老後に備える「老後を取り巻く環境の現状と未来」

われわれの老後はどうなるの?

世界の中でも長寿国である日本では、今後も少子高齢化が進むことが予測されています。そうした未来に向けて、どのような対策は必要となるのでしょうか?

増える老年人口の実情と今後の予測

増える老年人口の実情と今後の予測

日本における、65歳以上の人の人口推移は、平成27(2015)年の3,387万人から、平成32(2020)年には3,619万人へと増加し、その後しばらくは緩やかな増加期となりますが、平成42(2030)年に3,716万人となり、第二次ベビーブーム世代が老年人口に入った後の平成54(2042)年には3,935万人でピークを迎えます。その後は減少に転じて、平成77(2065)年には3,381万人となります。

老年人口割合を見ると、平成27(2015)年の26.6%(4人に1人を上回る)から、平成48(2036)年に33.3%(3人に1人)となり、平成77(2065)年には38.4%(2.6人に1人)が老年人口となる(出生率が予測の中位で推移した場合)。

老年(65歳以上)の人口と比率の推移
平成 西暦 人口数 65歳以上の
老年人口比率
65歳以上の
老年人口割合
27年 2015年 3,387万人 26.4% 4人に1人
32年 2030年 3,716万人
48年 2036年 33.3% 3人に1人
54年 2042年 3,935万人
77年 2065年 3,381万人 38.4% 2.6人に1人

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)より抜粋


このように、今後50年間、老年人口割合が増加を続ける理由は、生産年齢人口の減少が続くことにより、老年人口の相対的な増大が続くためです。

超高齢化社会の老後リスク

現在日本では、4人に1人が65歳以上という人口割合になっていますが、それが約20年後には3人に1人となり、約50年後には2.6人に1人となります。
これにより、社会保障の面でとくに現役世代の負担が増大し、また公的年金が減少となる可能性もあります。にもかかわらず長寿化は進みますので、老後の生活保障への不安は益々は大きくなります。

将来的には、定年制の撤廃による労働年齢の拡大や、公的年金の受取時期の繰り延べ等の変化による解決策が進むことも予測されますが、それでも、個々が自助努力によって老後に向けた資産形成づくりをしていくことがより求められる時代になったと言えます。

そのためにも、まずは自分や家族の老後生活に向けた公的保障の内容や受取予測額を把握して不足となる金額を算出し、老後の資産形成の指標にすることから始めることが必要です。

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有限会社エヌワンエージェンシー

森田直子

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