就業不能は第3のリスク!?

死亡や死亡に準じるような高度障害を負ったときは死亡保険(主に、定期保険・収入保障保険)が、病気・ケガで入院したら医療特約・医療保険が威力を発揮してくれます。

でも、入・退院後の自宅療養や、入院するほどではないけれど働けない――
このような就業不能状態は、死亡保険では保障されませんし、医療特約・保険では入院中の保障しか得られません(通院特約がついていれば通院の保障もあり)。このため、就業不能は、死亡・医療に次ぐ第3のリスクと認識されつつあります。

生命保険文化センターの「平成30年度・生命保険に関する全国実態調査」の就業不能になった場合の調査結果を見ると、それがわかります。

世帯主(生計の担い手)が就業不能になった場合の経済的な備えについて、「不安(少し不安である、非常に不安であるの合計)」と答えた人は72.7%でした。
また、世帯主が就業不能になった場合に、現在、準備しているもので期待できるのは、「預貯金・貸付信託・金銭信託(35.3%)」、「入院時に給付金の出る生命保険(25.7%)」、「民間の生活障害・就業不能保険(23.2%)」との回答(重複回答)でした。

今回、新たに調査を実施した「生活障害・就業不能保険」の加入率は12.0%でした。医療保険(88.5%)に比べると、加入率はまだまだ低いですが、就業不能をリスクととらえて保険で備える動きが現れているのは確かでしょう。