保険商品のしくみ「保険会社以外の保険商品」

共済組合でも保障(補償)商品を販売している

保険会社以外にも保障(補償)商品があります。共済組合が販売している共済です。代表的な共済組合について知っておきましょう。

共済は特定の組合員に保障(補償)を提供する商品

共済は特定の組合員に保障(補償)を提供する商品

共済は、特定の組合の組合員に保障(補償)を提供する商品で、保障(補償)を提供するという意味では保険と同じです。共済組合はたくさんありますが、誰でも組合員になれて共済に加入できる主な組合は、JA共済、全労済、都・道・府・県共済(神奈川県のみ名称は全国共済)の全国生協連、CO・OP共済の4つです。

共済のメリットは、営利を目的としていないので保障(補償)がきめ細かいこと、決算で出た余剰金は割戻金として契約者に還元されること、生損保の両分野を扱っているので一家のトータルな保障(補償)を確保できることです。

一方、デメリットは、JA共済を除く共済の死亡保障(補償)商品は加入限度額が低めなことと、医療保障(補償)商品には終身タイプが少ないということです。

4大共済組合の違いを押さえておこう

では、4大共済の違いを見てみましょう。

JA共済は、JA(農協)とJA共済連(全国共済農業協同組合連合会)が一体的な事業運営を行うことで保障(補償)を提供している共済です。農家を中心とした組合員のための共済ですが、一般の人も出資金を払って準組合員になることで共済に加入できます。「ひと」「いえ」「くるま」の総合的な保障(補償)がカバーできます。

全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)は、組合員同士の助け合いの精神のもとに共済事業を運営している保障(補償)の生協です。死亡保障(補償)や医療保障(補償)、老後の保障(補償)が得られる生命系と、住宅や自動車の補償が得られる損害系の商品があります。

都・道・府・県共済(神奈川県は全国共済)は、全国生協連(全国生活協同組合連合会)を元受団体として39都道府県で共済事業を運営しています。生命系の共済には、こども共済、総合保障(補償)型、入院保障(補償)型、熟年型など幅広い年代に対応する商品を扱っています。損害系の取扱いは火災共済のみです。

CO・OP共済は、コープ共済連(日本コープ共済生活協同組合連合会)を引受団体として、全国の生協が加入手続きの窓口となって販売しています。医療保障(補償)を重視した「たすけあい」、死亡保障(補償)を手厚くできる「あすぷらす」などの生命系の共済と、火災共済があります。

4大共済組合の違い

JA共済 全労済 全国生協連 CO・OP共済
監督官庁 農林水産省 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省
共済に加入する
には
出資金(各JAで異なる)を払って組合員になると共済に加入できる 出資金(1,000円以上をお願い)を払って組合員になると共済に加入できる 出資金(都道府県による異なる)を払って組合員になると共済に加入できる CO・OPを扱う最寄りの生協で出資金(生協によって異なる)を払うと共済に加入できる
取扱商品 ・「ひと」に関する保障(補償)
終身共済、こども共済、医療共済、介護共済など
・「いえ」関する補償
建物更生共済
・「くるま」に関する補償
自動車共済など
こくみん共済、総合医療共済、ねんきん共済、住まいる共済、マイカー共済など こども型、総合保障(補償)型、入院保障(補償)型、総合保障(補償)型+入院保障(補償)型、熟年型、熟年入院型、熟年型+熟年入院型、新型火災共済 ・たすけあい
ジュニア20コース、女性コース、医療コース、ベーシックコース
・あいぷらす
プラチナ85、ずっとあい終身医療&終身共済、新あいあい
・CO・OP火災共済+自然災害共済

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