老後に備える「代表的な老後資金の準備方法を紹介」

老後資金準備のために活用できる商品とは?

老後のための資産形成には様々な商品があります。その内容について、少しでも興味を持って自分に合った商品を探すことから始めることが大切です。できることなら、20歳代~30歳代のうちに、早めに取り掛かることがおすすめです。長期間かけて積み立てていくことで、家計の負担になりにくいことと、税制上の優遇などを長い期間享受できるからです。

老後の資産形成に最適商品はどれ?

老後の資産形成に最適商品はどれ?

老後の資産形成を目的とした代表的な商品には、次のようなものがあります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を探しましょう。

●個人年金保険、外貨建保険、変額保険などの保険商品
●投資信託
●確定拠出年金(iDeCoなど)
●税制優遇口座(NISAなど)

●個人年金保険、外貨建保険、変額保険など保険商品の特徴

保険商品は、それぞれに特徴やメリットが異なっています。詳しくは各商品の解説ページをご覧ください。

商品名 概要
個人年金保険 個人が加入する、老後の資産形成を目的とした保険商品です。
外貨建保険 保険料の支払いや保険金・解約返戻金の受取りが外貨で行われる保険です。
変額保険 保険金額や返戻金が変動する保険商品です。運用実績によっては大きくお金を増やせる可能性がありますが、反対に、その時々の株価や運用先の状況によって減ってしまうリスクも伴います(ハイリスクハイリターン)。

また保険を活用して資産形成を行う場合、保険料控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される制度があります。詳しくは、保険に加入していると税金の負担が軽くなる!保険料控除とは?をご確認ください。

●投資信託
投資信託とは投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などに投資・運用しその運用の成果として生まれた利益を皆さんに還元するという金融商品です。

●確定拠出年金(DC)
確定拠出年金(DC)とは、老後資金のための年金制度で、企業型と個人型(iDeCo)があります。企業型の場合は企業の損金となり、個人型の場合は個人に税制上の優遇があることが特徴です。また60歳になるまで引き出せないという縛りがあります。

商品名 概要
企業型確定拠出年金(401K) 会社に勤務している人が対象の、老後資金のための年金制度です。企業が決まったルールに基づきお金を出します(=拠出)。企業が掛金を負担するので、会社の損金として処理されます。また、従業員が一部掛金を負担するマッチング拠出もあります。
1)掛金が全額所得控除の対象(個人拠出分)
2)運用益は非課税
3)受け取るときにも税務上のメリットがあります。
個人型確定拠出年金
iDeCo(イデコ)
老後資金のための個人年金制度です。毎月一定の金額(掛け金)を出して、その掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用し、60歳以降に運用した資産を受け取る、というものです。最大のメリットはiDeCoで積み立てた掛け金の全額が所得控除され、所得税・住民税が軽くなるという税制上の優遇がある点です。

●税制優遇口座
個人投資家のための税制優遇制度で、一つの口座のみがその対象となります。そのためNISAと積立NISAを2つ同時には利用できず、どちらか1つを選択する必要があります。NISAは5年間のみ非課税、つみたてNISAは金額が小さい分20年間 非課税となります。

商品名 概要
NISA 2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。非課税投資枠は最大600万円、非課税期間 は最長5年間、投資可能期間は2014年~2023年 までです。
積立NISA 2018年1月からスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間で、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

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有限会社エヌワンエージェンシー

森田直子

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