて確認しておきましょう。

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