死亡に関する保険「引受基準緩和型定期保険」

引受基準緩和型定期保険ってどんな保険?

持病があって通常の定期保険に入れない人もいます。そんな、健康状態に不安がある人でも入りやすいのが引受基準緩和型定期保険です。どのような保険か知っておきましょう。

引受基準緩和型定期保険は引受基準を緩やかにした定期保険

生命保険は、加入者同士がお金を出し合ってプールしておき、加入者の誰かがリスクに見舞われたときに保険金などを出して助け合う制度です。そのため、リスクの高い人と低い人が同じ保険料で加入できては不公平です。そこで、生保会社では、加入者同士の公平性を保つために、保険種類ごとに引受基準を設けています。その基準を満たしているかは「診査・告知」で判断します。

「診査・告知」の内容は、生保会社と保険種類で異なりますが、死亡と医療の保険は、過去の傷病歴や現在の健康状態は必ず問われます。このため、入・退院して5年以上過ぎていない、持病で投薬を受けていたり通院中だったりすると、通常の定期保険には申込めないことになります。ところが、こういった人たちのなかには、服薬や通院による定期的な受診で健康状態をキープしている人もいます。

そこで、生保会社は、そんな人たちのために、一般の保険より引受基準を緩くした引受基準緩和型保険を販売するようになったのです。このタイプの保険は、医療保険が先行していますが、定期保険にも同様の仕組みを取り入れたタイプが登場しました。

引受基準緩和型定期保険の告知項目は、2つまたは4つです。加入してから1年以内の病気死亡で支払われる保険金額は50%に削減されます。ただし、災害死亡は削減されません。引受基準が緩やかなので、通常の定期保険より保険料は高く設定されています。

保険期間は、通常の定期保険と同様に10年更新型(最長80歳まで)と55歳・60歳・65歳・70歳満了の商品、98歳満期の商品があります。保険料は前者は掛け捨てですが、後者は解約返戻金があるので満期前に解約すれば掛け捨てになりません。低払戻期間を設定でき(54・55・65歳などの年齢と15年・20年の年数)、その間の解約返戻金は抑えられますが、その分、保険料が安くなります。

〈契約例1〉
満40歳の方が、保険期間が10年の引受基準緩和型定期保険(無解約返戻金型)を契約した場合

〈契約例1〉満40歳の方が、保険期間が10年の引受基準緩和型定期保険(無解約返戻金型)を契約した場合

〈契約例2〉
満40歳の方が、保険期間が65歳満了の引受基準緩和型定期保険(無解約返戻金型)を契約した場合

〈契約例2〉満40歳の方が、保険期間が65歳満了の引受基準緩和型定期保険(無解約返戻金型)を契約した場合

引受基準緩和型定期保険のメリットとデメリットは?

引受基準緩和型定期保険のメリットは、死亡保障が必要なのに健康上の理由で通常の定期保険に入れない人が死亡保障を確保できることです。例えば、子どもがまだ幼い、自分の死亡後に家族にお金のことで迷惑をかけたくない人などです。

また、リビング・ニーズ特約(特約保険料は無料)を付けられるので、余命半年と診断されたときは死亡保険金の一部または全部を受取れ、治療費や家族との思い出作りなどの費用に使えます。

デメリットは、通常の定期保険より保険料が割高なこと、加入できる死亡保険金は2,000万円までなど低めなこと、まだ商品数が少なく選択肢がないことです。

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