幼児教育・保育の無償化とは？

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」がスタートする予定です。財源として消費税増税分を充てることになっています。
内容としては、メインは3～5歳で、所得や家庭環境に関係なく対象です。

表1　幼児教育・保育の無償化

3～5歳は、幼稚園は月2万5,700円（国立8,700円）までの補助で、認定こども園は無料、保育所は保育の必要性の認定事由に該当する子どもがいる場合は無料です。認可外保育施設は、保育の必要性の認定事由に該当する子どもがいる場合は月3万7,000円までの補助が受けられます。

0～2歳は住民税非課税世帯のみが対象です。認定こども園は無料、保育所は保育の必要性の認定事由に該当する子どもがいる場合は無料です。認可外保育施設は、保育の必要性の認定事由に該当する子どもがいる場合は月4万2,000円まで補助されます。

「認可外保育施設」には、自治体独自の認証保育施設のほか、認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、病児保育、ベビーホテル、ベビーシッターなどのうち、国が定める基準を満たす施設が該当します（5年間は猶予期間が設けられています）。

幼児教育・保育の無償化で浮いた分はどうする？

教育資金を準備するには、一般的に、最も費用がかさむ高校卒業後の大学・専門学校への進学時の費用を中心に準備します。子どもが小さい時期から高校までは、できるだけ月々の家計やボーナスでまかない、大学・専門学校への進学費用の一部を貯蓄などで準備をして備えるのが基本的な考え方です。

一方で、幼児教育・保育の無償化で、世帯によっては幼稚園や保育所などの費用が免除される人もいます。幼稚園の費用や保育料は自治体や年収などで異なりますが、例えば、3～5歳の間、月3万円の保育料が無償化で負担がなくなったとすれば、3年間で108万円もの保育料が浮くことになります。保育料は年収が高い人ほど高くなるため、特に高年収の人にメリットがありそうです。

制度導入によって浮いた費用はどうしますか？「早期教育に使う」「習い事をもう１つ」などと思って動いてしまう前に、教育資金の準備を早めに終えることを考えてはいかがでしょう。

教育資金を早めに貯める！

例えば、教育資金の準備のために学資保険に入る場合で考えてみます。
現在は予定利率が低いため、返戻率（払い込んだ保険料の累計分に対して、満期の受け取り分）はさほど高くないのですが、短期払にすることで少しでも返戻率を高くすることができます。同じ商品の場合、18歳払込より15歳払込の方が返戻率は高くなります。12歳払込や10歳払込が可能であれば、短期になるほど返戻率はアップします。

ただし、反対に短期払になるほど、月払の保険料がアップする点にも注意が必要です。払込満了まで確実に払い続けられなくては意味がありません。

学資保険だけとは限りませんが、早めに教育資金にめどを付けることは、急な進路の変更で学費がもっとかかるようになったときにも備える時間を稼げますし、また、早めに教育資金のめどがつけば、老後資金の準備や住宅ローンの繰上返済などにお金を回すこともできます。
幼児教育・保育の無償化で浮く分を、わが家はどうするか、1度しっかり考えてみましょう。