付加保険料は保険事業を営むための費用になる

純保険料には、損保会社を営むための費用は含まれていません。これでは、保険事業を行えないため、事業運営に必要な費用は付加保険料として、純保険料に上乗せしています。付加保険料の主なものは、会社経営に必要な社費、代理店の手数料、利益です。

付加保険料は、加入者の利益を守るため「高すぎず」、損保会社の担保力を損なわないために「低すぎず」、加入者どうしが公平であるように「不当に差別的でない」の3つの原則に基づいて各社が独自に計算しています。

ただし、例外の保険種類が2つあります。自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と地震保険です。自賠責保険は、交通事故による被害者を救済するための対人賠償を目的としており、バイクを含む自動車に加入が義務づけられている強制保険です。地震保険は、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失を補償する保険で、加入は任意です。

この2つの保険の保険料は、損害保険料率算出機構が算出した「基準利率」を各社が使用して保険料を決めています。つまり、どの損保会社で加入しても、保険料は同じということです。