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【火災保険】中古住宅にかける火災保険はどうしたらいいの?

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【火災保険】中古住宅にかける火災保険はどうしたらいいの?

「中古住宅に引っ越すことになったんだけど、今までより火災保険料を抑えることはできないの?」
「そもそも中古住宅と新築住宅の火災保険料って違いがあるの?」
このような疑問を持たれている方は多いのではないでしょうか?
多くの人が加入している火災保険ですが、補償内容が複雑で完璧に理解することは難しいですよね。

保険料を安く抑える方法を知りたい。
保険代理店に火災保険の相談をする前に最低限の知識を持っておきたい。

今回はそんな願望を持つ方のために、中古住宅の火災保険の基本的な部分から保険料を安く抑えるポイントについてわかりやすく説明していきます。

中古住宅と火災保険

結論的には、中古住宅と新築で火災保険の保険料はそれほど大きな違いはありません。なぜ違いがないかは、保険金額の設定の仕組みを理解するとわかります。
保険金額の設定には、時価額と再調達価額の2つがあります。
10年以上前に販売されていた火災保険は、時価額で保険金額が決定されていました。

たとえば1,250万円で購入した中古住宅が災害で全損し、建て直しに2,000万円の費用が必要であるとします。
この場合、保険会社から1,250万円の補償があったとしても、残りの750万円は自己負担しなければならないことになります。 この金額は安くないですよね。
このように時価額で保険金額を設定することの欠点を改善するために、現在では、保険金額の決定に再調達価額が使用されています。
詳しくは後述しますが、再調達価額とは、損害にあった建物と同等の物件を新しく購入または建て替えするために必要と評価された金額のことをいいます。
再調達価額の場合、設定する保険金額は、中古住宅であろうと建て直しに必要な保険金額を設定しますので、ほとんど新築の保険金額と変わらないことになります。
そのため、中古住宅と新築の火災保険料はそれほど大きく変わらないということになります。

再調達価額とは

再調達価額(新価)とは損害にあった建物と質、用途、規模、型、能力という点で同等の建物を新たに建築、または購入するために必要と評価された金額のことをいいます。
火災が発生し、自宅が焼失した場合は住む家がなくなってしまいます。
被災した人にとっては、時価で損害額を補償してもらうよりも、家を建て直す資金を補償してもらうことが重要です。
そのため、最近の火災保険では、再調達価額で保険金額を設定する商品が主流になっています。
尚、再調達価額は新築購入時の価格が高ければ高いほど、建て直しにかかる費用も高くなることから、保険料も高くなります。

ここで一つ注意しておかなければならない点は、再調達価額は実際の建て直しの金額と完全には一致しない点です。
なぜなら、再調達価額はあくまで保険会社によって建物の再建にどれくらいお金が必要か、同一の質、型、用途、規模といった点を考慮し評価された金額だからです。

火災保険の保険料相場

火災保険の保険料は、さまざまな要素によって変化します。
建物にまったく同じものがないように、それにかける火災保険もそれぞれ異なります。
そういう意味では、火災保険に明確な保険料相場は存在しないと言えます。

昔は、火災保険の保険料は、どの保険会社の商品でも同じでした。
現在販売されている火災保険は、各社で補償内容や保険料率が異なります。
そのため、一口に火災保険と言っても、保険会社の選択や保険設計の仕方次第では、かなり保険料に差が出ます。

下記に保険料に影響をあたえる基本的な要素を示します。

補償内容 火災・落雷・風災など基本的な補償に加え、水災や盗難など補償範囲が広いほど保険料は高くなります。
建物の構造 M構造→T構造→H構造の順に保険料が高くなります。
建物の所在地 災害発生率が高い地域ほど保険料が高くなります。
建物価格 建築・購入時の金額が高いほど保険料は高くなります。
保険期間 期間が長いほど保険料は高くなります。
特約の有無 特約をつけるほど保険料は高くなります。

結果として多くの要因によって保険料は変化するので、この建物の場合だったら、火災保険料はいくらといった標準値のようなものはないと言えます。
そのため、ご自宅の火災保険料を確認したい場合、複数の保険会社に見積もりを依頼するとよいでしょう。

特約とは?

