ゆとりある老後生活にはいくら必要？

●ゆとりある老後生活費の不足額

次に、ゆとりある老後生活費で考えた場合では、国民年金加入者の夫婦では５０００万以上の不足、厚生年金加入の夫婦では３０００万以上の不足、ということになります。

もちろん節約や工夫で生活費コストを下げたり、６５歳以降も仕事をして収入を得たりなど、対策はあります。それでも老後になってから慌てても遅い、ということにならないよう、とくに国民年金加入者の方は早いうちから老後資金を積み立て将来に備える事が大切です。

高齢無職世帯の収支の現状

もう一つ参考になるデータとして、現在の高齢者の生活費の平均値について、総務省「家計調査年報（家計収支編）令和元年（2019年）」のデータを見てみましょう。

まずは、高齢夫婦の無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のうちの無職世帯）についてみると、実収入は23万7,659円、可処分所得は20万6,678円となっています（可処分所得とは、実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた手取り収入）。

一方で消費支出の合計額は23万9,947円となっており、不足している3万3,269円分を、別途、預貯金などの老後資産を取り崩す形で生活していることになります。

（注）１ 高齢夫婦無職世帯とは，夫65 歳以上，妻60 歳以上の夫婦のみの無職世帯である。
２ 図中の「社会保障給付」及び「その他」の割合（％）は，実収入に占める割合である。
３ 図中の「食料」から「その他の消費支出」までの割合（％）は，消費支出に占める割合である。
総務省　家計調査年報（家計収支編）令和元年（2019年）より

次に単身世帯を見ると、高齢単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯）の月々の実収入は12万4,710円、可処分所得は11万2,649円となっています（可処分所得とは、実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた手取り収入）。一方で消費支出の月の合計額は13万9,739円 となっており、不足分2万7,090円分を、別途、預貯金などの老後資産を取り崩す形で生活していることがわかります。

（注） １ 高齢単身無職世帯とは，60 歳以上の単身無職世帯である。
２ 図中の「社会保障給付」及び「その他」の割合（％）は，実収入に占める割合である。
３ 図中の「食料」から「その他の消費支出」の割合（％）は，消費支出に占める割合である。

総務省　家計調査年報（家計収支編）令和元年（2019年）より

このように、現状の平均値で見ても、公的年金等だけではなく、老後の生活維持のために、別途老後のための資産形成が必要であることがわかります。