特約とは、火災保険の基本的な補償内容をより充実させるためのオプションであり、さまざまな種類が存在します。
特約は、火災に限らず、日常生活でのトラブルを幅広くサポートします。今回は、検討すべき3つの特約をお伝えします。

・個人賠償責任補償特約 

日常生活の中で、本人または家族が他人にケガを負わせるなどして損害賠償責任を負った場合に保険金が給付される特約です。
この特約は、たとえばキャッチボールをしていて他者の住居の窓ガラスを割ってしまった場合や、自転車で誰かにぶつかりケガをさせてしまった場合に補償されます。
そのため、小さなお子様が事故を起こす不安がある方に、とくにオススメの特約です。

また、個人賠償責任特約は火災保険だけでなく自動車保険でも特約の取り扱いがあります。
そのため、火災保険と自動車保険の両方に個人賠償責任補償特約をつけると、補償が重複することになるので注意しましょう。

・類焼損害補償特約 

この特約は、ご自宅からの失火で近隣の住宅や家財に延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても、近隣の住宅や家財を補償するものです。

実は、ご自宅からの出火が原因で隣家に燃え移り被害を広げてしまった場合でも、失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)が適用されると、被害に遭った方へ損害賠償義務を負うことはありません。
しかし、そのことが原因で近隣住民との関係に傷がつくという可能性があります。
そのような事態を避けるために、類焼損害補償特約への加入を検討すべきであるといえます。

・失火見舞費用保険金 

失火の場合に、類焼先に支払う見舞金が給付される特約です。
保険契約によって異なりますが、1世帯当たり約20~30万円などの見舞金が給付されるのが一般的です。
これらの特約は、保険会社によって名称が異なったり、複数の特約がセットになっていたりします。
ご自身のニーズを判断したうえで必要な特約をご検討ください。

見積もり時のポイント

保険会社は保険料の見積もりをする際に、建物の情報をより詳しく知る必要があります。
そのため建物に関するさまざまな情報が必要です。
代表的な建物に関する項目は、以下のようなものがあります。

耐火基準(構造級別) 耐火性の高い建物ほど、保険料は安くなります。
建設完成年月 建設年月が古いほど、保険料は高くなります。
建物面積 建物面積が狭いほど、保険料は安くなります。
耐震・免震性 耐震性が高いほど保険料は安くなります。
建物所在地 災害の発生が多く損害が大きい都道府県ほど保険料は高くなります。

これらの情報を確認するためには、以下の書類などを参考にするとよいでしょう。

  • 建築確認済証
  • 建築確認申請書
  • 不動産売買契約書
  • 建設住宅性能評価書
  • ハウスメーカーパンフレット

火災保険って本当に必要なの?

火災保険って本当に必要なの?

火災の保険料について少しわかってきたけど、火災保険は本当に加入すべきなの?と思う方は多いのではないでしょうか。

結論から申し上げると、家を所有している人は火災保険に加入すべきです。

なぜなら、未然に防ぐことができないトラブルが身の回りには数多く存在するからです。

たとえば、消防庁が集計している火災原因ランキングを見ると、火災原因の第1位は放火となっています。
このように、ご自身で火の後始末をどれだけ注意したとしても、火災が起こるリスクは高いことがわかります。
自らの注意だけで管理できないリスクに備えるために、火災保険には加入すべきであるといえます。

1位 放火(放火の疑い含む) 4,761件
2位 たばこ 3,414件
3位 コンロ 2,852件
「平成30年(1~12月)における火災の状況(確定値)」消防庁

火災保険は、災害の種類により細かく補償内容が区分されており、それらを付けたり外したりできます。
具体的には、地震、水害、落雷といった災害から日常的に起こりうる盗難といった幅広いトラブルにも対応できます。
必要な補償を選んで、ご自身の状況にあった火災保険を選ぶことが大切です。

自然災害などまったく関係ないという方はいないはずですので、住宅を持った以上はなんらかのリスクは存在します。
安心して暮らしていくには、火災保険はなくてはならないと言えます。
尚、住宅ローンを組む場合は火災保険への加入が融資条件になっている場合もあるため、結果として多くの方が火災保険に加入していると思います。

火災保険に入っていなければ起こりうること

火災保険に入っていない場合は、災害発生時に金銭的なリスクに直面します。
まず、ご自宅が火災で焼失した場合は、住む家がなくなってしまいます。
これは困りますよね。
再建するなり、他の住宅を購入するなり、家は必要になります。
火災保険は、そうした生活再建の資金準備のためにはなくてはならない保険です。

さらにあなたの家から出火し、隣の家が火事になってしまうことも考えられます。
すでに類焼損害補償特約で説明したとおり、あなたに重大な過失がない限り、隣人に対する損害賠償は基本的には発生しません。
それでも、被害に合われた隣人にはできる限りのことはしたいと思いますよね。
類焼損害補償特約や失火見舞費用保険金などをつけておくと安心ですね。

逆にもらい火にあって自宅が燃える可能性もあります。
その際、隣人が上記の特約などに加入していない場合は、損害を受けた自宅の修繕費、家財の修理費は自己負担となります。
そのためも自分自身でも火災保険に加入すべきといえます。

保険料を少しでも安くする方法

保険料は補償内容、補償額、補償範囲などの要素で変化します。
さらに同程度の補償内容でも保険会社によって保険料率が異なります。
そこで、保険料を安く抑えるためのポイントについてお伝えします。

特約を見直す

火災保険には火災、風災、水災などあらかじめ決められた補償内容に各種特約がセットされたパッケージ型とカスタマイズ型の2種類があります。
カスタマイズ型を選択した場合、自身にとって必要な補償内容や特約を選択できるので保険料を抑えることが可能です。

たとえば、川や海から離れた位置に住宅がある場合、水災の補償をつける必要はほとんどありませんよね。ただ、水災では、「土砂崩れ」による損害も補償しているため、河川の近くに立地していなくても、周辺に崖などがあれば、水災の危険性があります。
本当に必要な補償内容を、ご自宅の立地などを考慮して組み込みましょう。

また、ここで注意したい点は、契約内容によっては後から補償を外せない場合があるという点です。
そのようなトラブルを防ぐためには、契約前にしっかり保険約款(保険契約者と保険会社が保険契約内容について約定したもの)を読んでおく必要があります。

補償内容を見直す

補償内容を見直す(減らす)ことで保険料を安くできる可能性があります。
個々のリスクを判断せずに、とりあえずオールリスク型の火災保険をおすすめするなど、手厚い補償の保険が提案される場合があります。これは、保険をすすめる人がもしものことを考えて、なるべく補償範囲を広げて、いろいろな災害に対応できるよう手厚い補償をおすすめする傾向にあるからです。
そのため、ご自身で不要な補償がないか確認することが、保険料を安くするために重要なポイントになります。

短期より、長期一括払のほうが安くなる。

火災保険には長期契約による割引が存在します。

長期一括払で契約する場合、年間保険料に所定の長期係数をかけて保険料を算出します。契約期間が長ければ長いほど長期係数は大きくなるので、割安で契約が可能となります。
以下の表は、長期係数が保険料に与える影響を示した例です。

契約年数 長期係数
2年 1.85
3年 2.70
4年 3.55
5年 4.40
6年 5.25
7年 6.10
8年 6.90
9年 7.75
10年 8.85

上記の表のように長期契約は短期契約に比べ、割引率が高くなり保険料を抑えることが可能です。

どの保険会社が一番良いのか?

どの保険会社が一番良いのか?

保険会社によって同じような補償内容でも保険料を安くできる可能性があります。
すでにご説明したように保険会社によって保険料率、補償範囲、補償額、特約などの要素が少しずつ異なっているからです。
そのため、保険料を安くするためには複数の保険会社に見積もり依頼して検討いただくことが最善といえるでしょう。
ただし、事故対応力などにバラつきがあるため、安易に保険料のみで決定することにはご注意下さい。

まとめ

今回、中古住宅を踏まえた火災保険の基本的な情報をお伝えしました。
ここまで読んでいただいた方でも、保険についてすべての疑問を解決できた方は少ないはずです。
なぜなら、火災保険の金額や補償内容はご自身の住宅によってかなり変化するため、すべてを説明できないからです。
すべて自分自身の判断で行うのではなく、必要な補償内容、補償範囲、必要な特約を決定した上で、複数の保険会社に見積もりを依頼していただくことがオススメです。
こちらからも見積もりが可能となっていますので、ぜひお試しください。

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この記事を書いた人
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Will Naviを運営する株式会社ニッセンライフは通販でおなじみのニッセンのグループで、セブン&アイグループ傘下の企業です。
40年以上の豊富な経験と実績をもつ保険代理店です。
ニッセンライフの経験豊富な専門のアドバイザーが、保険でお悩みの点や疑問点などお客様の個々の状況に合わせてサポートいたします。
出典
「平成30年(1~12月)における火災の状況(確定値)」(消防庁)
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/items/190906_boujyo.pdf

掲載内容は執筆時点の情報であり、変更される場合があります。
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